高知県東洋町の財政状況（2017年度）
高知県東洋町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東洋町
簡易水道事業簡易水道事業
白浜キャンプ場自然休養村野根川オートキャンプ場
第３号駐車場第４号駐車場第５号駐車場
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は平成25年度から横ばいとなっており、類似団体と比較してやや下回っている現状である。本町は過疎化が進んでおり、労働力人口の低下や、基幹産業である一次産業の低迷などが原因として挙げられる。高知県と連携した一次産業の振興による産業基盤の強化や、使用料や住宅新築資金貸付金などの徴収強化に取り組み財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費を筆頭に経常経費が町財政を圧迫している状況であり、類似団体と比較して大きく上回っている状況である。今後も公債費は増加若しくは横ばいで推移していく見通しであり、歳入特定財源の確保を筆頭に起債額の抑制に取り組み、財政の硬直化を改善していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費に関しては、職員のいびつな年齢構成割合をこれからも継続して平準化していく必要がある。また、定員適正化計画に基づき人件費の抑制も引き続き行っていく。物件費に関しては、情報機器の保守運用経費等を筆頭に年々財政が硬直化している傾向があり、物件費全体として業務見直し等により削減していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100を下回っているが、類似団体平均と比較して少し上回った結果となった。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も住民サービス提供に係る職員数を確保する為に、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度は類似団体平均とほぼ同じであったが、以降は差が開いている。情報通信基盤整備事業や防災対策事業等の大型事業の償還が始まったことによる悪化と考えられる。起債発行の抑制はもちろんのこと、特定財源の確保や交付税措置が有利な起債の選択など改善に努める。
将来負担比率の分析欄
平成27年度をピークに年々悪化の傾向になってきている。公営企業については、一般会計からの赤字補てんに頼らない基盤づくりに取り組み、一般会計においても地方債の残高減少に向けた、新規起債発行の際の慎重な事業選定を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成26年度の類似団体平均との差と比べ、改善してきたといえる。本町の職員の年齢構成が40代・50代の職員の割合が極端に高くなっていることを受け、継続した新規職員の採用など定員適正化計画を進めてきた結果である。今後もいびつな年齢構成の是正に努め、人件費の抑制を進めていく。
物件費の分析欄
各種システム関連の導入や更新・保守経費などを筆頭に経常経費を圧迫しており、類似団体平均を上回る結果となっている。必要経費の確保のために、日常的な経常経費の削減や、業務の見直し等に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
昨年度に引き続き、類似団体平均値とほとんど同様であった。しかし、障害福祉関連費の決算額により影響を受けやすい構造にあるため、今後社会保障経費関連の事業費は慎重に判断していく必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金の増加が挙げられる。主な繰出先は、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、下水道事業会計、簡易水道事業会計であり、保険料や使用料の適正化や徴収強化に取り組み、普通会計からの赤字補てん繰入金を削減していく必要がある。
補助費等の分析欄
平成25年度頃の類似団体平均との格差は是正されてきている。本町は、消防業務を室戸市に委託しているほか、広域でゴミ処理に要する費用負担を行っており、経常経費の削減が困難な状況となってきている。住民や他団体への補助金等の支出を慎重に行い、バランスを取っていく必要がある。
公債費の分析欄
平成28年度より情報通信基盤整備に要した起債償還（償還額120,000千円/年）が悪化の原因となっている。特定財源の確保や、毎年の起債額が償還額を上回らないように努めるなど、公債費の削減に取り組む。
公債費以外の分析欄
類似団体平均との差は年々解消している傾向にある。経常経費の大部分を占める人件費は定員適正化計画に基づく抑制や、事業見直しによる歳出削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均と同値、若しくは下回った結果となった。消防費については、室戸市に消防業務を委託していることや、本町の南海トラフ地震の危険度合いを考慮すると住民一人当たりコストは高くなる傾向にある。また、民生費についても障害福祉関連費が類似団体と比べて高い傾向にあることや、高齢化による各種社会保障施策への支出等、類似団体と比べて高くなっている。これらの費用は住民サービスに直結するものであり、削減することが難しく、他の業務コストの見直し等により抑制していくことが必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は2,771,365千円で、住民一人当たり1,085千円となっており、全体的に類似団体平均を下回った結果となった。公債費では、以前まで類似団体平均を下回っていたが、平成28年度より情報通信基盤整備事業が始まったことにより一人当たりコストが増加傾向にある。今後も増加傾向は続く見通しであり、特定財源の歳入確保を最優先し、地方債の発行抑制に努める。また、繰出金についても類似団体平均を上回る結果となった。人口減少に伴う国民健康保険税や介護保険料、水道・下水道使用料のパイの減少により、一般会計からの赤字補てん繰入金が増加し、住民一人当たりコストが増加した、。各種保険料や使用料の適正化や徴収強化、また、下水道事業、簡易水道事業は経営戦略に基づき財政健全化に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
