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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２８年度から横ばいとなっており、類似団体と比較して下回っている現状である。本町は過疎化が進んでおり、労働力人口の低下や、基幹産業である一次産業の低迷などが原因として挙げられる。高知県と連携した一次産業の振興による産業基盤の強化や、使用料や住宅新築資金貸付金などの徴収強化に取り組み財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費を筆頭に経常経費が町財政を圧迫している状況であるが、令和３年度決算では、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の交付や普通交付税の増額により全国的に数値が改善しており、本町においても前年度から－６．８％となっており改善している。引き続き、経常経費を圧迫している公共施設の修繕費や各システムの保守経費・使用料の見直しを推進し、増加していく見通しである公債費により財政が圧迫されないように、歳入特定財源の確保を筆頭に起債額の抑制に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費に関しては、令和２年度に３名が退職したことにより、前年度より減額となった。職員のいびつな年齢構成割合を継続して平準化していくとともに、定員適正化計画に基づき人件費の抑制も引き続き行っていく。物件費に関しては、情報機器の保守運用経費やシステム改修費が年々増加傾向となっており、１人当たり決算額においても増加している。物件費削減のため業務改善に取り組んでいく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００を下回っており、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均とは大きく変わらない状況であるが、国、県、近隣市町村の動向を見ながら適正な定員管理を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度までは類似団体と同水準であったが、平成２８年度より本町の数値が悪化し乖離が生じてきている。主な要因は、平成２８年度より光ケーブル整備事業（過疎対策事業債）の償還が始まったことが挙げられ、償還期限の令和６年度まで数値が悪化する恐れがある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、令和元年度までは数値が悪化していたが、令和２年度より改善しており令和３年度決算では前年度から５．５％減少している。算定の中身を見てみると、地方債の現在高は１３４，９０６千円増加し将来負担額も３４０，６５４千円増加しているものの、標準財政規模が１９７，１８２千円増加したことや充当可能財源が３０２，０２６千円増加したことにより負担比率は減少している。 |
人件費の分析欄令和２年度において３名が退職したことにより、令和３年度では類似団体よりも低い数値となっている。４０代、５０代の職員数の割合が多く、新規職員の採用など定員適正化管理を行った改善が見られ、今後も引き続き適正な管理を行っていく。 | 物件費の分析欄各種システム関連の導入や更新・保守経費などを筆頭に経常経費を圧迫しており、類似団体平均を上回る結果となっている。必要経費の確保のために、日常的な経常経費の削減や、業務の見直し等に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄過去５年間において、類似団体とほぼ同様であるが、障害福祉関連費の決算額により影響を受けやすい構造にあるため、今後社会保障経費関連の事業費は慎重に判断していく必要がある。 | その他の分析欄その他の経費について、類似団体平均を上回っているのは繰出金が多くなっていることが挙げられる。主な繰出先は、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、下水道事業会計、簡易水道事業会計であり、保険料や使用料の適正化や徴収強化に取り組み、普通会計からの赤字補てん繰入金を削減していく必要がある。簡易水道事業においては、令和２年度から水道料金の見直しを行っており、前年度から数値が減少している。 | 補助費等の分析欄平成２９年度から類似団体平均とほぼ同値であったが、令和２年度では本町の方が低くなっている。本町は、消防業務を室戸市に委託しているほか、広域でゴミ処理に要する費用負担を行っており、経常経費の削減が困難な状況となってきている。住民や他団体への補助金等の支出を慎重に行い、バランスを取っていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と逆転した平成２８年度からは光ケーブル整備事業（償還額１２０，０００千円／年）の償還が始まっており、今後も類似団体平均よりも悪化する恐れがある。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く類似団体平均との差は年々解消している傾向にある。経常経費の大部分を占める人件費は定員適正化計画に基づく抑制や、事業見直しによる歳出削減に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりのコストについて類似団体との乖離が特に大きいものは、農林水産業費、総務費、消防費である。農林水産業費では、本町の基幹産業である一方で、類似団体平均と比較し過去５年とも下回っている。新規就業者への補助や現役の就業者への設備投資補助、施設等の維持管理など過不足ないよう取り組んでいく。総務費については、前回までは類似団体平均値とほぼ同じであったが、令和３年度決算では、２３４，０９０千円上回っている。要因としては、集落活動センター建設事業費が４３３，１８２千円計上されたことによる。消防費について、本町は南海トラフ地震による甚大な被害が想定され、住民の命を守るため対策を講じており、類似団体との比較において平均値を上回っている。令和３年度決算では、生見防災拠点施設避難路整備事業で２６，６３４千円、木造住宅耐震改修助成事業で２９，９７５千円を計上しており、類似団体平均値より上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりのコストについて類似団体との乖離が特に大きいものは、普通建設事業（うち新規整備）、繰出金、扶助費である。