福島県昭和村の財政状況（2014年度）
福島県昭和村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
昭和村
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
福島県内でも特に高齢化率が（平成26年度末54.6％）が高いことに加え、企業も少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。このようなことから、歳出面において組織の見直しや人件費の削減等を継続し行ってきた。今後も事務事業の見直し、事業の重点化に努め、行政サービスの効率化と財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成15年度から特別職の給与カット（特別職報酬：村長-20%･教育長-10％、期末手当：村長-30％･教育長-10％･職員-0.5月）により人件費の削減や旅費の見直しをはじめとする物件費の削減、少額の村単独補助金の廃止等を実施してきた。しかし、平成24年度からは村長のみ給与カットになり、また公共施設の老朽化に伴う修繕経費の増加や観光交流施設建設費など歳出は増加傾向にあり、今後も義務的経費の削減はもとより、事業の重点化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているが、要因は維持補修費と繰出金の増加であり、維持補修費の支出のほとんどが冬期間の除雪経費であるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費も増加傾向にある。また、繰出金については、上下水道事業（簡易水道、特環下水道、農集排、合併浄化槽）会計に対するものであり、今後も維持費や公債費等に対する繰出金の増加が予想されるため、集中改革プランの活用により普通会計の歳出削減はもちろんのこと特別会計でのコスト縮減等歳出の削減、更には歳入の確保を積極的に図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成15年度から行政改革大綱に沿って職員給与のカットや特殊勤務手当の廃止、更には定員管理計画や行財政集中改革プランに基づき職員数の抑制を継続的に行ったため、類似団体比較では平均値を下回った。今後も国の給与制度改革を見据えながら人件費は抑制を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度に事務事業と組織の見直しを行い、行政サービスの効率化・職員数の抑制等を行ってきたが、類似団体比較では平均値を上回っている。これらは、特別職を置かずに職員で対応していたことや技能労務職員を確保していたことが要因としてあげられる。平成22年度からの新たな定員管理計画と集中改革プランにより事業の効率化を図りながら、適正な職員数を目指す。
実質公債費比率の分析欄
以前からの起債抑制策により類似団体比較では平均値を下回っているが、特別養護老人ホームの増床などがあり、今後は増加が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
今年度も普通交付税による標準財政規模の増、財政調整基金等の積立による充当可能基金が増加したこと、地方債現在高の減による将来負担額の減少により将来負担率が算出されなかった。しかし、義務的経費の削減を進め財政の健全化の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成15年度から継続的に職員等の給与カットを実施しているが、職員の年齢構成が高いため、人口1人当たり決算額が類似団体平均を上回っている。平成23年度以降は新たな定員管理計画及び行政評価システムを活用し適正な職員数及び職員構成に努め、事業のスリム化・効率化を図る。
物件費の分析欄
本村は定員管理計画により運転手、調理員等の技能労務職を減らしてその業務を委託料として民間に委託している。その他の経常的な消耗品費などは予算編成において前年度を上回らないように編成し削減に努めている。
扶助費の分析欄
高齢化により老人福祉部門の費用増加が懸念されるが、乳幼児、児童福祉部門の費用は少子高齢化により減少している。
その他の分析欄
これは、下水道事業特別会計等への施設整備事業に関する操出金が主なものであり、平成25年度までは増加傾向であった。それ以降については、使用料の見直しなどを早急に実施し、一般会計からの操出金の圧縮を図る。
補助費等の分析欄
補助費のうち村単独補助金は毎年度行政改革推進委員会に諮問し見直しを行っているが、その他の部分は一部事務組合や各種協議会などへの負担金であり、これらについても、加入するメリット等を検討し削減できる部分は削減を検討する。
公債費の分析欄
普通会計における公債費のピークは過ぎたが、起債管理については中長期的な見通しを立てながら起債管理を行う。
公債費以外の分析欄
今年度の普通建設事業費は、村道改良工事などの単独事業や、活性化事業補助金を財源とした観光交流施設建設などの補助事業を実施した。来年度以降においても第５次昭和村振興計画に基づきながら事業の終点化をさらに進め、効果的な事業の実施に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成25年度から平成26年度への繰越があったため、実質単年度収支がマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
今後も黒字の状況を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
公債費のピークが過ぎたこともあって減少しているが、平成33年度から大規模事業に係る償還が本格化することから、慎重な財政運営を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
現在までは充当可能財源が上回っている状況であるが、平成28年度には起債償還が再びピークを迎えることから、慎重な財政運営を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県昭和村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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