北海道浦幌町の財政状況（2018年度）

人口の減少や高齢化等により財政基盤が弱体化しており、類似団体平均と同様の数値となっている。今後も効率的な行政運営による歳出の削減と収納率向上対策を中心として自主財源の確保に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。

新規発行地方債の計画的な借入により年々改善されてきていたが、普通交付税及び臨時財政対策債の減額により経常一般財源が減ったため、類似団体平均を上回っている。今後も経常経費の削減に取り組み、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営・維持管理を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図っていく。

近年は類似団体平均と同程度となっている。今後も職務職責に応じた給与体系により、引き続き縮減に努める。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、民間委託の推進を図る。

新規発行地方債の計画的な借入により年々改善されてきている。平成21年度に18％を下回り起債協議団体へ移行した。今後も後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。

新規発行地方債の計画的な借入により、今年度は算出されなかった。今後も後年度への負担額が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。今後については、平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、民間委託等の推進を図り、職員数と人件費の抑制に努める。

多くの施設を直営により維持管理を行っていることから、類似団体平均を上回っている。今後は指定管理者制度などの民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図る。

今後は高齢化の進行及び少子化対策の実施に伴い、徐々に増加する見込みである。

その他では、特別会計に対する繰出金が多くを占めており、各会計における独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化等に努め抑制を図る。

行財政改革における事務事業の見直しを行い、整理・統廃合されたことにより類似団体平均を下回っている。今後も引き続き各種補助金等の必要性、行政効果、経費負担の在り方等を検討し抑制に努める。

新規発行地方債の計画的な借入により類似団体平均を下回った。今後も事業の重要度や緊急度を考慮し、計画的な借入に努めていく。

人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等及びその他に記載のとおり。

新規発行地方債の計画的な借入や行政改革における事務事業の見直し等の取組により、財政状況は年々改善方向に向かっている。今後もより一層の財政健全化を図る。昨年度に比べ実質単年度収支が増加したのは、財政調整基金の取り崩しが減少したためである。

（増減理由）財政調整基金（88,216千円）及びふるさとづくり基金（34,722千円）の積立額より、財源不足に伴う財政調整基金（67,803千円）の取崩額及び町有林野事業等各事業の財源として特定目的基金（59,845千円）の取崩額が上回ったため、基金全体が減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後も普通交付税の増加が見込まれず、基金を取り崩しながらの財源確保となるため減少予定。特定目的基金については、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立、活用を行っていく。

（増減理由）普通交付税の減少による財源不足に伴い、取崩額の減少が続いていたが、学校給食センターの改築事業の終了に伴い積立額が取崩額を上回ったため、基金の残高は増加している。（今後の方針）普通交付税の増加見込みがなく、財政調整基金を取り崩しながらの財源確保となるため今後も減少予定。

（増減理由）ここ数年で積立及び活用は行っておらず、利息の積み上げによる増加のみとなっている。（今後の方針）繰上償還の予定がなく、一定の積立額は確保済みのため、積立予定はない。また、現状は予算内で償還を行えているため、活用予定もない。

（基金の使途）・ふるさとづくり基金：次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために募った寄附金を、寄附者の社会的投資を具体化するための各事業の財源とする。・「留真の里」の環境保全、景観維持及び再生に関する事業・子供たちが健やかに育つ環境づくり事業・大いなる田舎（うらほろ）まちづくり事業・うらほろスタイル推進事業・町長が目的達成のために資すると認める事業・地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成、地場産業の振興等を図る事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源とする。（増減理由）・ふるさとづくり基金：寄附金の積立額（34,722千円）が寄附者の社会的投資を具体化するための事業の財源の取崩額（30,231千円）を上回ったことによる増加。・地域振興基金：地域における福祉活動、快適な生活環境の形成、地場産業の振興等を図る事業の財源の取崩額（22,224千円）による基金の減少。・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源の取崩額（6,912千円）による基金の減少。・町有林野事業基金：町有林野特別会計の健全な運営と財産の育成並びに造成に要する財源の取崩額（478千円）による基金の減少。（今後の方針）・地域振興基金：今後積立の予定は無く、地域振興事業の財源として活用するため減少予定。・公共施設整備基金：公共建築物除却計画に基づき毎年度実施予定の除却事業の財源として活用するため減少予定。

老朽化した施設が多い一方で新たに建設した施設が少ないため有形固定資産減価償却率が延伸した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため適正に維持管理及び長寿命化や除却を進めていく。

新規地方債発行の抑制により地方債残高が年々減少していることから将来負担額が減少していることにより債務償還比率が延伸した。今後も後年度への負担が軽減されるよう、新規事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。

現在は将来負担比率は算定されていないが、今後も将来負担額の推移に留意しながら新規の地方債発行を抑制する必要がある。一方で新規の投資を抑制しているため固定資産の減価償却率は延伸しており、施設の老朽化が進んでいる。行政サービスの質の低下を防ぎながら、将来の施設更新費用を平準化するため、計画的に施設の長寿命化や除却を進めながら、世代間の負担公平性に配慮した財政運営に努めていく。

現在は将来負担比率は算定されていないが、今後も将来負担額の推移に留意しながら新規の地方債発行を抑制する必要がある。地方債の新規発行額と元利償還金の額に乖離を生じないよう留意しながら、事業実施に当たっては自主財源の確保に努め、地方債の発行についても地方財政措置のある有利なものを活用するなどして財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、特に減価償却費及び物件費が行政コストを高くする要因となっていると考えられる。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後とも受益者負担の適正化のため使用料等の見直しと維持管理経費の節減に努める。