高知県大豊町の財政状況（2020年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値とほぼ同等となっている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。

物件費や公債費が増加したものの、地方税や地方交付税も増加したことから、経常収支比率は昨年に比べ減となった。今後、過疎高齢化により地方税等の歳入経常一般財源が減少することが予想されることから、高利率の地方債の繰上償還等により、歳出経常経費の縮減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできたことが要因となっている。今後、施設の老朽化により維持補修費が増加することが予想されるが、民間でも実施可能な部分については委託化を進める等、コストの低減を図っていく。

採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事考課の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。

町の面積が広大で人家が点在しているなど、地理的要因により行政効率が悪いことから平成24年度までは類似団体平均を上回っており、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めた結果、平成25年度からは類似団体平均を若干下回っていたが、人口減少の影響もあり、その後類似団体平均と同程度で推移している。平成28年度には８人、平成29年度には５人、平成30年度には７人、令和元年度には６人退職したが、新規採用抑制等を行い、今後とも職員数の適正化に努める。

平成25年度、平成27年度と繰上償還を行った影響により、実質公債費比率は減少傾向にある。公債費については、過疎対策事業債等の既発債の元金償還が始まったことにより、昨年度から33,987千円増額し、単年度の実質公債費比率は昨年度比0.8ポイント増の2.9%となった。令和２年度、３年度と保小中一貫教育施設整備等の大型事業による起債の発行額の増加が見込まれることから、今後とも高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、公債費の適正化を図る。

平成25年度、平成27年度と繰上償還を行い、公債費削減を中心とする行政改革を進めた結果、令和２年度決算でも数値はマイナスとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。

会計年度任用職員制度への移行に伴い、人件費全体では対前年10,970千円の増となった。しかし、地方税（固定資産税の増（対前年度＋57,433千円））や地方譲与税（森林環境譲与税の増（対前年度＋57,229千円））及び地方交付税（対前年度＋71,558千円）の増により、経常収支比率は減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。今後とも新規採用の抑制等を行い、職員数の適正化に努める。

大豊町教育施設整備事業に関する委託料の皆減（-59,858千円）等により、経常収支比率は前年度より0.2ポイントの減となり、依然、類似団体平均を下回っている。今後、職員数の減少による委託（物件費）へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。

扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回り、継続して推移している要因としては、高齢化率の高い本町では、扶助費をはじめとする社会保障経費が高く、令和２年度は障害者自立支援給付費の増加があったことも挙げられる。今後とも、審査等の適正化に努める。

その他に係る経常収支比率が前年度より0.6ポイント減少したのは、土地開発基金積立の減（対前年度-179,992千円）によることが原因と考えられるが、類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金については、職員給与等に対する繰出しもあるが、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

一部事務組合等への負担金の増により、補助費等は増加したが、歳入経常一般財源も増加したことにより、経常収支比率は前年度と同程度となった。事業の精査を行ってきたことより、類似団体平均値を下回る結果となっているが、今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。

既発債の元金償還の開始等により、前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は0.2ポイント増となった。しかし、平成25年度、平成27年度と繰上償還を行った影響により類似団体平均を下回る結果となっている。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っている。今回、類似団体平均を6.1ポイント下回ったが、今後大型事業が控えており、引き続き、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っており、主な要因としては、歳入経常一般財源が増加したことにより、全体として経常収支比率が下がっていることがあげられる。今後定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、今後も減少する見込みである。

平成30年度については、災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、平成30年7月豪雨の影響により、特別交付税が対前年94,849千円増加する等、実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金残高については、財政健全化の取組を着実に実施したことにより実質収支が継続して黒字となり、取り崩しを行うことなく標準財政規模に占める割合は、同程度で推移している。今後においても実質収支比率４％を目途に、事業等を精選し、健全な財政運営を図る。

（増減理由）財政調整基金への決算剰余金6,000万円積立、減債基金への繰上償還財源としての積立約7億4,000万円のほか、森林環境譲与税基金へ約4,900万円の積立による増（今後の方針）公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金を中心に積立を行うほか、減債基金への積立を行い、繰上償還を実施することで実質公債費比率の上昇を抑制する。

（増減理由）決算剰余金6,000万円のほか、預金利子の積立による増（今後の方針）将来的な地方交付税の減等による財源不足に対応するため余剰金や運用益等を積立てる。

繰上償還財源としての積立7億4,000万円、預金利子積立による増（今後の方針）今後、地方債償還が増え続け、令和８年度にピークを迎えることから、それに備えて毎年度積立を行う予定である。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の円滑な整備を図る。(具体例：庁舎建替、保小中一貫教育施設整備、老朽施設の更新等)森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源として、森林の整備に関する施策等を実施するため、必要な資金を積み立てる。公有林整備推進基金：本町の豊かな森林を守り育てるために実施する森林の町有林化及び町有林の整備に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：預金利子の積立により増となった。森林環境譲与税基金：約4,900万円の積立を行った。公有林整備推進基金：町有林皆伐に係る収益の積立のほか、預金利子の積立により増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：本町においては、公共施設の老朽化が深刻な問題となっており、耐震基準を満たさない施設も多く存在する。本庁舎についてもそういった施設の一つであり、平成31年1月に別施設への緊急的な避難移転を行い、新庁舎建設についての目処がたっていない状態である。現在すべての公共施設の点検を行っているが、その結果に基づき今後の施設の更新・除却等について協議を行い、計画に基づき施設の更新等を行う予定であり、その経費に充てるため毎年積立を行っていく。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策や、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策を実施するために必要な資金として積立を行う。公有林整備推進基金：公有林整備によって得られた収益を積立て、公有林整備事業に充てる。

類似団体と比較しても5.2ポイント高い数値となっており、本町の公共施設の多くが老朽化していることを示している。中でも旧学校施設については、７校存在しており、１校を除きほとんどが活用されていない状況にある。こうした遊休施設についての有効活用が本町の課題となっており、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の見直しを行う中で、施設の利用状況や維持コスト等を考慮し、除却も含めた検討をすすめ、適正な施設管理を行っていく。

債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、平成25年度及び平成27年度に実施した約9.6億円の繰上償還により、将来負担額が減少したことが考えられる。令和３年度には保育所・小学校・中学校・給食センターの施設整備が完成する等、今後、公共施設の更新等による投資的経費の増大により、将来負担額が増大し、更に充当可能基金残高の減少が予想されることから、繰上償還等を行うことにより健全な財政運営を図る。

地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、公共施設の老朽化が著しい本町では、今後、公共施設等総合管理計画を見直す中で施設の適正な管理について検討し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

平成25年度及び平成27年度に実施した地方債の繰上償還等により実質公債費比率は低下傾向にあったが、令和２年度以降、木材ストックヤード造成事業や保育・小学校・給食センター等の移転工事等の大型事業により、起債の借入及び償還、基金の取り崩し額の増加が予想される。実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、起債の繰上償還等の実施等により、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+22.9万円)している。特に、純行政コストのうち32.0%を占める物件費等が昨年度から275百万円増加したことが、住民一人当たり行政コストが増加した要因と考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に務めることにより、経費の縮減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、昨年度から経常収益が減少(△79百万円)しているにも関わらず、経常費用が増加(+245百万円)しており、経常費用のうち物件費が大きく増加していることが挙げられる。今後施設の老朽化が著しく、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。