本町は高知県下でも最低レベルの基金残高であり、基金運用に苦難している。決算剰余金を財政調整基金に積み立てることや、ふるさと納税の一部を基金に積み立てるなど積立を継続して行っているが、インフラ設備や保有施設の更新費用への取崩が積立額を毎年上回っており、残高が増加しない状況である。全面的な業務見直し、自主財源の確保等による、地方交付税に大きく依存した財政構造から脱却する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業のみ赤字額が発生している。貸付金の徴収強化に取り組んでおり、比率は毎年減少傾向にあるが、赤字額は平成29年度決算で281,000千円であり、一般会計の財政負担に影響を与えている。最近では、高知県の補助金を活用しながら、裁判所に物件を競売にかける手続きをしたり、支払い督促を通知したり赤字解消に向けた取り組みをしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
数値の増加の要因として、元利償還金の増加が挙げられる。情報通信基盤整備事業等(過疎債1,097,200千円)や防災対策事業の償還が始まり、実質公債費比率が悪化している。今後も南海トラフ地震対策やインフラ設備の更新事業等の起債発行を予定しており、増加傾向の恐れがあるので、慎重に事業を進めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は依然として充当可能財源等を大きく上回っている状況である。特に地方債の現在高が大きな負担となっており、今後も起債の発行に関して、現年の償還額とのバランスを考慮しながら注意しなければならない。また、充当可能財源等についても、今後の財政需要に備えるために基金残高が増額となるように取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度決算において取崩額が大きかったものは、赤字補てんによる財政調整基金の取崩（90,000千円）、インフラ設備・保有施設の更新事業へ充当するための施設等整備基金の取崩（64,000千円）、南海トラフ地震対策へ充当するための防災対策加速化基金（50,000千円）である。また、積立額の大きかったものは、ふるさと納税の一部を積み立てるふるさとづくり基金への積立（26,500千円）、決算剰余金を財政調整基金に積立（15,100千円）、南海トラフ地震対策に要した費用の一部を後年度に交付する高知県津波避難対策等加速化臨時交付金を防災対策加速化基金に積立（11,600千円）である。（今後の方針）地方交付税が減少していくなか、本町の財政において基金は重要な役割を担っており、慎重な基金運用を心がけている。最近の傾向として、剰余金とふるさと納税の一部を基金に積み立て、赤字補てんや大型事業への充当による取り崩しを行っているが、積立額を取崩額が上回っており、基金残高が減少している。今後も各基金の財政需要に対する備えとして基金残高の増加に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、平成29年度決算は赤字補てんによる取崩を行っており、基金残高は減少となった。（今後の方針）今後も継続して剰余金を積み立てていく方針であり、赤字補てんによる取崩を削減し、基金の増加に努める。
減債基金
（増減理由）特になし。（今後の方針）毎年、利子分として100千円を一般財源で積み立てている。今後も継続して積み立てていく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するために積み立て、土地、建物等の取得、修繕を行う場合に取り崩す。・地域福祉基金：地域の全ての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような明るい活力ある長寿・福祉社会づくりを推進するために積み立て、これら地域福祉に必要が生じた場合に取り崩す。・防災対策加速化基金：災害に強い地域社会の実現の加速化を図るために積み立て、防災対策、防災対策を目的とする国等の補助事業における町負担及び防災対策に要した町債の償還の財源に充てる場合に取り崩す。・ふるさとづくり基金：東洋町の特色を生かした活力と個性ゆたかなまちづくり、ふるさとづくりの資金として積み立て、必要が生じた場合に基金を取り崩す。・ふるさと創生育英基金：大学、専修学校及び専門学校に進学しようとする者のうち、品行方正、学業優秀にして経済的理由により修学困難である者のために勉学資金を貸付け、能力発揮の機会を与え、有為な人材を養成し、地域社会の発展に資するために基金を取り崩す。※基金残高上位5位までの基金について記載している。（増減理由）・施設等整備基金：インフラ設備の更新事業による基金の取崩（-64,000千円）・地域福祉基金：在宅介護手当に充当するため取崩（-5,000千円）・防災対策加速化基金：南海トラフ地震対策に充当するために取崩（-50,000千円）・ふるさとづくり基金：ふるさと納税の一部を積立（26,500千円）（今後の方針）各基金ともに、必要最低限の積立を行っていくつもりである。特に施設等整備基金は、今後インフラ設備・保有施設等の更新が控えており優先的に積立を行っていく。また、ふるさとづくり基金においても、ふるさと納税の一部を基金に積み立て、まちづくり、観光振興のために充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
行政財産である庁舎、消防施設、教育施設等や、普通財産である公営住宅、各地区の集会所が建築から長年経過しており、現在まで長寿命化の対応をおこなえていないので類似団体との比較で高くなっている。
債務償還可能年数の分析欄
本町の課題でもある地方債の現在高が多額であること、また基金の残高が高知県内で最下位であることにより、全国・高知県平均より数値が高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率を見ると類似団体と比較して本町の公共施設が老朽化しており、長寿命化等の対策を求められていることがわかる。しかし、対策を講じる前にも関わらず、将来負担比率も類似団体と比較して高くなっており、財政が困難な状況になっている。今後、優先順位を付け、慎重に事業を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度までは実質公債費比率、将来負担比率共に改善傾向に転じていたが、平成28年度より光ケーブル整備事業に係る過疎債発行額1,025,000千円の元金償還が始まったことにより双方の数値が悪化している。光ケーブル整備事業に係る過疎債の償還は令和6年度までの予定であり、それまでは横ばい若しくは悪化の傾向となる恐れがある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
