高知県東洋町の財政状況（2013年度）
高知県東洋町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による労働力人口の減少に加え基幹産業である一次産業も燃料費の高騰などにより収益を圧迫している。財政基盤は脆弱であり、指数は類似団体を下回っているが、今後、高知県産業振興計画を積極的に取り組み所得の向上につなげるとともに、町税等の徴収強化にも引き続き取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
自主財源に乏しく地方交付税に大きく依存している財政構造に変わりはなく、経常収支比率は改善傾向にあるものの他団体と比較しても高い水準にある。公債費は減少傾向にあるが、今後人件費の増加が見込まれることから、町税等の徴収強化及び経常的経費の削減に努めていく。また、29年度決算時までに85％以下を目標に改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体比較では、良好な決算額であると思われる。今後も定員適正化計画に基づく職員の定数管理及び物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は１００以下であるが類似団体内比較では高い水準にある。特に高齢層のラスパイレス指数が、国を上回っていることが要因として挙げられる。今後３年間で類似団体平均値の９４．６％まで低下させる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値を下回っている。本町では、昭和の合併により保育園や小・中学校を旧２町分保有しているため同規模自治体に比べ職員数が多くなっている。今後においても住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づく定員管理、勧奨退職の実施及び新規採用者抑制などに努めていく。
実質公債費比率の分析欄
比率は毎年改善されているものの、28年度からは情報通信基盤整備や南海地震対策事業に要した償還も始まるため、数年後には公債比率は上昇に転じる見込みである。今後において地方債の発行は計画的、且つ慎重に行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して数値は悪化し、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後において、起債の発行を伴う新規事業については、費用対効果の検証を行い、交付税算入率の高い地方債の発行に努め将来負担額の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値を上回っている。本町の職員の年齢構構成がいびつになっている。特に４０～４４歳、５５歳以上の職員比率が高く全体の４４％を占めている。今後も勧奨退職の実施や新規採用者の抑制及び定員適正化計画に基づく定員管理に努め、平準化を図って行かなければならない。
物件費の分析欄
数値改善にむけて事務事業の見直しなどにより、更なる物件費の抑制に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
町独自の福祉施策の見直しにより経常収支比率は改善されている。しかし類似団体内平均値を上回っている要因は、障害福祉の決算額が影響している。
その他の分析欄
類似団体を上回っている要因は、特別会計への操出金が多額となっていることが挙げられる。今後、使用料等の見直しなどを検討し、普通会計の負担軽減を図っていきたい。
補助費等の分析欄
類似団体を大きく上回っている要因は、消防業務を室戸市へ委託していることや広域で行っているゴミ処理に要する経費の負担が挙げられる。当該業務は今後も継続していくため経常収支比率の改善は見込めない状況にある。
公債費の分析欄
公債費は改善傾向にあるものの、今後、大型事業実施による地方債の償還が始まる28年度以降、数値の悪化が見込まれるため、公債費の負担が財政の圧迫を招かないように、国・県の補助事業を最優先し地方債の発行を抑制していく必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費や補助費等に占める割合が高くなってきている。全体的に比率を下げるためには、自主財源の確保を図るとともに給与の適正化及び定員適正化計画に基づく職員採用を行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質単年度収支も黒字に転じ、良好な決算状況になってきていると判断できるが、財政調整基金を含む全基金残高は、10億円以下のため財政運営は厳しい状況にある。自主財源に乏しく地方交付税に大きく依存した財政構造であるため、中期財政計画に基づき健全な財政運営を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業のみ赤字が発生している。赤字額は約3億2千万円であり、一般会計の財政負担に大きく影響している。当該事業は、一次産業の低迷、生活困窮者が増えているため、滞納額が累積しており、回収にも課題が残っている。下水道事業では、一般会計からの繰入金も多額となっていることから、下水道加入の促進や使用料の引き上げ等も検討する必要がある。国民健康保険事業では、赤字補てん的な繰入が続く中、保険料の引き上げの検討や滞納保険税の更なる徴収強化も図っていかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
国の地域活性化交付金の活用により、地方債の発行を抑制できたため、元利償還金は減少してきている。２４年度から情報通信基盤整備事業や、南海地震対策に係る事業に対し多額の地方債を発行したため、数年後には、元利償還金が増額に転じる見込みである。今後、実質公債費比率が１８％を超えないよう、地方債の発行は計画的に行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債の現在高は、情報通信基盤整備や南海地震対策関連事業に要した地方債の発行により大幅に増加した。将来負担比率に大きく影響する地方債残高は今後も緩やかではあるが増える見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県東洋町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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