北海道浦幌町の財政状況（2018年度）
北海道浦幌町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化等により財政基盤が弱体化しており、類似団体平均と同様の数値となっている。今後も効率的な行政運営による歳出の削減と収納率向上対策を中心として自主財源の確保に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
新規発行地方債の計画的な借入により年々改善されてきていたが、普通交付税及び臨時財政対策債の減額により経常一般財源が減ったため、類似団体平均を上回っている。今後も経常経費の削減に取り組み、引き続き財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営・維持管理を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は類似団体平均と同程度となっている。今後も職務職責に応じた給与体系により、引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、民間委託の推進を図る。
実質公債費比率の分析欄
新規発行地方債の計画的な借入により年々改善されてきている。平成21年度に18％を下回り起債協議団体へ移行した。今後も後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。
将来負担比率の分析欄
新規発行地方債の計画的な借入により、今年度は算出されなかった。今後も後年度への負担額が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。今後については、平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、民間委託等の推進を図り、職員数と人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
多くの施設を直営により維持管理を行っていることから、類似団体平均を上回っている。今後は指定管理者制度などの民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図る。
扶助費の分析欄
今後は高齢化の進行及び少子化対策の実施に伴い、徐々に増加する見込みである。
その他の分析欄
その他では、特別会計に対する繰出金が多くを占めており、各会計における独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化等に努め抑制を図る。
補助費等の分析欄
行財政改革における事務事業の見直しを行い、整理・統廃合されたことにより類似団体平均を下回っている。今後も引き続き各種補助金等の必要性、行政効果、経費負担の在り方等を検討し抑制に努める。
公債費の分析欄
新規発行地方債の計画的な借入により類似団体平均を下回った。今後も事業の重要度や緊急度を考慮し、計画的な借入に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等及びその他に記載のとおり。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が大きく減少したのは、学校給食センターの改築工事が終了したためである。災害復旧費が大きく減少したのは、平成28年8月に発生した台風被害の復旧事業が終了したためである。それ以外の費目は、平均とほぼ同額で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費及び物件費は保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
新規発行地方債の計画的な借入や行政改革における事務事業の見直し等の取組により、財政状況は年々改善方向に向かっている。今後もより一層の財政健全化を図る。昨年度に比べ実質単年度収支が増加したのは、財政調整基金の取り崩しが減少したためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において黒字会計となっている。今後についても引き続き健全化に向けた行政改革に取り組み、特別会計においても、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化に努め、より一層の財政健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
今後は大幅な減少は見込めないものの、後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施等については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規発行地方債の計画的な借入に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新規発行地方債の計画的な借入により、将来負担比率は算出されなかった。今後も後年度への負担額が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金（88,216千円）及びふるさとづくり基金（34,722千円）の積立額より、財源不足に伴う財政調整基金（67,803千円）の取崩額及び町有林野事業等各事業の財源として特定目的基金（59,845千円）の取崩額が上回ったため、基金全体が減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後も普通交付税の増加が見込まれず、基金を取り崩しながらの財源確保となるため減少予定。特定目的基金については、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立、活用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の減少による財源不足に伴い、取崩額の減少が続いていたが、学校給食センターの改築事業の終了に伴い積立額が取崩額を上回ったため、基金の残高は増加している。（今後の方針）普通交付税の増加見込みがなく、財政調整基金を取り崩しながらの財源確保となるため今後も減少予定。
減債基金
