高知県東洋町の財政状況（2017年度）

財政力指数は平成25年度から横ばいとなっており、類似団体と比較してやや下回っている現状である。本町は過疎化が進んでおり、労働力人口の低下や、基幹産業である一次産業の低迷などが原因として挙げられる。高知県と連携した一次産業の振興による産業基盤の強化や、使用料や住宅新築資金貸付金などの徴収強化に取り組み財政の健全化に努める。

公債費を筆頭に経常経費が町財政を圧迫している状況であり、類似団体と比較して大きく上回っている状況である。今後も公債費は増加若しくは横ばいで推移していく見通しであり、歳入特定財源の確保を筆頭に起債額の抑制に取り組み、財政の硬直化を改善していく。

人件費に関しては、職員のいびつな年齢構成割合をこれからも継続して平準化していく必要がある。また、定員適正化計画に基づき人件費の抑制も引き続き行っていく。物件費に関しては、情報機器の保守運用経費等を筆頭に年々財政が硬直化している傾向があり、物件費全体として業務見直し等により削減していく必要がある。

ラスパイレス指数は100を下回っているが、類似団体平均と比較して少し上回った結果となった。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体平均を下回っている。今後も住民サービス提供に係る職員数を確保する為に、適正な定員管理を進めていく。

平成27年度は類似団体平均とほぼ同じであったが、以降は差が開いている。情報通信基盤整備事業や防災対策事業等の大型事業の償還が始まったことによる悪化と考えられる。起債発行の抑制はもちろんのこと、特定財源の確保や交付税措置が有利な起債の選択など改善に努める。

平成27年度をピークに年々悪化の傾向になってきている。公営企業については、一般会計からの赤字補てんに頼らない基盤づくりに取り組み、一般会計においても地方債の残高減少に向けた、新規起債発行の際の慎重な事業選定を行っていく必要がある。

平成26年度の類似団体平均との差と比べ、改善してきたといえる。本町の職員の年齢構成が40代・50代の職員の割合が極端に高くなっていることを受け、継続した新規職員の採用など定員適正化計画を進めてきた結果である。今後もいびつな年齢構成の是正に努め、人件費の抑制を進めていく。

各種システム関連の導入や更新・保守経費などを筆頭に経常経費を圧迫しており、類似団体平均を上回る結果となっている。必要経費の確保のために、日常的な経常経費の削減や、業務の見直し等に取り組んでいく。

昨年度に引き続き、類似団体平均値とほとんど同様であった。しかし、障害福祉関連費の決算額により影響を受けやすい構造にあるため、今後社会保障経費関連の事業費は慎重に判断していく必要がある。

類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金の増加が挙げられる。主な繰出先は、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、下水道事業会計、簡易水道事業会計であり、保険料や使用料の適正化や徴収強化に取り組み、普通会計からの赤字補てん繰入金を削減していく必要がある。

平成25年度頃の類似団体平均との格差は是正されてきている。本町は、消防業務を室戸市に委託しているほか、広域でゴミ処理に要する費用負担を行っており、経常経費の削減が困難な状況となってきている。住民や他団体への補助金等の支出を慎重に行い、バランスを取っていく必要がある。

平成28年度より情報通信基盤整備に要した起債償還（償還額120,000千円/年）が悪化の原因となっている。特定財源の確保や、毎年の起債額が償還額を上回らないように努めるなど、公債費の削減に取り組む。

類似団体平均との差は年々解消している傾向にある。経常経費の大部分を占める人件費は定員適正化計画に基づく抑制や、事業見直しによる歳出削減に取り組んでいく。

本町は高知県下でも最低レベルの基金残高であり、基金運用に苦難している。決算剰余金を財政調整基金に積み立てることや、ふるさと納税の一部を基金に積み立てるなど積立を継続して行っているが、インフラ設備や保有施設の更新費用への取崩が積立額を毎年上回っており、残高が増加しない状況である。全面的な業務見直し、自主財源の確保等による、地方交付税に大きく依存した財政構造から脱却する必要がある。

