北海道浦幌町の財政状況（2015年度）

長引く景気の低迷、人口の減少や高齢化等により財政基盤が弱体化しており、類似団体平均よりも下回る数値となっている。平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、効率的な行政運営による歳出の削減と収納率向上対策を中心とした自主財源の確保に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。

新規発行地方債の抑制に取り組み、年々改善されてきたことにより類似団体平均を下回っている。今後は平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、経常経費の削減に取り組み、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営・維持管理を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向けた努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、コストの低減を図っていく。

近年は類似団体平均と同じ程度となっている。今後も職務職責に応じた給与体系により、引き続き縮減に努める。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向けた努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、民間委託の推進を図る。

新規地方債発行の抑制により年々改善されてきている。平成21年度に18％を下回り起債協議団体へ移行した。今後も後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。

新規地方債発行の抑制により地方債残高が年々減少していることと、基金の増加による充当可能財源の増加により、今年度は算出されなかった。今後も後年度への負担が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。

平成24年度から平均を下回っていたが、平成26年度から平均を上回っている。保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っていることが主な要因である。今後については、平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、民間委託等の推進を図り、職員数と人件費の抑制に努める。

多くの施設を直営による維持管理で行っていることから、類似団体平均を上回っている。今後は指定管理者制度などの民間で実施可能な部分について検討し、コストの低減を図る。

今後は高齢化の進行及び少子化対策の実施に伴い、徐々に増加する見込みである。

その他では、特別会計に対する繰出金が多く占めており、各会計における独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化等に努め抑制を図る。

行財政改革における事務事業の見直しを行い、整理・統廃合されたことにより類似団体平均を下回った。今後も引き続き各種補助金等の必要性、行政効果、経費負担のあり方等を検討し抑制に努める。

新規発行地方債の抑制により類似団体平均を下回った。今後も事業の重要度や緊急度を考慮し、新規発行地方債の抑制に努めていく。

人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等及びその他に記載のとおり。

新規発行地方債の抑制や行政改革における事務事業の見直し等の取り組みにより、財政状況は年々改善方向に向かっている。今後についても、平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、より一層の財政健全化を図る。昨年度に比べ実質単年度収支が増えたのは、財政調整基金を積立てたからである。それに伴い、財政調整基金も増加した。