（増減理由）ここ数年で積立及び活用は行っておらず、利息の積み上げによる増加のみとなっている。（今後の方針）繰上償還の予定がなく、一定の積立額は確保済みのため、積立予定はない。また、現状は予算内で償還を行えているため、活用予定もない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために募った寄附金を、寄附者の社会的投資を具体化するための各事業の財源とする。・「留真の里」の環境保全、景観維持及び再生に関する事業・子供たちが健やかに育つ環境づくり事業・大いなる田舎（うらほろ）まちづくり事業・うらほろスタイル推進事業・町長が目的達成のために資すると認める事業・地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成、地場産業の振興等を図る事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源とする。（増減理由）・ふるさとづくり基金：寄附金の積立額（34,722千円）が寄附者の社会的投資を具体化するための事業の財源の取崩額（30,231千円）を上回ったことによる増加。・地域振興基金：地域における福祉活動、快適な生活環境の形成、地場産業の振興等を図る事業の財源の取崩額（22,224千円）による基金の減少。・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源の取崩額（6,912千円）による基金の減少。・町有林野事業基金：町有林野特別会計の健全な運営と財産の育成並びに造成に要する財源の取崩額（478千円）による基金の減少。（今後の方針）・地域振興基金：今後積立の予定は無く、地域振興事業の財源として活用するため減少予定。・公共施設整備基金：公共建築物除却計画に基づき毎年度実施予定の除却事業の財源として活用するため減少予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した施設が多い一方で新たに建設した施設が少ないため有形固定資産減価償却率が延伸した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため適正に維持管理及び長寿命化や除却を進めていく。
債務償還比率の分析欄
新規地方債発行の抑制により地方債残高が年々減少していることから将来負担額が減少していることにより債務償還比率が延伸した。今後も後年度への負担が軽減されるよう、新規事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現在は将来負担比率は算定されていないが、今後も将来負担額の推移に留意しながら新規の地方債発行を抑制する必要がある。一方で新規の投資を抑制しているため固定資産の減価償却率は延伸しており、施設の老朽化が進んでいる。行政サービスの質の低下を防ぎながら、将来の施設更新費用を平準化するため、計画的に施設の長寿命化や除却を進めながら、世代間の負担公平性に配慮した財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現在は将来負担比率は算定されていないが、今後も将来負担額の推移に留意しながら新規の地方債発行を抑制する必要がある。地方債の新規発行額と元利償還金の額に乖離を生じないよう留意しながら、事業実施に当たっては自主財源の確保に努め、地方債の発行についても地方財政措置のある有利なものを活用するなどして財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋梁については、耐用年数を考慮しながら随時更新している。ただし人口に比べて行政面積が大きく、道路延長や橋梁延長が過大であるため、施設更新時の人口一人当たりの負担は高くなる。特に橋梁については町内を流れる一級河川に掛かる橋梁が多数ある影響により一人当たりの資産額が類似団体と比較して過大になっている。老朽化した幼稚園・保育所があるため減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。令和2年度に１幼稚園、１保育所を統合し、認定こども園を建設する予定のため、令和2年度以降は減価償却率が大幅に下がることとなる。老朽化した公民館があるため減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。施設の一部を補修・改修するなどして利用者の利便性を向上させながら引き続き施設を使用していく。児童館については平成14年から休止中であるが、地域住民による活用があることから施設用途の見直しを行い、集会施設としての集約化を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
老朽化した一般廃棄物処理施設があるため減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。施設の一部を補修するなどして引き続き施設を使用していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成29年度と比較して1,173百万円(2.8%)の減少となったが、これは減価償却による資産の減少1,816百万円が主な要因となっている。負債総額は平成29年度と比較して87百万円(0.9%)の減少となったが、これは地方債の償還による減少46百万円が主な要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,664百万円となり、そのうち減価償却費が1,864百万円で経常費用の28.0%を占めている。また、物件費が1,434百万円で21.5%を占めている。公共施設の維持管理に多額の費用がかかっており、公共施設を適正に管理し、経費の節減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,995百万円)が純行政コスト(6,082百万円)を下回っており、本年度差額は1,087百万円となり、純資産残高は1,085百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は427百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出や基金積立金支出により458百万円となっている。財務活動収支については地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲52百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、インフラ資産や公共施設の保有により類似団体平均を上回っている。しかし老朽化した施設も多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため適正に維持管理及び長寿命化や除却を進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。負債においては地方債の発行が多くを占めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、特に減価償却費及び物件費が行政コストを高くする要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。投資的事業の実施に当たり地方債を活用しているためであり、適正な地方債の発行に留意する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後とも受益者負担の適正化のため使用料等の見直しと維持管理経費の節減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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