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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２７年度から横ばいとなっており、類似団体と比較してやや下回っている現状である。本町は過疎化が進んでおり、労働力人口の低下や、基幹産業である一次産業の低迷などが原因として挙げられる。高知県と連携した一次産業の振興による産業基盤の強化や、使用料や住宅新築資金貸付金などの徴収強化に取り組み財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費を筆頭に経常経費が町財政を圧迫している状況であり、類似団体と比較して大きく上回っている状況である。また、公共施設の修繕費や各システムの保守経費・使用料も経常経費を圧迫させている。今後も公債費は増加していく見通しであり、歳入特定財源の確保を筆頭に起債額の抑制に取り組み、財政の硬直化を改善していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費に関しては、平成３０年度に７名が退職したことにより、前年度より減額となった。職員のいびつな年齢構成割合を継続して平準化していくとともに、定員適正化計画に基づき人件費の抑制も引き続き行っていく。物件費に関しては、情報機器の保守運用経費等を筆頭に年々財政が硬直化している傾向があり、物件費全体として業務見直し等により削減していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００を下回っており、類似団体平均とほぼ同じであったが、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均とは大きく変わらない状況であるが、高知県内平均の約２倍の職員数であり、近隣市町村の動向を見ながら適正な定員管理を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度までは類似団体と同水準であったが、平成２８年度より本町の数値が悪化している。主な要因は、平成２８年度より光ケーブル整備事業（過疎対策事業債）の償還が始まったことが挙げられ、償還期限の令和６年度まで数値が悪化する恐れがある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、悪化の傾向となっている。要因として、充当可能基金の残高が少ないことや、地方債残高の増加が挙げられる。地方債残高は今後、増加する見込みであり、発行抑制に努める。また、基金についても、将来の財政負担を減らすためにも財源を確保し、積立をしていく必要がある。 |
人件費の分析欄平成３０年度において７名が退職したことにより、元年度では類似団体よりも低い数値となっている。４０代、５０代の職員数の割合が多く、新規職員の採用など定員適正化管理を行った改善が見られ、今後も引き続き適正な管理を行っていく。 | 物件費の分析欄各種システム関連の導入や更新・保守経費などを筆頭に経常経費を圧迫しており、類似団体平均を上回る結果となっている。必要経費の確保のために、日常的な経常経費の削減や、業務の見直し等に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄過去５年間において、類似団体とほぼ同様であるが、障害福祉関連費の決算額により影響を受けやすい構造にあるため、今後社会保障経費関連の事業費は慎重に判断していく必要がある。 | その他の分析欄その他の経費について、類似団体平均を上回っているのは繰出金の増加が挙げられる。主な繰出先は、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、下水道事業会計、簡易水道事業会計であり、保険料や使用料の適正化や徴収強化に取り組み、普通会計からの赤字補てん繰入金を削減していく必要がある。簡易水道事業においては、令和２年度から水道料金の見直しを行っている。 | 補助費等の分析欄平成２７年度の類似団体平均との格差は是正されてきている。本町は、消防業務を室戸市に委託しているほか、広域でゴミ処理に要する費用負担を行っており、経常経費の削減が困難な状況となってきている。住民や他団体への補助金等の支出を慎重に行い、バランスを取っていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と逆転した平成２８年度からは光ケーブル整備事業（償還額１２０，０００千円／年）の償還が始まっており、今後も類似団体平均よりも悪化する恐れがある。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く類似団体平均との差は年々解消している傾向にある。経常経費の大部分を占める人件費は定員適正化計画に基づく抑制や、事業見直しによる歳出削減に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりのコストについて類似団体との乖離が特に大きいものは、農林水産業費、消防費、教育費である。農林水産業費では、本町の基幹産業である一方で、従事者が減少してきており決算規模も小さくなってきているが、全国平均、高知県平均と比べ高くなっている。施設等の維持管理、従事者への補助事業など過不足ないよう取り組んでいく。消防費について、本町は南海トラフ地震による甚大な被害が想定され、住民の命を守るため対策を講じており、類似団体との比較において平均値を上回っている。教育費では、少子化の影響で類似団体との比較は下回っているが、入学時・進学時支援補助金や、給食費補助金事業など家計への支援を積極的に行っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりのコストについて類似団体との乖離が特に大きいものは、普通建設事業（うち更新整備）、積立金、繰出金である。