簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄長引く景気の低迷、人口の減少や高齢化等により財政基盤が弱体化しており、類似団体平均よりも下回る数値となっている。平成２３年度に策定された行政改革大綱に基づき、効率的な行政運営による歳出の削減と収納率向上対策を中心とした自主財源の確保に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄新規発行地方債の抑制に取り組み、年々改善されてきたことにより類似団体平均を下回っている。今後は平成２３年度に策定された行政改革大綱に基づき、経常経費の削減に取り組み、引き続き財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営・維持管理を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向けた努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均と同じ程度となっている。今後も職務職責に応じた給与体系により、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向けた努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、民間委託の推進を図る。 | 実質公債費比率の分析欄新規地方債発行の抑制により年々改善されてきている。平成２１年度に１８％を下回り起債協議団体へ移行した。今後も後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄新規地方債発行の抑制により地方債残高が年々減少していることと、基金の増加による充当可能財源の増加により、今年度は算出されなかった。今後も後年度への負担が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２４年度から平均を下回っていたが、平成２６年度から平均を上回っている。保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っていることが主な要因である。今後については、平成２３年度に策定された行政改革大綱に基づき、民間委託等の推進を図り、職員数と人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄多くの施設を直営による維持管理で行っていることから、類似団体平均を上回っている。今後は指定管理者制度などの民間で実施可能な部分について検討し、コストの低減を図る。 | 扶助費の分析欄今後は高齢化の進行及び少子化対策の実施に伴い、徐々に増加する見込みである。 | その他の分析欄その他では、特別会計に対する繰出金が多く占めており、各会計における独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化等に努め抑制を図る。 | 補助費等の分析欄行財政改革における事務事業の見直しを行い、整理・統廃合されたことにより類似団体平均を下回った。今後も引き続き各種補助金等の必要性、行政効果、経費負担のあり方等を検討し抑制に努める。 | 公債費の分析欄新規発行地方債の抑制により類似団体平均を下回った。今後も事業の重要度や緊急度を考慮し、新規発行地方債の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等及びその他に記載のとおり。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄どの費目も平均とほぼ同額で推移している。なお、平成２６年度は防災事業を実施したため、総務費及び消防費が平均より大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費及び物件費は、保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているため、平均を大きく上回っている。また、普通建設事業費が大型事業の終了による大幅な減額、公債費が新規発行地方債の抑制により平均を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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