簡易水道事業
簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値とほぼ同等となっている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄繰上償還による公債費の増加に伴い、昨年度比１１．０ポイント増の７６．４％となったが、類似団体平均は下回っている。今後、過疎高齢化により地方税等の歳入経常一般財源が減少することが予想されることから、高利率の地方債の繰上償還等により、歳出経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできたことが要因となっている。今後、施設の老朽化により維持補修費が増加することが予想されるが、民間でも実施可能な部分については委託化を進める等、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事考課の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の面積が広大で人家が点在しているなどの地理的要因により、行政効率が悪いことから類似団体平均を少し上回っている。今後とも、更なる行政効率化の促進を図るとともに、新規採用抑制等を行い、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度、平成２７年度、令和４年度と繰上償還を行った影響や事業の適切な取捨選択の結果、実質公債費比率は類似団体の平均値を大きく下回っている。しかし、令和３年度に発行した保小中一貫教育施設整備事業等の大型事業による起債の償還が始まることや、定住促進住宅整備事業及び町営住宅等大規模改修事業等の大型事業も控えており、更に実質公債費比率の増加が見込まれるため、今後とも高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、公債費の適正化を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度、平成２７年度、令和４年度と繰上償還を行い、公債費削減を中心とする行政改革を進めた結果、令和４年度決算でも数値はマイナスとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職及び退職金負担金率変更により、人件費全体では対前年度１３，６６９千円の減額となり、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。今後とも新規採用の抑制等を行い、職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄創意と工夫による一層の効率化を図り、経費の縮減に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後、職員数の減少による委託（物件費）へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率が、類似団体平均を上回った状態で継続して推移している要因としては、高齢化率の高い本町では、扶助費をはじめとする社会保障経費が高く、令和４年度は老人ホーム入所措置費の増加があったことも挙げられる。今後とも、審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金については、職員給与等に対する繰出しもあるが、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄事業の精査を行ってきたことより、類似団体平均値を下回る結果となっているが、高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加傾向が続くことが見込まれる。今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。 | 公債費の分析欄既発債の元金償還の開始及び繰上償還の実施により、前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は１０．７ポイント増となり、類似団体平均を上回る結果となっている。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っている。今後大型の整備事業による既発債の償還が控えており、引き続き、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、主な要因としては、歳入全体に占める歳入経常一般財源の割合が増加したことにより、全体として経常収支比率が低く抑えられたことがあげられる。今後定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、今後も減少する見込みである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり３４６，５５４円となっている。前年度より５２，９７４円減額したが、類似団体の平均値を依然上回る結果となった。これは、令和３年度に保小中一貫教育施設整備事業における保育所の整備が完了したことにより、普通建設事業費が２１８，１１３千円減額したにも関わらず、高齢化率の高い本町では、扶助費をはじめとする社会保障経費が高いことが主な要因である。公債費は、住民一人当たり２６１，６１８円となっており、前年度より１２２，４３３円増額し、類似団体の平均値を上回る結果となった。これは、繰上償還（３０４，１３２千円）を行ったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄災害復旧事業費は住民一人当たり１１５，６３６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成３０年～令和３年度発生の災害復旧事業の増加等によるものであるが、復旧工事も完成してきており、前年度決算と比較すると１０９，７５８千円減となっている。公債費については、住民一人当たり２６１，６０５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、これは、令和４年度に繰上償還を３０４，１３２千円行ったためである。積立金については、住民一人当たり２６７，５９１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度から７２，５４４円減となっている要因としては、減債基金への積立が前年度決算と比較すると４２９，３９４千円減額したことによるが、依然、積立金全体としては８６２．４４７千円と高い状態となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金への決算剰余金5,000万円積立、減債基金への繰上償還財源としての積立3億600万円のほか、公共施設整備基金への約4億9,600万円の積立による増。また、令和４年度に実施した繰上償還の財源として減債基金3億400万円を取り崩した等、基金全体としては約5億5,300万円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金を中心に積立を行うほか、減債基金への積立を行い、繰上償還を実施することで実質公債費比率の上昇を抑制する。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金5,000万円のほか、預金利子の積立による増（今後の方針）将来的な地方交付税の減等による財源不足に対応するため余剰金や運用益等を積立てる。 | 減債基金（増減理由）償還のため約3億400万円取り崩したが、全体としては繰上償還財源としての積立3億600万円、預金利子積立による増（今後の方針）今後、地方債償還が増え続け、令和11年度にピークを迎えることから、それに備えて毎年度積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の円滑な整備を図る。(具体例：庁舎建替、老朽施設の更新等)公有林整備推進基金：本町の豊かな森林を守り育てるために実施する森林の町有林化及び町有林の整備に要する経費に充てる。