普通建設事業（うち更新整備）では、平成２８年度を除き、類似団体を下回っている状況である。本町の施設の多くは老朽化が進んでおり、更新時期を迎えているが、費用面的な理由により更新が進んでいないものがある。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な処置を行っていく必要がある。積立金においては、財政状況が逼迫しており、歳計余剰金の積立が少ないほか、特定目的基金に積み立てられる財源が少ないことが類似団体と比較して住民一人あたりのコストが低くなっている要因である。ふるさと納税による寄附金を財源とした基金の積立を推進していく必要がある。繰出金において、国保会計では本町の特徴として住民一人あたりの医療費が高くなっていることもあり繰出金もコストが高くなっている。また、介護保険事業においても、介護サービス料が高知県内の団体と比較しても高くなっており、繰出金の増加につながっている。住民の健康増進に取り組むほか、適正な保険料の設定に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）令和元年度決算において取崩額が大きかったものは、インフラ設備・保有施設の更新事業へ充当するための施設等整備基金の取崩（50,000千円）、長寿・福祉社会づくりを推進するための地域福祉基金の取崩（43,295千円）、南海トラフ地震対策へ充当するための防災対策加速化基金（18,000千円）である。また、積立額の大きかったものは、ふるさと納税の一部を積み立てるふるさとづくり基金への積立（30,500千円）、決算剰余金を財政調整基金に積立（10,100千円）である。（今後の方針）地方交付税が減少していくなか、本町の財政において基金は重要な役割を担っており、慎重な基金運用を心がけている。最近の傾向として、剰余金とふるさと納税の一部を基金に積み立て、赤字補てんや大型事業への充当による取り崩しを行っているが、積立額を取崩額が上回っており、基金残高が減少している。今後も各基金の財政需要に対する備えとして基金残高の増加に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、令和元年度決算では余剰金による積立（10,100千円）を行い、取崩が無かったため基金残高は増額となった。（今後の方針）今後も継続して剰余金を積み立てていく方針であり、赤字補てんによる取崩を削減し、基金の増加に努める | 減債基金（増減理由）国債運用収益による積立（240千円）を行い増額となった。（今後の方針）高知県が実施している建設事業に伴う町負担分への軽減補助などを活用し基金に積立をし、今後の公債費の増加に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するために積み立て、土地、建物等の取得、修繕を行う場合に取り崩す。・ふるさとづくり基金：東洋町の特色を生かした活力と個性ゆたかなまちづくり、ふるさとづくりの資金として積み立て、必要が生じた場合に基金を取り崩す。・防災対策加速化基金：災害に強い地域社会の実現の加速化を図るために積み立て、防災対策、防災対策を目的とする国等の補助事業における町負担及び防災対策に要した町債の償還の財源に充てる場合に取り崩す。・地域福祉基金：地域の全ての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような明るい活力ある長寿・福祉社会づくりを推進するために積み立て、これら地域福祉に必要が生じた場合に取り崩す。・ふるさと創生育英基金：大学、専修学校及び専門学校に進学しようとする者のうち、品行方正、学業優秀にして経済的理由により修学困難である者のために勉学資金を貸付け、能力発揮の機会を与え、有為な人材を養成し、地域社会の発展に資するために基金を取り崩す。※基金残高上位5位までの基金について記載している。（増減理由）・施設等整備基金：インフラ設備の更新事業による基金の取崩（-50,000千円）・ふるさとづくり基金：ふるさと納税の一部を積立（30,500千円）・地域福祉基金：各社会保障施策に充当するため取崩（-43,295千円）・防災対策加速化基金：南海トラフ地震対策に充当するために取崩（-18,000千円）（今後の方針）各基金ともに、必要最低限の積立を行っていくつもりである。特に施設等整備基金は、今後インフラ設備・保有施設等の更新が控えており優先的に積立を行っていく。また、ふるさとづくり基金においても、ふるさと納税の一部を基金に積み立て、まちづくり、観光振興のために充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄学校施設、公民館、保育園を筆頭に有形固定資産減価償却率が高くなっており、その他の施設についても償却率が高止まりしている現状である。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に則り、改善していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高の増加や、充当可能基金が低く推移しており、債務償還比率が類似団体と比較して悪化している。平成２７年度と比較すると改善傾向となっており、引き続き改善に向けた財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より大きく悪化指標となっている。有形固定資産減価償却率の改善のため、施設の長寿命化対策や、集約や廃止を進めていきたいが、将来負担比率も悪化傾向にあるためバランスを見ながら運営を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、光ケーブル整備事業（過疎債1,025,000千円）の償還が始まって以降、悪化傾向になっている。完済年度は令和6年度となっており、それまでは数値が悪化傾向になる恐れがある。