高知県東洋町の財政状況（2016年度）
高知県東洋町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による労働力人口の減少に加え、本町の基幹産業である一次産業も低迷状況が続いている。財政基盤は脆弱で、指数は類似団体平均を下回っている状態にあり、高知県産業振興計画に位置付けされている、産業及び観光事業を中心に引き続き取り組んでいくことによって販路拡大や地域振興を図る。平成28年度より本格的に取り組んでいるふるさと納税についても、町財政における収入源の確保や、町内業者への経済効果のため積極的に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
公債費では28年度より情報通信基盤整備に充てた地方債の償還が始まったため、比率が悪化している。また、上記事業以外にも近年行った大型事業の償還が後年に控えているため、町財政が硬直していく恐れがある。改善策として、町税以外の各業務の債権の滞納整理や、町税の徴収強化などにより自主財源の確保に努め、歳出では、経常経費の削減を筆頭に改善していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
僅かではあるが年々増加傾向にある。人件費に関しては、以前からの課題である年齢構成の平準化（40・50代が多い）により人件費の削減に努める。また、行政の情報化等による計上的運用経費が増加しているので、物件費全体として削減できるように、事務・業務の精査に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度よりは増加しているが、全体的に改善傾向にあり引き続き改善に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民サービスの低下を招くことがないよう事務の効率化や見直しなどをはじめ、定員適正化計画に基づき適正な運用に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
比率は改善傾向にあるものの、過去に発行した情報通信基盤整備や防災対策事業の起債償還を本格的にむかえつつある。このため公債費比率は、上昇に転じる見込みであることから、東洋町中期財政計画に基づき、地方債の発行は計画的かつ慎重に行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成24年度から28年度まで、比率は40～60％の間で推移している。公営企業債等繰入見込額については、平成30年度中に経営戦略を策定予定であり、一般会計からの赤字補てんに頼らない基盤を作っていく必要がある。また、地方債の残高についても、今後の負担を少しでも軽減できるよう、起債発行に係る事業の選定を慎重に行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年に引き続き改善傾向にあるものの、依然類似団体平均を上回っている。要因としては本町の職員の年齢構成が、40代・50代職員の割合が極端に高いいびつな構造になっているためで、数年間をかけて平準化していく必要がある。また、退職手当組合負担金の掛け率を上乗せしていることも影響している。今後定員適正化計画に基づき抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度よりは、類似団体との格差を解消できたが、依然として平均値を上回っている傾向である。日常的な経常経費の削減の努力や、国・県の補助事業の活用を進めていく。
扶助費の分析欄
平成28年度は類似団体平均値になったが、障害福祉関連費の決算額により影響を受けやすい構造にあるため、今後社会保障経費関連の事業費は慎重に判断していく必要がある。
その他の分析欄
類似団体を上回っている要因は、特別会計への操出金が多額となっていることが挙げられる。公営企業については今後策定予定の経営戦略に則り経営の健全化、また、その他の会計については、経費削減に努め普通会計の財政の軽減に努める。
補助費等の分析欄
本町では、消防業務を室戸市に委託しているほか、広域で行っているゴミ処理に要する費用負担などにより、類似団体平均値を大きく上回っている。当該業務は今後も継続していくため、各種団体への補助金等については見直しなどを含め抑制に努めたい。
公債費の分析欄
平成28年度より情報通信基盤整備に要した起債償還が始まったことにより大幅に悪化している。また、今後も防災分野の大型事業の起債償還が本格的に始まってくるので、数値が悪化する傾向にある。特定財源の確保を念頭に置き起債発行を継続して抑制していく必要がある。
公債費以外の分析欄
過去5年間と比較して改善が見られた。引き続き町税の徴収強化や事務事業の見直しによる歳出削減、定員適正化計画に基づく計画的な定員管理に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、各種システム関連の導入、更新によるもののほか、28年度よりふるさと納税に係る返礼品が加わったため増加している。民生費では、類似団体平均値を上回っているおり、国保会計・介護保険会計への赤字に伴う繰出金が圧迫している。衛生費では、広域で処理を行っているゴミ処理に要する経費のほか、少子化対策では、医療費の拡充（中学生まで）や妊婦への出産支援制度なども設けている。昨年度より減少しているのは、ゴミ処理施設建設の大型事業が完了したことが要因である。本町の基幹産業である農林水産業費では、後継者不足が深刻化しているが、新規就農・漁業者への支援策や鳥獣被害対策にも取り組んでいる。また新規事業として野根川再生計画に取り組み、新たな産業の創出にも努めている。土木費では、幹線道路の老朽化に伴い継続的に改修等を行う必要がある。また南海トラフ巨大地震対策関連事業として橋梁の補強及び耐震化に取り組んでいるため増加傾向にある。地震対策に継続的に取り組んでいるため、消防費も高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均値を下回っている。住民サービスの低下を招かないよう一定の水準は確保していかなければならない。物件費、補助費、公債費が主に年々財政を圧迫している傾向にある。物件費では、各種システム関連の導入や更新などにより、上昇傾向にあるが、今後もシステム関係に係る経常的な経費は増えることが想定されるため、事務の見直しなどにより経費節減を図る。