（増減理由）平成29年度決算において取崩額が大きかったものは、赤字補てんによる財政調整基金の取崩（90,000千円）、インフラ設備・保有施設の更新事業へ充当するための施設等整備基金の取崩（64,000千円）、南海トラフ地震対策へ充当するための防災対策加速化基金（50,000千円）である。また、積立額の大きかったものは、ふるさと納税の一部を積み立てるふるさとづくり基金への積立（26,500千円）、決算剰余金を財政調整基金に積立（15,100千円）、南海トラフ地震対策に要した費用の一部を後年度に交付する高知県津波避難対策等加速化臨時交付金を防災対策加速化基金に積立（11,600千円）である。（今後の方針）地方交付税が減少していくなか、本町の財政において基金は重要な役割を担っており、慎重な基金運用を心がけている。最近の傾向として、剰余金とふるさと納税の一部を基金に積み立て、赤字補てんや大型事業への充当による取り崩しを行っているが、積立額を取崩額が上回っており、基金残高が減少している。今後も各基金の財政需要に対する備えとして基金残高の増加に努めていく。

（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、平成29年度決算は赤字補てんによる取崩を行っており、基金残高は減少となった。（今後の方針）今後も継続して剰余金を積み立てていく方針であり、赤字補てんによる取崩を削減し、基金の増加に努める。

（増減理由）特になし。（今後の方針）毎年、利子分として100千円を一般財源で積み立てている。今後も継続して積み立てていく方針である。

（基金の使途）・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するために積み立て、土地、建物等の取得、修繕を行う場合に取り崩す。・地域福祉基金：地域の全ての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような明るい活力ある長寿・福祉社会づくりを推進するために積み立て、これら地域福祉に必要が生じた場合に取り崩す。・防災対策加速化基金：災害に強い地域社会の実現の加速化を図るために積み立て、防災対策、防災対策を目的とする国等の補助事業における町負担及び防災対策に要した町債の償還の財源に充てる場合に取り崩す。・ふるさとづくり基金：東洋町の特色を生かした活力と個性ゆたかなまちづくり、ふるさとづくりの資金として積み立て、必要が生じた場合に基金を取り崩す。・ふるさと創生育英基金：大学、専修学校及び専門学校に進学しようとする者のうち、品行方正、学業優秀にして経済的理由により修学困難である者のために勉学資金を貸付け、能力発揮の機会を与え、有為な人材を養成し、地域社会の発展に資するために基金を取り崩す。※基金残高上位5位までの基金について記載している。（増減理由）・施設等整備基金：インフラ設備の更新事業による基金の取崩（-64,000千円）・地域福祉基金：在宅介護手当に充当するため取崩（-5,000千円）・防災対策加速化基金：南海トラフ地震対策に充当するために取崩（-50,000千円）・ふるさとづくり基金：ふるさと納税の一部を積立（26,500千円）（今後の方針）各基金ともに、必要最低限の積立を行っていくつもりである。特に施設等整備基金は、今後インフラ設備・保有施設等の更新が控えており優先的に積立を行っていく。また、ふるさとづくり基金においても、ふるさと納税の一部を基金に積み立て、まちづくり、観光振興のために充当していく。

行政財産である庁舎、消防施設、教育施設等や、普通財産である公営住宅、各地区の集会所が建築から長年経過しており、現在まで長寿命化の対応をおこなえていないので類似団体との比較で高くなっている。

有形固定資産減価償却率を見ると類似団体と比較して本町の公共施設が老朽化しており、長寿命化等の対策を求められていることがわかる。しかし、対策を講じる前にも関わらず、将来負担比率も類似団体と比較して高くなっており、財政が困難な状況になっている。今後、優先順位を付け、慎重に事業を行っていく必要がある。

平成27年度までは実質公債費比率、将来負担比率共に改善傾向に転じていたが、平成28年度より光ケーブル整備事業に係る過疎債発行額1,025,000千円の元金償還が始まったことにより双方の数値が悪化している。光ケーブル整備事業に係る過疎債の償還は令和6年度までの予定であり、それまでは横ばい若しくは悪化の傾向となる恐れがある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から2.0万円増加している。純行政コスト、人口ともに前年度より減少しており、人口の減少率(-2.7%)が純行政コストの減少率(-0.6%)を上回って減少している為である。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から38百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,183百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、72百万円計上収益を増加させる必要がある。