今後、償還期限の調整や起債発行抑制に努め、改善していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄交通インフラである道路・橋梁については、長寿命化計画に基づき毎年長寿命化や改修を行っているため、類似団体平均と近しい値になっている。住宅区域の道路についてはほぼ着手済となっているが依然として有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、本町の大部分が中山間地域であり、未改修の林道を多く抱えていることに因るものである。学校施設、保育園、公営住宅、公民館の多くは建設当時から大規模改修や長寿命化の対策を行えておらず、減価償却率が１００％近くになっている。今後の財政状況を注視しながら、長寿命化対策を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について、本町では公民館の１室を図書館として位置づけており、有形固定資産減価償却率が公民館に計上されており、数値が０となっている。また同様の理由により、一人あたりの面積も著しく低い数値となっている。消防施設については、有形戸固定資産減価償却率こそ微増しているが、地域防災センターや防災避難施設の建設により、一人あたり面積は増加傾向にある。本町は、市民会館と庁舎が同一の建物で構成されており、有形固定資産減価償却率が同値となっている。また、同様の理由により、一人当たり面積についても類似団体と比較して低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度から245百万円の減少(-3.1%)となっており昨年に引き続き減少となっている。主な減少要因は、滞納整理による一般会計の住宅使用料と住宅新築資金等貸付事業特別会計の貸付金元利等の長期延滞債権が前年度から91百万円減少していることが挙げられる。負債総額については前年度から4百万円微増しており、負債総額の増額傾向が改善しているが、負債総額のほとんどを占める地方債の残高は前年度から60百万円増加しており、依然として増加傾向にあるので引き続き発行抑制に取り組んでいく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、人件費については職員給与が前年度から48百万円減少しているが、補助金等において県工事負担金やDMV導入促進事業が53百万円増額しており、経常費用は総額2,682百万円となり、前年度から9百万円の増加(0.3%)となった。物件費については1百万円減少し、維持補修費についても21百万円減少しており、引き続き経常費用を削減し財政の硬直化を改善していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(2,299百万円)が純行政コスト(2,558百万円)を下回っており、本年度の差額は259百万円となり、前回の差額▲356百万円より改善している。財源においては、税収、国県等補助金の両方において前年度より増加しており、純行政コストについても、退職手当引当金の減少に伴う退職手当引当金戻入処理をしたことにおり、前年度から24百万円減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前述した税収等が増額してことにより、前年度から83百万円増額しており、財務活動収支についても、前年度から1百万円減少しつつも黒字となっているが、投資活動経費については引き続き赤字となっている。主な要因は公共施設等の整備による支出を国県補助金、基金取崩収入だけでは補えていないためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設整備の長寿強化および削減を行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50~60年頃に整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えていることから類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、かつ純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費については、「第2次東洋町定員適正化計画(平成29年度~令和3年度)」に基づく、定員の適正管理等による削減、その他のコストについては抜本的な見直しによる行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から2万円増加している。純行政コストは2,449万円減少しているが、人口が前年度より減少(-2.8%)していることにより一人あたりのコストが増加傾向となっている。住民サービスの低下を招かないように注視しながら改善に取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成24年度に整備した光ケーブル整備事業(過疎債発行額1,025百万円)の償還が平成28年度から始まっているためである。本償還は令和6年度に完済予定であるが、令和2年度の大型事業の償還が令和7年頃から始まり、入れ替わりのようになるので今後も悪化していく恐れがある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況昨年度までは、類似団体平均値と大きく乖離し、受益者負担が少なかった状況が今年度は平均値まで改善している。引き続き物件費、維持補修費の経常費用の削減や、使用料及び手数料の徴収強化に取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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