普通建設事業（うち新規整備）では、令和３年度に集落活動センターなぎ建設事業（４３３，１８２千円）の完成や、野根海岸高潮対策事業県負担金（６３，９５２千円）により、類似団体平均より１４７，４３７千円多くなっている。令和４年度決算では大型建設事業が少ないため類似団体平均値近くになる見込みである。繰出金においては、国保会計では本町の特徴として住民一人あたりの医療費が高くなっていることもあり繰出金もコストが高くなっている。また、介護保険事業においても、介護サービス料が高知県内の団体と比較しても高くなっており、繰出金の増加につながっている。繰出金抑制のため住民の健康関心への働きかけ及び生活に寄り添った健康指導に取り組むほか、適正な保険料の設定に取り組んでいく。扶助費については、本町が横ばいで推移していることに対して類似団体平均は令和３年度決算が大きく増加している。新型コロナウイルス感染状況の差によるものと思われ本町は比較的影響を受けなかったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）令和3年度決算において取り崩したものは、長寿・福祉社会づくりを推進するための地域福祉基金の取崩（3,196千円）、南海トラフ地震対策へ充当するための防災対策加速化基金（8,000千円）である。また、積立額の大きかったものは、今後の公共施設の更新等に備えるために施設等整備基金への積立（15,100千円）、消防職員の退職手当分として消防施設整備基金に積立（50,100千円）、ふるさと納税の一部を積み立てるふるさとづくり基金への積立（40,200千円）などである。（今後の方針）自主財源が乏しい本町の財政において基金は重要な役割を担っており、慎重な基金運用を心がけている。最近の傾向として、剰余金とふるさと納税の一部を基金に積み立て、赤字補てんや大型事業への充当による取り崩しのみを行っており、基金残高は増加傾向となっている。しかし、高知県内でも本町の基金残高は最下位であり、今後も各基金の財政需要に対する備えとして基金残高の増加に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、令和3年度決算では余剰金による積立（10,100千円）を行い、取崩が無かったため基金残高は増額となった。（今後の方針）今後も継続して剰余金を積み立てていく方針であり、赤字補てんによる取崩を削減し、基金の増加に努める。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費として交付された普通交付税の追加交付分（15,215千円）の積立や、国債運用収益による積立（240千円）を行い増額となった。（今後の方針）高知県が実施している建設事業に伴う町負担分への軽減補助などを活用し基金に積立をし、今後の公債費の増加に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するために積み立て、土地、建物等の取得、修繕を行う場合に取り崩す。・ふるさとづくり基金：東洋町の特色を生かした活力と個性ゆたかなまちづくり、ふるさとづくりの資金として積み立て、必要が生じた場合に基金を取り崩す。・消防施設基金：町の消防施設等の整備に要する財源を円滑に調整するために積み立て、土地、建物等の取得、修繕を行う場合に取り崩す。・地域福祉基金：地域の全ての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような明るい活力ある長寿・福祉社会づくりを推進するために積み立て、これら地域福祉に必要が生じた場合に取り崩す。・ふるさと創生育英基金：大学、専修学校及び専門学校に進学しようとする者のうち、品行方正、学業優秀にして経済的理由により修学困難である者のために勉学資金を貸付け、能力発揮の機会を与え、有為な人材を養成し、地域社会の発展に資するために基金を取り崩す。（増減理由）・施設等整備基金：インフラ設備や公共施設の更新等に備えるため基金の積立（151,000千円）・ふるさとづくり基金：ふるさと納税の一部を積立（40,200千円）・消防施設基金：消防職員退職手当分を積立（50,100千円）（今後の方針）各基金ともに、必要最低限の積立を行っていくつもりである。特に施設等整備基金は、今後インフラ設備・保有施設等の更新が控えており優先的に積立を行っていく。また、ふるさとづくり基金においても、ふるさと納税の一部を基金に積み立て、まちづくり、観光振興のために充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して、依然として高い水準にあり、令和３年度においては４．４ポイント増加しております。要因といたしましては、公共施設の老朽化が進んでおり、今後公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に則り、改善していく必要があります。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は類似団体平均と比較して、依然として高い水準にありますが、令和３年度においては１４５．７ポイント改善しております。令和３年度は全基金の総残高が２７８百万円増加したことが主な理由となっております。引き続き基金残高の確保を念頭に置きながら改善に取り組んでいきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率につきましては、平成29年度から増加傾向となっておりましたが、前年に引き続き令和3年度では5.5％減少し改善しております。主な理由として、基準財政需要額算入見込額のうち公債費（過疎対策事業債償還費）が168,966千円増額になったことによります。以上のように減少傾向にはありますが、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率は高くなっており、将来の施設改修等の財政需要に備える必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率につきましては、光ケーブル整備事業（過疎債1,025百万円）の償還が始まって以降、悪化傾向になっております。完済年度は令和6年度となっており、それまでは数値が悪化傾向になる恐れがあります。