簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値と同等となっている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費については、新大豊町行政改革大綱により投資的事業に充当する起債枠を２５０，０００千円以内に制限することと、繰上償還（３０２，２９２千円）を行ったことにより、前年度より経常収支比率が減となったが、歳入については依然国県の補助金や地方交付税への依存が大きく、地方税の伸び悩み、他の収入についても減少傾向にあり、自主財源の増額が望めない状況のため、経常収支比率は類似団体よりも大きく上回っている。今後とも扶助費については、資格審査等の適正化を図るとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還等により、利子償還金の抑制・縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、定期昇給及び新規職員（２人）採用があったものの、前年度退職者（３人）等の影響により前年度に比べると減額となり、委託等の物件費も減額となった。人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできた結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回っている。今後とも継続的な行政改革による経費節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事考課の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１５年度には２割に相当する職員の削減や支所等の統廃合などを行ったが、町の面積が広大で人家が点在しているなど、地理的要因により行政効率が悪いため、前年は類似団体平均を上回っていたが、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めているため、平成２５年度は類似団体平均を若干下回った。平成２５年度には退職者１１人、平成２６年度から平成３０年度までには１９人退職予定だが、新規採用抑制等（平成３１年度職員数８７人予定）今後とも職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄対前年標準財政規模が２３，３２２千円の減（－０．８％）となり、単年度実質公債比率が上がった。今後とも公債費の適正化を図り、高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回る結果となった。対前年度より地方債の現在高が減となったが、今後とも公債費等の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定期昇給及び新規職員（２人）採用があったものの、前年度退職者（３人）等の影響により昨年とほぼ同率ではあるが、類似団体平均値を若干上回っている。今後の定年退職者数等（平成２６年度２人、２７年度１人、２８年度４人、２９年度３人、３０年度９人）を考慮すれば一時的なものである。 | 物件費の分析欄林業費の委託（前年度比－２３，８５６千円）や消防費の備品購入費（前年度比－１５，７９０千円）等の減少により、物件費に係る経常収支比率が１．３ポイント減少した。今後、職員数の減少による委託（物件費）へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、要因としては障害者自立支援給付費や自立支援医療給付費の額が増加したことが挙げられる。また、高齢化による各種扶助費も増加傾向にある。今後とも各種審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄土地開発基金への繰出金が平成２５年度は皆無（前年度９３，６７２千円）だったため、前年度に比べると１．９ポイント減となった。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金については、職員給与等に対する繰出しもあるが、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄鳥獣対策費（前年度比＋１６，３６１千円）が増加したものの、一組負担金（消防費前年度比－１４，４４８千円）や林業費（前年度比－９，６３７千円）等が減少したため、補助費等その他に係る経常収支比率が前年より減となり、類似団体平均値を下回る結果となった。今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。 | 公債費の分析欄新大豊町行政改革大綱により投資的事業に充当する起債枠を２５０，０００千円以内に制限することと、経常的な既発債の元利償還金が減少した影響により、前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は減となった。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っており、類似団体平均を６．２ポイント上回っている。今後とも、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、主な要因としては、人件費及び繰出金の増加が挙げられる。しかし、今後の定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、今後は減少する見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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