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源として、森林の整備に関する施策等を実施するため、必要な資金を積み立てる。（増減理由）公共施設整備基金：約4億9,600万円の積立により増となった。公有林整備推進基金：町有林整備に係る収益の積立のほか、預金利子の積立により増となった。森林環境譲与税基金：約2,800万円の積立、約4,400万円の取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設整備基金：本町においては、公共施設の老朽化が深刻な問題となっており、耐震基準を満たさない施設も多く存在する。本庁舎についてもそういった施設の一つであり、平成31年1月に別施設への緊急的な避難移転を行ったが、新庁舎建設についての目処がたっていない状況である。すべての公共施設の点検を行ったが、その結果に基づき今後の施設の更新・除却等について協議を行い、計画に基づき施設の更新等を行う予定であり、その経費に充てるため毎年積立を行っていく。公有林整備推進基金：公有林整備によって得られた収益を積立て、公有林整備事業に充てる。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策や、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策を実施するために必要な資金として積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄教育施設等整備事業による資産の取得により、令和２年度と比較すると令和３年度は２．５ポイント減少したが、令和４年度では０．６ポイント増加し、類似団体と比較すると０．５ポイント高い数値となっている。これは本町の公共施設の多くが老朽化していることを示している。遊休施設についての有効活用が本町の課題となっており、今後、施設の利用状況や維持コスト等を考慮し、除却も含めた検討をすすめ、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正な施設管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、平成２５年度及び平成２７年度に実施した約９．６億円の繰上償還により、将来負担額が減少したことが考えられる。しかし、令和３年度には大豊学園・保育所・給食調理場の施設が整備され、今後も、公共施設の更新等による投資的経費の増大により、将来負担額が増大し、更に充当可能基金残高の減少が予想されることから、令和４年度には約３億円の繰上償還を行った。引き続き、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、公共施設の老朽化が著しい本町では、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成25年度及び平成27年度に実施した地方債の繰上償還等により実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、令和２年度以降、木材ストックヤード造成事業や大豊学園・保育・給食調理場等の移転工事等の大型事業により、起債の発行額が増加した。今後も町営住宅の大規模改修等大型事業を控えており、起債発行額の増加、実質公債費比率の上昇が予想されるため、起債の繰上償還等の実施等により、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、保育所、学校施設である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却率７７．１％であり、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき順次更新等を行い、適正な管理に努めていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が８９．１％と高くなっているが、令和３年度に公営住宅等長寿命化計画を策定しており、同計画に基づき大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、保育所及び学校施設については、令和３年度に大杉保育所及び大豊学園を新たに整備したことにより、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が令和元年度に１００％になった要因は、取得年度の修正によるものである。庁舎については、耐震性が無いことから平成３１年１月に別施設へと緊急的に移転を行い、旧庁舎については令和２年度に取り壊しを行った。また、消防施設については、老朽化が著しい施設等の順次建替及び修繕等を行っており、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の見直しを行う中で、今後の管理について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から565百万円の増加(+2.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が62.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,079百万円となり、前年度比798百万円の増額(+2.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,539百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,541百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,680百万円、前年度比+4百万円)であり、純行政コストの39.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に務めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,066百万円)が純行政コスト(4,273百万円)を上回ったことから、本年度差額は793百万円(前年度比△547百万円)となり、純資産残高は797百万円の増加となった。税収等が年々右下がりとなっているので、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は1,367百万円であったが、投資活動収支については、教育施設等建設工事や町道改良工事・維持修繕工事等により△984百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことにより△337百万円となっており、本年度末資金残高は339百万円となった。実質公債費比率の上昇等に留意しながら健全な財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は増加することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また、開始時点と比べて11.5ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から27,542万円増加している。社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう務める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、令和2年から令和5年にかけて発行した過疎債等は、今年度から償還を開始しており、前年度から207百万円減少している。地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努め、健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。その要因としては、昨年度から経常収益が減少(△160百万円)しているにも関わらず、経常費用が増加(+174百万円)しており、経常費用のうち人件費や維持補修費等が増加していることが挙げられる。今後施設の老朽化が著しく、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,