北海道浦幌町の財政状況（2022年度）

人口の減少や高齢化等により財政基盤が弱体化しており、類似団体平均と同様の数値となっている。今後も効率的な行政運営による歳出の削減と収納率向上対策を中心として自主財源の確保に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。

令和４年度は経常一般財源が減少したことが主な要因となり経常収支比率は4.5％増加し、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も経常経費の削減に取り組み、地方債の計画的な借入を行うなど引き続き財政の健全化に努める。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に認定こども園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営・維持管理を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図っていく。

近年は類似団体平均と同程度となっている。今後も職務職責に応じた給与体系により、引き続き縮減に努める。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に認定こども園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、民間委託の推進を図る。

新規発行地方債の計画的な借入により年々改善されてきている。平成21年度に18％を下回り起債協議団体へ移行した。今後も後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。

新規発行地方債の計画的な借入により、今年度は算出されなかった。今後も後年度への負担額が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に認定こども園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためであるが、令和４年度は町立診療所の欠員が埋まったことが要因となり1.1％増加している。今後については、平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、民間委託等の推進を図り、職員数と人件費の抑制に努める。

多くの施設を直営により維持管理を行っていることから、類似団体平均を上回っている。今後は指定管理者制度などの民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図る。

今後は高齢化の進行及び少子化対策の実施に伴い、徐々に増加する見込みである。

その他では、特別会計に対する繰出金が多くを占めており、各会計における独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化等に努め抑制を図る。

行財政改革における事務事業の見直しを行い、整理・統廃合されたことにより類似団体平均を下回っている。今後も引き続き各種補助金等の必要性、行政効果、経費負担の在り方等を検討し抑制に努める。

公債費の増加に伴い類似団体平均を1.2％上回っている。今後、事業の重要度や緊急度を考慮し、計画的な借入に努めていく。

人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等及びその他に記載のとおり。

新規発行地方債の計画的な借入や行政改革における事務事業の見直し等の取組により、財政状況は年々改善方向に向かっている。今後もより一層の財政健全化を図る。

（増減理由）財政調整基金、ふるさとづくり基金及び森林環境譲与税基金の積立額（266,472千円）が、その他特定目的基金の取崩額（197,773千円）を上回ったことにより、基金全体が増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の削減により、決算剰余金の積立を行っていく。特定目的基金については、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立、活用を行っていく。

（増減理由）普通交付税等の経常一般財源が増加したことで、基金を取崩さずに積立（105,462千円）を行ったことにより、基金の残高は増加している。（今後の方針）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の削減により、決算剰余金の積立を行っていく。

（増減理由）ここ数年で積立及び活用は行っておらず、利息の積み上げによる増加のみとなっている。（今後の方針）特定の町債の償還に対応するための積立予定を予定している。また、突発の繰上償還や財源対策債等の償還に対応するため、活用していく。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源とする。・ふるさとづくり基金：次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために募った寄附金を、寄附者の社会的投資を具体化するための各事業の財源とする。・浦幌町第４期まちづくり計画重点プロジェクトに関する事業・うらほろスタイルに関する事業・観光振興に関する事業・町長が目的達成のために資すると認める事業・森林環境譲与税基金：木材利用の促進、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、普及啓発等、森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源の取崩額（50,361千円）による基金の減少。・ふるさとづくり基金：次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために募った寄附金の積立額（91,296千円）が、寄附者の社会的投資を具体化するための各事業の財源の取崩額（87,697千円）を上回ったことによる基金の増加。・町有林野事業基金：町有林野特別会計の健全な運営と財産の育成並びに造成に要する財源の取崩額（4,789千円）による基金の減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共建築物除却計画に基づき毎年度実施予定の除却事業の財源として活用するため減少予定。

老朽化した施設が多い一方で新たに建設した施設が少ないため有形固定資産減価償却率が上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため適正に維持管理及び長寿命化や除却を進めていく。

臨時財政対策債発行可能額の減少していることから経常一般財源等が減少していることにより債務償還比率が上昇している。今後も後年度への負担が軽減されるよう、新規事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の計画的な借入れに努めていく。

令和２年度に認定こども園建設事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことで将来負担比率が0.6％と算定されたが、令和３年度には解消された。新規の投資を抑制しているため有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり施設の老朽化が進んでいる。今後も将来負担額の推移に留意しながら地方債の新規発行の抑制に努め、老朽化した施設の長寿命化や除却を計画的に進めながら、世代間の負担公平性に配慮した財政運営に取り組んでいく。

令和２年度に認定こども園建設事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことで将来負担比率が0.6％と算定されたが、令和３年度には解消された。実質公債費比率は昨年度から横ばいとなったものの、類似団体と比較すると高い傾向が続いている。今後も将来負担額の推移に留意し、事業実施に当たっては自主財源の確保や地方財政措置のある有利な地方債を活用するなど健全な財政運営に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、昨年度比で減少している。純行政コストのうち減価償却費及び物件費が約5割を占めており、住民一人当たり行政コストを高くする要因となっていると考えられる。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後とも受益者負担の適正化のため使用料等の見直しと維持管理経費の節減に努める。