橋りょうについて、本町は住民の主要な生活道路である橋りょうだけでなく、農業、林業従事者のための農道、林道に架かる橋りょうも多く、そのほとんどが建設後、改良・改修を行えておらず、類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。現在、町内の橋りょうの点検・調査が完了しており、随時長寿命化等の対策を講じているところである。学校施設について、町内の小中学校の校舎、体育館は平成21年、22年に耐震改修を行っているが、長寿命化等の対策は行えておらず、建築当時から40～50年経過し老朽化が進んでおり、数値が悪化している。公営住宅については、現在町内に13団地が建設されており、その多くが30～40年経過しており、長寿命化が行えないまま老朽化が進んでいるため、数値が悪化している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館について、本町では公民館の一室を図書館として位置付けており、有形固定資産減価償却率が公民館として計上されており、数値が0となっている。また、一人当たりの面積についても前述の理由から極端に低い数値となっている。一般廃棄物処理施設については、室戸市と本町で芸東衛生組合（一部事務組合）に委任しており、連結割合を室戸市：東洋町≒83:17で按分しており、本町の人口に対して有形固定資産額が多額になっている。また、当組合の施設に関して、数回にわたりゴミ処理施設、し尿処理施設を改修しており、減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度から273百万円の減少(-3.3%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、地域防災センター建設事業の実施に伴い施設等整備基金を取り崩したこと等により、前年度から144百万円減少した。また、負債総額については前年度から49百万円の減少(-1.1%)となった。平成24年度に実施した光ケーブル整備事業に係る過疎債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回った。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は2,511百万円となり、前年度比38百万円の減少(-1.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は1,465百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,046百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(932百万円、前年度比(-0.9%)、次いで補助金等(601百万円、-6.7%)であり、純行政コストの63%を占めている。今後も町有施設の維持管理や、住民等への補助金支出が見込まれることから、適正な町有財産の管理や、補助事業の見直しに努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(2,197百万円)が純行政コスト(2,435百万円)を下回っており、本年度差額は▲238百万円となり、純資産残高は224百万円の減少となった。各事業内容の精査、経常経費の抜本的な見直し等により、行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は77百万円であったが、投資活動収支については、地域防災センター建設事業を行ったことから、▲8百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲44百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、360百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、令和2年度に大型建設事業の予算計上をしており、財務活動収支について注視する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50~60年頃に整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えていることから類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、かつ純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第2次東洋町定員適正化計画(平成29年度~平成33年度)」に基づく、定員の適正管理等により、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から2.0万円増加している。純行政コスト、人口ともに前年度より減少しており、人口の減少率(-2.7%)が純行政コストの減少率(-0.6%)を上回って減少している為である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成24年度に整備した光ケーブル整備事業(過疎債発行額1,025百万円)の償還が平成28年度から始まっており、地方債残高は平成28年度をピークに横ばい、若しくは減少に転じる見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から38百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,183百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、72百万円計上収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県東洋町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。