普通建設事業費では、南海地震対策による防災施設の建設のほか、インフラ設備においても耐震化、長寿命化における事業が多くを占めている。今後も特定財源の確保を優先しながら事業を行っていく予定である。公債費では情報通信基盤整備事業や南海トラフ巨大地震対策に要した地方債の償還が28年度から始まり、前年度より大幅な増額となっている。将来への負担を軽減するために、特定財源の歳入確保を最優先し地方債の発行抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに最低限の取崩に努めているが、依然として財政調整基金を含む全基金の保有額は10億円以下の状況にあり、地方交付税に大きく依存した財政構造であるため、中期財政計画に基づき経費削減に努め、健全な財政運営を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業のみに赤字額が発生している。比率は減少傾向にあるが、赤字額は３億円を超えており、一般会計の財政負担に影響を与えている。滞納者に対して徴収強化を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度より情報通信基盤整備事業や南海トラフ巨大地震対策事業の償還が始まり、前年度と比較して大幅に増加している。今後も地域防災センター建築事業やインフラ設備や公共施設の長寿命化・耐震対策事業が控えているため、増加傾向の恐れがあるので、慎重に事業を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は年々増加しており、充当可能財源等が見合っていなく、将来負担率も悪化している傾向にある。今後も起債の償還は増加傾向にあり、起債発行の抑制に努めてはいるが、償還額が上回っているのが現状である。引き続き、国・県の補助事業等の特定財源の確保を行い、発行を抑制していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について平成27年まで減少傾向であったが、平成28年に増加に転じた。理由として平成24年に整備した光ケーブル整備事業に係る地方債発行額1,025,000千円の元金償還が始まったことによるものである。今後の大型事業の地方債発行予定として、地域防災センター建設事業（事業費264,000千円、借入額211,200千円）があり、今後実質公債費比率、将来負担比率ともに増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度の期首時点から、223百万円の減(▲2.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、平成28年度は大規模な施設整備等を執行しておらず、減価償却による資産の減少が上回ったことなどから、208百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等については、経常費用は2,549百万円となった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(941百万円)であり、次いで補助金等(644百万円)であり、純行政コストの65%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,318百万円)が純行政コスト(2,451百万円)を下回っており、本年度差額は▲133百万円となり、純資産残高は▲133百万円の3,647百万円となった。地方税だけでなく住宅使用料、住宅新築資金償還金等の徴収強化に取り組んでいく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は144百万円であったが、投資活動収支については、操業効率化促進支援事業(97百万円)や津波避難路・誘導灯整備工事(73百万円)等を行ったことから、▲90百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入上回ったことから、▲63百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、335百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本町では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘録額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50~60年頃に整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えていることから類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、かつ純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第2次東洋町定員適正化計画(平成29年度~平成33年度)」に基づく、定員の適正管理等により、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、純行政コストの2割を占める人件費においても、退職者を見込んだ新規職員採用(6名)などによる前年度比16百円増を加味しても他団体と比べ行政コストの増加を抑えられている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成24年度に整備した光ケーブル整備事業(過疎債発行額1,025百万円)の償還が平成28年度から始まっており、地方債残高は平成28年度をピークに横ばい、若しくは減少に転じる見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回っている状況にある。その要因として、人口が比較的少ない割に、公共施設の維持修繕を筆頭に経常費用の増加が多いことが挙げられる。公共施設等管理計画に基づいた施設の管理や、業務内容等の見直しを行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県東洋町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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