高知県東洋町の財政状況（2016年度）

総務費では、各種システム関連の導入、更新によるもののほか、28年度よりふるさと納税に係る返礼品が加わったため増加している。民生費では、類似団体平均値を上回っているおり、国保会計・介護保険会計への赤字に伴う繰出金が圧迫している。衛生費では、広域で処理を行っているゴミ処理に要する経費のほか、少子化対策では、医療費の拡充（中学生まで）や妊婦への出産支援制度なども設けている。昨年度より減少しているのは、ゴミ処理施設建設の大型事業が完了したことが要因である。本町の基幹産業である農林水産業費では、後継者不足が深刻化しているが、新規就農・漁業者への支援策や鳥獣被害対策にも取り組んでいる。また新規事業として野根川再生計画に取り組み、新たな産業の創出にも努めている。土木費では、幹線道路の老朽化に伴い継続的に改修等を行う必要がある。また南海トラフ巨大地震対策関連事業として橋梁の補強及び耐震化に取り組んでいるため増加傾向にある。地震対策に継続的に取り組んでいるため、消防費も高い水準にある。

全体的に類似団体平均値を下回っている。住民サービスの低下を招かないよう一定の水準は確保していかなければならない。物件費、補助費、公債費が主に年々財政を圧迫している傾向にある。物件費では、各種システム関連の導入や更新などにより、上昇傾向にあるが、今後もシステム関係に係る経常的な経費は増えることが想定されるため、事務の見直しなどにより経費節減を図る。普通建設事業費では、南海地震対策による防災施設の建設のほか、インフラ設備においても耐震化、長寿命化における事業が多くを占めている。今後も特定財源の確保を優先しながら事業を行っていく予定である。公債費では情報通信基盤整備事業や南海トラフ巨大地震対策に要した地方債の償還が28年度から始まり、前年度より大幅な増額となっている。将来への負担を軽減するために、特定財源の歳入確保を最優先し地方債の発行抑制に努める必要がある。

住宅新築資金等貸付事業のみに赤字額が発生している。比率は減少傾向にあるが、赤字額は３億円を超えており、一般会計の財政負担に影響を与えている。滞納者に対して徴収強化を行っていく必要がある。

平成28年度より情報通信基盤整備事業や南海トラフ巨大地震対策事業の償還が始まり、前年度と比較して大幅に増加している。今後も地域防災センター建築事業やインフラ設備や公共施設の長寿命化・耐震対策事業が控えているため、増加傾向の恐れがあるので、慎重に事業を進めていく。

将来負担額は年々増加しており、充当可能財源等が見合っていなく、将来負担率も悪化している傾向にある。今後も起債の償還は増加傾向にあり、起債発行の抑制に努めてはいるが、償還額が上回っているのが現状である。引き続き、国・県の補助事業等の特定財源の確保を行い、発行を抑制していく必要がある。

分析:一般会計等においては、資産総額が平成28年度の期首時点から、223百万円の減(▲2.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、平成28年度は大規模な施設整備等を執行しておらず、減価償却による資産の減少が上回ったことなどから、208百万円の減少となった。

分析:一般会計等については、経常費用は2,549百万円となった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(941百万円)であり、次いで補助金等(644百万円)であり、純行政コストの65%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(2,318百万円)が純行政コスト(2,451百万円)を下回っており、本年度差額は▲133百万円となり、純資産残高は▲133百万円の3,647百万円となった。地方税だけでなく住宅使用料、住宅新築資金償還金等の徴収強化に取り組んでいく。

一般会計等においては、業務活動収支は144百万円であったが、投資活動収支については、操業効率化促進支援事業(97百万円)や津波避難路・誘導灯整備工事(73百万円)等を行ったことから、▲90百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入上回ったことから、▲63百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、335百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本町では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘録額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50~60年頃に整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えていることから類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、かつ純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第2次東洋町定員適正化計画(平成29年度~平成33年度)」に基づく、定員の適正管理等により、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成24年度に整備した光ケーブル整備事業(過疎債発行額1,025百万円)の償還が平成28年度から始まっており、地方債残高は平成28年度をピークに横ばい、若しくは減少に転じる見込みである。