簡易水道事業
簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値とほぼ同等となっている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費や公債費が増加したものの、地方税や地方交付税も増加したことから、経常収支比率は昨年に比べ減となった。今後、過疎高齢化により地方税等の歳入経常一般財源が減少することが予想されることから、高利率の地方債の繰上償還等により、歳出経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできたことが要因となっている。今後、施設の老朽化により維持補修費が増加することが予想されるが、民間でも実施可能な部分については委託化を進める等、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事考課の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の面積が広大で人家が点在しているなど、地理的要因により行政効率が悪いことから平成２４年度までは類似団体平均を上回っており、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めた結果、平成２５年度からは類似団体平均を若干下回っていたが、人口減少の影響もあり、その後類似団体平均と同程度で推移している。平成２８年度には８人、平成２９年度には５人、平成３０年度には７人、令和元年度には６人退職したが、新規採用抑制等を行い、今後とも職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度、平成２７年度と繰上償還を行った影響により、実質公債費比率は減少傾向にある。公債費については、過疎対策事業債等の既発債の元金償還が始まったことにより、昨年度から３３，９８７千円増額し、単年度の実質公債費比率は昨年度比０．８ポイント増の２．９％となった。令和２年度、３年度と保小中一貫教育施設整備等の大型事業による起債の発行額の増加が見込まれることから、今後とも高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、公債費の適正化を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度、平成２７年度と繰上償還を行い、公債費削減を中心とする行政改革を進めた結果、令和２年度決算でも数値はマイナスとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度への移行に伴い、人件費全体では対前年１０，９７０千円の増となった。しかし、地方税（固定資産税の増（対前年度＋５７，４３３千円））や地方譲与税（森林環境譲与税の増（対前年度＋５７，２２９千円））及び地方交付税（対前年度＋７１，５５８千円）の増により、経常収支比率は減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。今後とも新規採用の抑制等を行い、職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄大豊町教育施設整備事業に関する委託料の皆減（－５９，８５８千円）等により、経常収支比率は前年度より０．２ポイントの減となり、依然、類似団体平均を下回っている。今後、職員数の減少による委託（物件費）へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回り、継続して推移している要因としては、高齢化率の高い本町では、扶助費をはじめとする社会保障経費が高く、令和２年度は障害者自立支援給付費の増加があったことも挙げられる。今後とも、審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が前年度より０．６ポイント減少したのは、土地開発基金積立の減（対前年度－１７９，９９２千円）によることが原因と考えられるが、類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金については、職員給与等に対する繰出しもあるが、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合等への負担金の増により、補助費等は増加したが、歳入経常一般財源も増加したことにより、経常収支比率は前年度と同程度となった。事業の精査を行ってきたことより、類似団体平均値を下回る結果となっているが、今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。 | 公債費の分析欄既発債の元金償還の開始等により、前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は０．２ポイント増となった。しかし、平成２５年度、平成２７年度と繰上償還を行った影響により類似団体平均を下回る結果となっている。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っている。今回、類似団体平均を６．１ポイント下回ったが、今後大型事業が控えており、引き続き、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っており、主な要因としては、歳入経常一般財源が増加したことにより、全体として経常収支比率が下がっていることがあげられる。今後定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、今後も減少する見込みである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５６２，５８３円となっている。決算額全体でみると、総務費のうち総務管理費が平成３０年度から増嵩していることが要因となっている。これは、平成３０年度及び令和元年度は地域情報通信基盤整備事業を行い、令和２年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特別定額給付金給付事業（３５４，６４６千円）を実施したことによる。教育費は、住民一人当たり１６４，３３４円となっており、前年度より７７，７７４円増額し、類似団体平均を上回る結果となった。これは、保小中一貫教育施設整備事業の増のため、普通建設事業費が３２４，０５３千円増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄災害復旧事業費は住民一人当たり２３３，６８０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成３０年～令和２年度発生の災害復旧事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると２５４，０２３千円増となっている。積立金については、住民一人当たり２４０，２４５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度から７８，８０１円増となっているが、これは、減債基金への積立が前年度決算と比較すると６３４，５９８千円増したことによる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金への決算剰余金6,000万円積立、減債基金への繰上償還財源としての積立約7億4,000万円のほか、森林環境譲与税基金へ約4,900万円の積立による増（今後の方針）公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金を中心に積立を行うほか、減債基金への積立を行い、繰上償還を実施することで実質公債費比率の上昇を抑制する。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金6,000万円のほか、預金利子の積立による増（今後の方針）将来的な地方交付税の減等による財源不足に対応するため余剰金や運用益等を積立てる。 | 減債基金繰上償還財源としての積立7億4,000万円、預金利子積立による増（今後の方針）今後、地方債償還が増え続け、令和８年度にピークを迎えることから、それに備えて毎年度積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の円滑な整備を図る。