簡易水道事業
簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値とほぼ同等となっている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費、補助費等の経常経費充当一般財源が増加したものの、歳入経常一般財源（地方税・地方交付税・各種交付金等）が増加したことから、経常収支比率は昨年に比べ減となった。今後、過疎高齢化により地方税等の歳入経常一般財源が減少することが予想されることから、高利率の地方債の繰上償還等により、歳出経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、平成３０年７月豪雨災害の影響により時間外勤務手当が増加した。物件費については、橋梁長寿命化修繕点検委託料（６８，４２９千円）の皆減の影響により減少した。人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできた結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回っており、今後とも継続的な行政改革による経費節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事考課の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の面積が広大で人家が点在しているなど、地理的要因により行政効率が悪いことから平成２４年度までは類似団体平均を上回っており、、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めた結果、平成２５年度からは類似団体平均を若干下回っていたが、人口減少の影響もあり、平成２９、３０年度で数値は再び上昇している。平成２５年度には退職者１１人、平成２６年度には２人、平成２７年度には３人、平成２８年度には８人、平成２９年度から平成３０年度までには１１人退職予定だが、新規採用抑制等（平成３１年度職員数８７人予定）を行い、今後とも職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度、平成２７年度と繰上償還を行った影響により、実質公債費比率は減少してきたが、公債費については、昨年度から３，６２４千円増加し、単年度の実質公債費比率は昨年度比０．５ポイント増の２．３％となった。今後、保小中一貫教育施設整備等の大型事業を予定しており、起債の借入額の増加が予想されることから、今後とも高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、公債費の適正化を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度、平成２７年度と繰上償還を行い、公債費削減を中心とする行政改革を進めた結果、平成３０年度決算でも数値はマイナスとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職者５名の影響により基本給は減となったが、平成３０年７月豪雨災害の影響により時間外勤務手当が増加し、人件費全体では対前年２，９５７千円の増となった。しかし、普通交付税（歳入経常一般財源）の増により、経常収支比率は減少し、類似団体平均値を若干下回る結果となった。平成３０年度中の退職者は９人と多く、来年度についても人件費は減少する見込みである。 | 物件費の分析欄物件費の経常経費充当一般財源は増加したが、歳入経常一般財源（地方税・地方交付税・各種交付金等）も増加したことにより、経常収支比率は前年度より０．１ポイントの増にとどまり、依然、類似団体平均を下回っている。今後、職員数の減少による委託（物件費）へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較して若干の減となったものの、高齢化率の高い本町では、扶助費をはじめとする社会保障経費が多く、類似団体平均を上回る結果となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金については、職員給与等に対する繰出しもあるが、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金等の増により、補助費等に係る経常収支比率が前年度より１．１ポイント増加した。事業の精査を行ってきたことより、類似団体平均値を下回る結果となっているが、今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。 | 公債費の分析欄既発債の元利償還金が若干の増となったが、普通交付税等歳入経常一般財源の増により、前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は０．１ポイント減となった。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っている。今回、類似団体平均を５．４ポイント下回ったが、今後大型事業が控えており、今後とも、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っており、主な要因としては、歳入経常一般財源（地方税・地方交付税・各種交付金等）が増加したことにより、全体として経常収支比率が下がっていることがあげられる。今後定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、今後も減少する見込みである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、地域情報通信基盤整備事業（６３９，８６３千円）の皆増により大きく増加した。民生費については、国民健康保険特別会計繰出金の減により減少した。国民健康保険特別会計繰出金平成３０：７５，６３９千円平成２９：２５７，８２４千円１８２，１８５千円減衛生費については、嶺北広域行政事務組合清掃センター建設に係る負担金（２４３，２８９千円）の皆減により減となった。農林水産業費については、１００年の森づくり事業にかかる森林組合支援事業費補助金の増等により増加した。森林組合支援事業費補助金平成３０：３５３，４２３千円平成２９：２４０，８５７千円１１２，５６６千円増商工費については、土佐れいほく博に係る負担金（１２，４８２千円）の皆増等に増となった。土木費については、大田口小学校改修工事（１９６，９９２千円）の皆減等により減少した。消防費については、小型動力ポンプ積載車整備（３０，９８７千円）の皆減等により減となった。教育費については、セキュリティ対策業務委託料（１１，４１９千円）の皆減等により減となった。災害復旧費については、平成３０年７月豪雨災害の復旧事業により増となった。公債費については、１００年の森づくり事業に係る起債の元金償還がはじまり、若干の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、５名の退職者等により基本給は減少したが、平成３０年７月豪雨災害の影響により時間外勤務手当が増加し、人件費全体では増となった。補助費については、嶺北広域行政事務組合清掃センター建設負担金（２４３，２８９千円）の皆減の影響による減となった。普通建設事業費については、地域情報通信基盤整備事業（６３９，８６３千円）や庁舎移転改修工事（１００，６７１千円）の皆増等により増となった。災害復旧費については、平成３０年７月豪雨災害の復旧事業により増となった。積立金については、昨年度の財政調整基金繰替運用に係る積立（２００，０００千円）の皆減による減。貸付金については、大豊町森林組合貸付金の増により増となった。繰出金について、国民健康保険特別会計繰出金の減により減となった。 |
