福島県昭和村の財政状況（2019年度）

福島県内でも特に高齢化率が高いことに加え、企業等も少ないことから、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。このようなことから、歳出面において組織の見直しなどを継続して行ってきた。また、今後も事務事業の見直し、事業の重点化に努め、行政サービスの効率化と財政の健全化を図る。

経常収支比率は、一般的に70％～80％が適正水準と言われており、本村においては多少財政構造の弾力性が失われつつあると考えられる。このことから、人件費の削減や物件費の削減などを実施しているが、公共施設の老朽化に伴う修繕経費が年々増加傾向にあり、今後も義務的経費の削減はもとより、徹底した事業の重点化に努める必要がある。

類似団体平均を上回っているが、主な要因は維持補修費と繰出金である。維持補修費の支出のほとんどが冬期間の除雪経費であるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費も増加傾向にある。

平成15年度から行政改革大網に沿って職員給与のカットや特殊勤務手当の廃止や更に定員管理計画や行財政集中改革プランに基づき職員数の抑制を継続的に行ってきた。今後も国の給与制度改革を見据えながら人件費の抑制を図る。

平成22年度からの新たな定員管理計画と集中改革プランにより事業の効率化を図りながら、事務事業と組織の見直しを行い、行政サービスの効率化・職員数の抑制を行ってきたこともあり、類似団体比較では平均値を上回っている。また、平成28年度には組織改編を行い、適正な職員数の配置を実施した。

以前からの起債抑制策により、実質公債費比率は早期健全化基準の25%を下回っている良好な状態である。今後も、事業計画の優先順位をつけるなどし良好な状態の維持に努める。

職員の年齢構成が比較的低いため、人口一人当たりの決算額が類似団体平均を下回っている。平成23年度以降は、新たな定員管理計画及び行政評価システムを活用し適正な職員数及び職員構成に努め、事業のスリム化・効率化を図る。

本村は定員管理計画により運転手、調理員等の技能労務職を減らしてその業務は委託料として委託している。その他の経常的な消耗品費などは予算編成時において前年度同等程度に編成し削減に努めるよう努力する。

高齢化により老人福祉部門の費用増加が懸念されるが、乳幼児、児童福祉部門の費用は少子高齢化により減少している。

これは下水道事業特別会計等への施設整備事業に関する繰出金が主なものであり、平成26年度までは増加傾向であった。それ以降については、使用料の見直しなどを早急に実施し、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。

補助費のうち、村単独補助金は毎年度行政改革推進委員会に諮問し、見直しを行っているが、その他の部分は一部事務組合や各種協議会などへの負担金であり、これらについても加入するメリット等を検討し、削減できる部分は削減を検討する。

普通会計におけるピークは令和3年度から令和4年度がピークだが、起債管理については中長期的な見直しを立てながら起債管理を行う。

今年度の普通建設事業費は、村道改良・補修工事などの単独事業や社総金を財源とした補助事業を、ラジオ難聴解消事業を実施した。今後も第5次振興計画に基づきながら事業の終点化をさらに進め、効果的な事業の実施に努める。

財政調整基金残高については、事業の管理抑制などを適正に行い増加している。平成30年度から令和元年度への繰越があったため、実質単年度収支がマイナスとなっている。

（増減理由）・上下水道施設等の修繕事業が年々増加傾向にあるため、特別会計への繰出額が大きくなっている。（今後の方針）・近年、大規模事業が重なり事業費が増加しているため、優先度の高い事業から事業着手を行うなど慎重な財政運営を図る必要がある。

（増減理由）・事業の管理抑制などを適正に行い増加している。（今後の方針）・今後も優先順位を見極め、事業の管理抑制に努め、慎重な財政運営を図る必要がある。

（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・一般会計及び特別会計から一定額の資金を繰入、それをもとにして国債の償還、利払い、その他経費をまかなっているため、適切な基金管理に努める。

（基金の使途）・上下水道等維持管理基金：上下水道施設等の維持補修費及び管理運営費にあてるための基金・公共施設等維持管理基金：公共施設等の修繕その他維持補修及び処分にあてるための基金（増減理由）・年々修繕事業が増加傾向にあることから取崩しが見込まれる。（今後の方針）・公共施設等の老朽化に伴う修繕経費が年々増加傾向にあることから、コスト削減を徹底し財政の健全化を図る。

債務償還比率は類似団体を上回っており、主な要因としては、地方債償還が開始となった事業があることが考えられる。

実質公債費比率は近年上昇傾向にある。主な要因としては、大規模工事等による地方債の元利償還が開始となったこと等が考えられる。

住民一人当たりの行政コストは類似団体より高い水準となっており、そのうち維持補修費の占める割合が最も大きくなっている。このことから老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。特に経常費用のうち維持補修費の占める割合が高くなっていることから公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。