(具体例：庁舎建替、保小中一貫教育施設整備、老朽施設の更新等)森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源として、森林の整備に関する施策等を実施するため、必要な資金を積み立てる。公有林整備推進基金：本町の豊かな森林を守り育てるために実施する森林の町有林化及び町有林の整備に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：預金利子の積立により増となった。森林環境譲与税基金：約4,900万円の積立を行った。公有林整備推進基金：町有林皆伐に係る収益の積立のほか、預金利子の積立により増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：本町においては、公共施設の老朽化が深刻な問題となっており、耐震基準を満たさない施設も多く存在する。本庁舎についてもそういった施設の一つであり、平成31年1月に別施設への緊急的な避難移転を行い、新庁舎建設についての目処がたっていない状態である。現在すべての公共施設の点検を行っているが、その結果に基づき今後の施設の更新・除却等について協議を行い、計画に基づき施設の更新等を行う予定であり、その経費に充てるため毎年積立を行っていく。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策や、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策を実施するために必要な資金として積立を行う。公有林整備推進基金：公有林整備によって得られた収益を積立て、公有林整備事業に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較しても５．２ポイント高い数値となっており、本町の公共施設の多くが老朽化していることを示している。中でも旧学校施設については、７校存在しており、１校を除きほとんどが活用されていない状況にある。こうした遊休施設についての有効活用が本町の課題となっており、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の見直しを行う中で、施設の利用状況や維持コスト等を考慮し、除却も含めた検討をすすめ、適正な施設管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、平成２５年度及び平成２７年度に実施した約９．６億円の繰上償還により、将来負担額が減少したことが考えられる。令和３年度には保育所・小学校・中学校・給食センターの施設整備が完成する等、今後、公共施設の更新等による投資的経費の増大により、将来負担額が増大し、更に充当可能基金残高の減少が予想されることから、繰上償還等を行うことにより健全な財政運営を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、公共施設の老朽化が著しい本町では、今後、公共施設等総合管理計画を見直す中で施設の適正な管理について検討し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成25年度及び平成27年度に実施した地方債の繰上償還等により実質公債費比率は低下傾向にあったが、令和２年度以降、木材ストックヤード造成事業や保育・小学校・給食センター等の移転工事等の大型事業により、起債の借入及び償還、基金の取り崩し額の増加が予想される。実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、起債の繰上償還等の実施等により、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高い橋りょう、公営住宅、学校施設については、長寿命化計画や個別施設計画に基づき順次更新等を行い、適正な管理に努めていく。保育所については、２園を１園に統合するため、新たに施設を整備し、令和４年度から開園する予定である。小学校については、小中一貫の義務教育学校とするため、新たに施設を整備し、令和４年度から開校する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が令和元年度に１００％になった要因は、取得年度の修正によるものである。庁舎については、耐震性が無いことから平成３１年１月に別施設へと緊急的に移転を行い、旧庁舎については令和２年度に取り壊しを行った。また、消防施設については、老朽化が著しい施設等について順次建替等を行ってきており、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の見直しを行う中で、今後の管理について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,204百万円の増加(+6.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、道路改良工事等による工作物の増が減価償却による資産の減少を上回ったことから135百万円増加し、基金(流動資産)は、減債基金への積立(+740百万円)等により803百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,045百万円となり、前年度比245百万円の増額(+6.4%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,499百万円、前年度比+22.5%)であり、純行政コストの32.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に務めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,614百万円)が純行政コスト(4,691百万円)を上回ったことから、本年度差額は923百万円(前年度比△41百万円)となり、純資産残高は807百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて教育施設等整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は1,290百万円であったが、投資活動収支については、教育施設等建設工事や町道改良工事・維持修繕工事等により△1,739百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことにより388百万円となっており、本年度末資金残高は416百万円となった。地方債の発行額が増えており、実質公債費比率の上昇等に留意しながら健全な財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っており、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また、開始時点と比べて14.1ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+22.9万円)している。特に、純行政コストのうち32.0%を占める物件費等が昨年度から275百万円増加したことが、住民一人当たり行政コストが増加した要因と考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に務めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を上回っており、前年度から18.2万円増加している。これは、教育施設等整備事業等の過疎対策事業債を485.4百万円、緊急自然災害防止対策事業債を124.7百万円等を発行したことにより、発行額が償還額を上回ったためである。次年度以降についても地方債の発行額が償還額を上回ることが予想されることから、繰上償還等を行い、健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、昨年度から経常収益が減少(△79百万円)しているにも関わらず、経常費用が増加(+245百万円)しており、経常費用のうち物件費が大きく増加していることが挙げられる。今後施設の老朽化が著しく、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,