直近では、甲浦集落活動センターなぎ建設事業（過疎債320百万円、緊防債298百万円）が多額の借入となっておりますが、償還年限を30年に設定し将来負担の平準化に取り組んでおります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄交通インフラである道路については、長寿命化計画に基づき毎年長寿命化や改修を行っているため、類似団体平均と近しい値になっております。一方で橋梁について、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因は、橋梁点検の結果を考慮し、緊急に対応する必要がある橋梁から改修し、未着手の橋梁が多数あることが挙げられます。学校施設、保育園、公営住宅、公民館の多くは建設当時から大規模改修や長寿命化の対策を行えておらず、減価償却率が１００％近くになっております。今後の財政状況を注視しながら、長寿命化対策を行っていく必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について、本町では公民館の１室を図書館として位置づけており、有形固定資産減価償却率が公民館に計上されており、数値が０となっております。また同様の理由により、一人あたりの面積も著しく低い数値となっております。消防施設については、有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいで推移しておりますが、地域防災センターや防災避難施設の建設により、一人あたり面積は増加傾向にあります。本町は、市民会館と庁舎が同一の建物で構成されており、有形固定資産減価償却率が同値となっております。また、同様の理由により、一人当たり面積についても類似団体と比較して低い水準となっております。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度から599百万円の増加(+8.0%)となっており、2年連続の増加となっております。主に増加要因となったのは、甲浦集落活動センターなぎが完成したことにより、建物資産が増加したことが挙げられます。負債総額は前年度から523百万円増加(+11.5%)しており、主な要因は地方債が377百万円増加したことによります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは前年度から38百万円の増加と微増となっておりますが、純行政コストについては、前年度から97百万円の増加となっております。主な増加要因としては、臨時損失のうち災害復旧事業費が前年度から62百万円増加したことによります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、平成29年度から令和元年度まで年度内の変動額がマイナスになっておりましたが、令和2年度からプラスに転じることができました。税収等が前年度から174百万円増加(+9.0%)しましたが、国県等補助金は特別定額給付金や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が減額となったことによりにより64百万円減少(▲8.0%)したことが要因となっております。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症に対する対応経費が前年度から減少したことと税収等収入が前年度から173百万円増加したことにより、前年度から349百万円(+185.6%)の増加となっております。投資活動収支につきましては、集落活動センターなぎ建設工事443百万円が事業完了したことにより555百万円(▲159.5%)減少しております。財務活動収支につきましては、前述した建設工事に係る起債発行が償還を上回った結果363百万円の黒字となっており、前年度から270百万円増加しております。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っておりますが、令和3年度では一人当り資産額が36.6百万円増加しており甲浦集落活動センターなぎが完成したことによるものとなっております。当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであります。有形固定資産減価償却率については、昭和50~60年頃に整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えていることから類似団体より高い水準にあります。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、減少傾向にあります。令和3年度では、税収等が110百万円増加し純資産自体は77百万円増加しましたが、甲浦集落活動センターなぎ建設事業において資産総額が増加し、かつ443百万円の起債を発行しており純資産比率が1.9%減少しております。純資産比率の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費については、「第3次東洋町定員適正化計画(令和4年度~令和8年度)」に基づく、定員の適正管理等による削減、その他のコストについては抜本的な見直しによる行政コストの削減に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度は引き続き新型コロナウイルス感染症対応のため、純行政コストが増加となっております。純行政コストが9,715万円増加しており、人口も前年度より減少(-2.9%)していることにより一人あたりのコストが増加となっております。住民サービスの低下を招かないように注視しながら改善に取り組んでいきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成24年度に整備した光ケーブル整備事業(過疎債発行額1,025百万円)の償還が平成28年度から始まっているためであります。令和3年度では甲浦集落活動センターなぎ建設事業において443百万円の起債を発行したため、前年度より29.4百万円増加しております。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況新型コロナウイルス感染症対応のため経常費用がコロナ禍前と比較し高止まりしております。経常収益につきまして前年度か125百万円減少したことにより、受益者負担比率も4.2%減少し類似団体平均値と乖離が生じております。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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