基金全体（増減理由）減債基金への決算剰余金1.6億円積立及び繰上償還財源としての積立1億円のほか、公共施設整備基金へ約４億円の積立による増（今後の方針）公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金を中心に積立を行うほか、減債基金への積立を行い、繰上償還を実施することで実質公債費比率の上昇を抑制する。 | 財政調整基金（増減理由）預金利子の積立による増（今後の方針）将来的な地方交付税の減等による財源不足に対応するため余剰金や運用益等を積立てる。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金1.6億円のほか、繰上償還財源としての積立1億円、預金利子積立による増（今後の方針）令和7年度に地方債償還のピークを迎えることから、それに備えて毎年度積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の円滑な整備を図る(具体例：庁舎建替、保小中一貫教育施設整備、老朽施設の更新等)公有林整備推進基金：本町の豊かな森林を守り育てるために実施する森林の町有林化及び町有林の整備に要する経費に充てる大豊町学校教育施設整備基金：大豊町の学校教育施設の整備に必要な資金を積み立てる（増減理由）公共施設整備基金に約４億円の積立を行ったため。公有林整備推進基金に町有林皆伐に係る収益の積立のほか、預金利子の積立により増となった。大豊町学校教育施設整備基金に約600万円の積立を行った。（今後の方針）公共施設整備基金：本町においては、公共施設の老朽化が深刻な問題となっており、耐震基準を満たさない施設も多く存在する。本庁舎についてもそういった施設の一つであり、平成31年1月に別施設への緊急的な避難移転を行い、新庁舎建設についての目処がたっていない状態である。現在すべての公共施設の点検を行っているが、その結果に基づき今後の施設の更新・除却等について協議を行い、施設ごとの個別施設計画を作成し、計画に基づき施設の更新等を行う予定であり、その経費に充てるため毎年積立を行っていく。公有林整備推進基金：公有林整備によって得られた収益を積立て、公有林整備事業に充てる。大豊町学校教育施設整備基金：大豊町学校教育施設の整備に必要な資金として積立を行う。直近では保小中教育施設整備事業への充当を検討している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較しても８．３ポイント高い数値となっており、本町の公共施設の多くが老朽化していることを示している。中でも旧学校施設については、７校存在しており、１校を除きほとんどが活用されていない状況にある。こうした遊休施設についての有効活用が本町の課題となっており、今後、公共施設の個別施設計画を策定する中で、施設の利用状況や維持コスト等を考慮し、除却も含めた検討をすすめ、適正な施設管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、平成２５年度及び平成２７年度に実施した約９．６億円の繰上償還により、将来負担額が減少したことが考えられる。今後、公共施設の更新等による投資的経費の増大により、将来負担額が増大し、更に充当可能基金残高の減少が予想されることから、繰上償還等を行うことにより健全な財政運営を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、公共施設の老朽化が著しい本町では、今後、公共施設の個別施設計画を策定する中で施設の適正な管理について検討し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成25年度及び平成27年度に実施した地方債の繰上償還等により実質公債費比率は低下しているが、今後、木材ストックヤード造成事業や保育・小学校・給食センター等の移転工事等の大型事業により、起債の借入及び償還、基金の取り崩し額の増加が予想される。実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、起債の繰上償還等の実施等により、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高い橋りょう、公営住宅、学校施設については、長寿命化計画や個別施設計画に基づき順次更新等を行い、適正な管理に努めていく。また、２園ある保育所については、別施設への移転及び新築をする予定となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については、耐震性が無いことから平成３１年１月に別施設へと緊急的に移転を行い、旧庁舎については令和２年度中に取り壊しを行う。また、消防施設については、老朽化が著しい施設等については、順次建替等を行ってきており、公共施設個別施設計画を策定するなかで、今後の管理について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から834百万円の増加(+5.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、道路改良工事等による工作物の増が減価償却による資産の減少を上回ったことから279百万円増加し、基金は、公共施設整備基金等への積立により422百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,505百万円となり、前年度比257百万円の増加(+6.0%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,155百万円、前年度比+32.6%)であり、純行政コストの46.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に務めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,510百万円)が純行政コスト(4,594百万円)を下回っており、本年度差額は▲84百万円となったほか、無償所管換等により純資産残高は166百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は5百万円であったが、投資活動収支については、大豊町地域情報通信基盤整備工事等により686百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことにより648百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少し、358百万円となった。地方債の発行額が増えており、実質公債費比率の上昇等に留意しながら健全な財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っており、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また、開始時点と比べて6.6ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち46.9%を占める物件費等及び276百万円増加した災害復旧事業費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に務めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から22.4万円増加している。次年度以降についても地方債の発行額が償還額を上回ることが予想されることから、繰上償還等を行い、健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、経常費用が昨年度より257百万円増加しているにも関わらず、経常収益が昨年度から18百万円減少している。経常費用のうち維持補修費等の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,