高知県大豊町の財政状況（2018年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値とほぼ同等となっている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。

物件費、補助費等の経常経費充当一般財源が増加したものの、歳入経常一般財源（地方税・地方交付税・各種交付金等）が増加したことから、経常収支比率は昨年に比べ減となった。今後、過疎高齢化により地方税等の歳入経常一般財源が減少することが予想されることから、高利率の地方債の繰上償還等により、歳出経常経費の縮減に努める。

人件費については、平成30年7月豪雨災害の影響により時間外勤務手当が増加した。物件費については、橋梁長寿命化修繕点検委託料(68,429千円)の皆減の影響により減少した。人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできた結果、平成23年度以降は類似団体平均を下回っており、今後とも継続的な行政改革による経費節減に努めていく。

採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事考課の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。

町の面積が広大で人家が点在しているなど、地理的要因により行政効率が悪いことから平成24年度までは類似団体平均を上回っており、、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めた結果、平成25年度からは類似団体平均を若干下回っていたが、人口減少の影響もあり、平成29、30年度で数値は再び上昇している。平成25年度には退職者11人、平成26年度には２人、平成27年度には３人、平成28年度には８人、平成29年度から平成30年度までには11人退職予定だが、新規採用抑制等（平成31年度職員数87人予定）を行い、今後とも職員数の適正化に努める。

平成25年度、平成27年度と繰上償還を行った影響により、実質公債費比率は減少してきたが、公債費については、昨年度から3,624千円増加し、単年度の実質公債費比率は昨年度比0.5ポイント増の2.3%となった。今後、保小中一貫教育施設整備等の大型事業を予定しており、起債の借入額の増加が予想されることから、今後とも高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、公債費の適正化を図る。

平成25年度、平成27年度と繰上償還を行い、公債費削減を中心とする行政改革を進めた結果、平成30年度決算でも数値はマイナスとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。

退職者５名の影響により基本給は減となったが、平成30年7月豪雨災害の影響により時間外勤務手当が増加し、人件費全体では対前年2,957千円の増となった。しかし、普通交付税（歳入経常一般財源）の増により、経常収支比率は減少し、類似団体平均値を若干下回る結果となった。平成30年度中の退職者は９人と多く、来年度についても人件費は減少する見込みである。

物件費の経常経費充当一般財源は増加したが、歳入経常一般財源（地方税・地方交付税・各種交付金等）も増加したことにより、経常収支比率は前年度より0.1ポイントの増にとどまり、依然、類似団体平均を下回っている。今後、職員数の減少による委託（物件費）へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。

昨年度と比較して若干の減となったものの、高齢化率の高い本町では、扶助費をはじめとする社会保障経費が多く、類似団体平均を上回る結果となっている。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金については、職員給与等に対する繰出しもあるが、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

一部事務組合への負担金等の増により、補助費等に係る経常収支比率が前年度より1.1ポイント増加した。事業の精査を行ってきたことより、類似団体平均値を下回る結果となっているが、今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。

既発債の元利償還金が若干の増となったが、普通交付税等歳入経常一般財源の増により、前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は０．１ポイント減となった。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っている。今回、類似団体平均を5.4ポイント下回ったが、今後大型事業が控えており、今後とも、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っており、主な要因としては、歳入経常一般財源（地方税・地方交付税・各種交付金等）が増加したことにより、全体として経常収支比率が下がっていることがあげられる。今後定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、今後も減少する見込みである。

平成23年度に財政調整基金を250,000千円取り崩したため、実質単年度収支の比率が大きく低下したが、その後基金の取り崩しは行っていないため、財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は、ほぼ横這いに推移してきた。しかし平成27年度には115,640千円取り崩したため、標準財政規模に対する割合は大きく減少した。また、平成25年度及び平成27年度には繰上償還を行ったため、実質単年度収支の標準財政規模に対する割合が大きくなった。今後においても実質収支比率４％を目途に、事業等を精選し、健全な財政運営を図る。

（増減理由）減債基金への決算剰余金1.6億円積立及び繰上償還財源としての積立1億円のほか、公共施設整備基金へ約４億円の積立による増（今後の方針）公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金を中心に積立を行うほか、減債基金への積立を行い、繰上償還を実施することで実質公債費比率の上昇を抑制する。

（増減理由）預金利子の積立による増（今後の方針）将来的な地方交付税の減等による財源不足に対応するため余剰金や運用益等を積立てる。

（増減理由）決算剰余金1.6億円のほか、繰上償還財源としての積立1億円、預金利子積立による増（今後の方針）令和7年度に地方債償還のピークを迎えることから、それに備えて毎年度積立を行う予定である。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の円滑な整備を図る(具体例：庁舎建替、保小中一貫教育施設整備、老朽施設の更新等)公有林整備推進基金：本町の豊かな森林を守り育てるために実施する森林の町有林化及び町有林の整備に要する経費に充てる大豊町学校教育施設整備基金：大豊町の学校教育施設の整備に必要な資金を積み立てる（増減理由）公共施設整備基金に約４億円の積立を行ったため。公有林整備推進基金に町有林皆伐に係る収益の積立のほか、預金利子の積立により増となった。大豊町学校教育施設整備基金に約600万円の積立を行った。（今後の方針）公共施設整備基金：本町においては、公共施設の老朽化が深刻な問題となっており、耐震基準を満たさない施設も多く存在する。本庁舎についてもそういった施設の一つであり、平成31年1月に別施設への緊急的な避難移転を行い、新庁舎建設についての目処がたっていない状態である。現在すべての公共施設の点検を行っているが、その結果に基づき今後の施設の更新・除却等について協議を行い、施設ごとの個別施設計画を作成し、計画に基づき施設の更新等を行う予定であり、その経費に充てるため毎年積立を行っていく。公有林整備推進基金：公有林整備によって得られた収益を積立て、公有林整備事業に充てる。大豊町学校教育施設整備基金：大豊町学校教育施設の整備に必要な資金として積立を行う。直近では保小中教育施設整備事業への充当を検討している。

類似団体と比較しても8.3ポイント高い数値となっており、本町の公共施設の多くが老朽化していることを示している。中でも旧学校施設については、７校存在しており、１校を除きほとんどが活用されていない状況にある。こうした遊休施設についての有効活用が本町の課題となっており、今後、公共施設の個別施設計画を策定する中で、施設の利用状況や維持コスト等を考慮し、除却も含めた検討をすすめ、適正な施設管理を行っていく。

債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、平成25年度及び平成27年度に実施した約9.6億円の繰上償還により、将来負担額が減少したことが考えられる。今後、公共施設の更新等による投資的経費の増大により、将来負担額が増大し、更に充当可能基金残高の減少が予想されることから、繰上償還等を行うことにより健全な財政運営を図る。

地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、公共施設の老朽化が著しい本町では、今後、公共施設の個別施設計画を策定する中で施設の適正な管理について検討し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

平成25年度及び平成27年度に実施した地方債の繰上償還等により実質公債費比率は低下しているが、今後、木材ストックヤード造成事業や保育・小学校・給食センター等の移転工事等の大型事業により、起債の借入及び償還、基金の取り崩し額の増加が予想される。実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、起債の繰上償還等の実施等により、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち46.9%を占める物件費等及び276百万円増加した災害復旧事業費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に務めることにより、経費の縮減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、経常費用が昨年度より257百万円増加しているにも関わらず、経常収益が昨年度から18百万円減少している。経常費用のうち維持補修費等の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。