山形県鮭川村の財政状況（2015年度）
山形県鮭川村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷、人口減少や高齢化等に加え、村内に主たる産業が乏しいことから経済基盤が弱く、類似団体平均とほぼ同水準にある。農業所得の向上施策や村税等の徴収強化等により財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比７．０ポイント減少したものの、類似団体平均を２．０ポイント上回った。前年度と比較して減少した要因として地方交付税が１０９，８７５千円の増額が経常収支比率に反映されたものと分析する。今後もなお一層の行政の効率化に努め、経常経費の更なる縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度、人件費・物件費等の状況は類似団体平均を下回っている。下回っている主な要因としては退職等による人件費の減、及び長期契約の導入等による物件費等の抑制が主な要因である。今後も引き続き経費節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を５．２ポイント上回っている。これは経験年数階層区分での職員数に偏りがあるためである。今後も更に給与水準の適正化に努める。国家公務員の給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値としては、平成２３は９８．１、平成２４は９９．２となり、いずれも１００を下回る結果となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでと同水準で推移しており前年比０．３０ポイント増加し、類似団体平均を５．３６ポイント下回っている。近年定年前退職者も増えており、このことによる行政サービスが低下とならないように計画的に職員採用を行っていく予定である。今後の事務事業の見直しを併せて適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還金がピークを越えたことなどにより、昨年より０．４ポイント改善したが、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。公営企業繰出しがピークを過ぎたものの、公債費については、計画的な起債発行に努め、比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、地方債残高の減や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等により、昨年比で１８．１ポイント改善したものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、地方債の現在高が年々減少しているものの、類似団体と比較すると標準財政規模に対して依然として高い割合を占めていることなどが要因である。今後も地方債残高等を抑え、財政調整基金・減債基金などの積立を行い改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度同様となっており、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。これは人件費に対しての経常一般財源が少ないことが原因である。今後も適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費は前年度と同じ、類似団体平均を２．２ポイント下回った。総合戦略策定支援業務委託料、個人番号制度に伴う各種システム改修業務委託料等が減少し、経常物件費は減少傾向にある。今後も現在の水準維持に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を０．７ポイント下回っている。要因は単独事業が約２割でほとんどが補助事業であり、国庫補助事業等の特定財源が多いためである。今後も適正な水準で推移するように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への繰出金の増加が主な要因である。企業会計等の経費削減や料金の適正化を検討するとともに、繰出金の抑制・平準化を図る。
補助費等の分析欄
補助費については、前年度比１．３ポイント減少し、類似団体平均を２．５ポイント下回った。平成１６年度に補助金制度の見直しを行い、嵩上げ補助や単独補助を削減したことが要因となっている。今後も補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費については、償還のピークを越えたことにより前年度より１．６ポイント改善し、類似団体平均と同等となっている。ほ場整備事業を継続して行っており、今後も投資的事業については、厳選し地方債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度比５．４ポイント改善したものの、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは人件費、繰出金、物件費となっている。今後、適正な水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、一人当たり232,276円となっており、前年度と比較して69,715円増加しているが、類似団体と比較して33,267円下回っている。民生費については、一人当たり156,273円となっており、前年度と比較して13,551円増加しているが、類似団体と比較して51,151円下回っている。衛生費については、一人当たり50,253円となっており、前年度と比較して10,990円減少しており、類似団体と比較して52,159円下回っている。労働費については、一人当たり3,810円となっており、前年度と比較して1,248円増加し、類似団体と比較して2,824円上回っている。緊急雇用創出基金特例事業による増となっている。農林水産業費については、一人当たり137,831円となっており、前年度と比較して42,020円増加しているが、類似団体と比較して18,396円下回っている。畜産規模拡大支援事業、創意工夫プロジェクト支援事業などによる増となっている。土木費については一人当たり71,665円となっており、前年度と比較して847円増加しているものの、類似団体と比較して62,923円下回っている。教育費については一人当たり58,967円となっており、前年度と比較して24,208円減少し、類似団体と比較して73,305円下回っている。公債費については、一人当たり90,926円となっており、前年度と比較して3,235円減少し、類似団体と資格して55,339円下回っている。ほぼ全ての項目で類似団体を下回っているが、今後も歳出の適正化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり852千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり138,252円となっており、前年度と比較し48,903円増加しているが、類似団体と比較すると9,425円下回っている。退職と新規採用による職員の総数は同程度で推移しているが、職員構成が若年化している。普通建設事業費は住民あたり142,763円となっており、前年度と比較し37,255円増加しているが、類似団体と比較すると137,695円下回っている。増加の主な要因としては、定住促進住宅整備事業（旧大豊小校舎等解体工事）などである。各項目については、類似団体と比較して下回っており、今後も歳出の適正化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高について、平成２７年度は４０百万円の増額となったが、標準財政規模比０．１８ポイント減少した。単年度収支額については２．０１ポイント増加した。今後も適正な収支バランスと基金残高の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
村の全会計にかかる実質赤字額及び資金の不足額は無いが、今後も各会計とも健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等の全体については、今後も減少していく見込みである。償還額の６割強は基準財政需要額に算入される過疎対策事業債や臨時財政対策債となっている。元利償還金のピークを超え、緩やかに減少していく。公営企業会計については、使用料の見直しなどを行いながら、計画的な起債発行に努め、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計に係る地方債現在高は前年度比１２百万円増加した。債務負担行為に基づく支出予定は県営ほ場整備事業が主であるが、事業費が減少している状況である。公営企業への繰出金もピークを超え、緩やかに減少してく。充当可能財源について、基準財政需要額算入見込額は約２８億円台に減少している。充当可能基金については、普通交付税の増額により基金の積み増しを行い増額となった。今後将来負担比率の分子について減少していくよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや高い水準にあり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等管理の課題を整理し、今後、人口減少等による施設等の利用需要の変化をみながら、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現できるよう努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
県営ほ場整備事業の事業費の減少や公営企業への繰出金の減少により、将来負担比率については、低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準であり、今後公共施設等総合管理計画に基づき、課題を整理しながら適切な配置を実現できるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率ともに低下傾向にあり、公営企業への繰出金のピークを超え、緩やかに減少してくため、今後も低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が９８．８％となっている。公営住宅については平成２８年度から３ヶ年計画で毎年５棟の建設を予定しており、今後低下していくことが想定される。橋りょう・トンネルについては、平成２４年度に策定した長寿命化計画に基づく改修を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設については、小学校トイレの洋式化や空調等の整備等を行い、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、体育館・プール、市民会館である。保健センターについては、有形固定資産減価償却率が６８．０％、福祉施設は７３．５％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、利用需要、財政状況等をみながら進めていく。体育館・プールについては、平成２５年度に鮭川小学校プールを新たに整備、市民会館については、中央公民館の大規模改修を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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