山形県鮭川村の財政状況（2022年度）
山形県鮭川村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
過疎地域全般の課題である人口減少や高齢化等に加え、村内に主たる産業が乏しいことから経済基盤が弱く、類似団体平均とほぼ同水準にある。農業所得の向上施策や村税等の徴収強化等により財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比２．３ポイント増加し、類似団体平均については０．１ポイント下回った。地方交付税は増加しているものの令和２年度からの会計年度任用職員制度により人件費の増、除雪経費等による維持補修費の増、公債費が元金の償還開始による増などにより経常収支比率が増加した。今後も公債費については平成２８年度以降の大規模事業の元金の償還が始まっており、経常収支比率は増加していく見込みとなっている。今後もなお一層の行政の効率化に努め、経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度、人件費・物件費等の状況は類似団体平均を下回っている。しかし、人件費については昇給などにより増加、物件費についてはコンビニ交付システム導入業務委託料や緊急地域経済応援事業等の増により、全体として増加した。恒常的な経費が増えてきており、今後も引き続き経費節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を３．３ポイント上回っている。これは経験年数階層区分での職員数に偏りがあるためである。給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
緩やかに増加傾向にあるが、類似団体平均を５．００ポイント下回っている。退職者補充を基本としながら採用している中で、職員の平均年齢は低い状況が続いている。このことによる行政サービスが低下とならないように職員の育成を行いながら、計画的に職員採用を行っていく必要がある。今後の事務事業の見直しを併せて適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還金がピークを一旦越えたことなどにより、近年改善傾向にあり、今年度については、公債費の減少などにより０．４ポイント減少し、類似団体平均を１．８ポイント下回った。しかしながら、公債費については、平成２８年度以降の大規模事業の元金償還等が今後始まっていることなどもあり、増加の見込みとなっているため、今後、計画的な起債発行に努め、比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、地方債残高の減や公共施設整備等基金への積立の増加等により充当可能基金が増額となったことで、将来負担比率はマイナスとなり、「－」となった。今後も地方債発行額を抑え、財政調整基金・減債基金残高と財政状況のバランスを取りながら将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年と同水準となっており、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。人件費としては昇給等により増加している。分母となる歳入においては、地方交付税の増加が影響している。類似団体平均を上回る要因としては、人件費に対しての経常一般財源が少ないことが原因であり、今後も適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費は前年度比０．８ポイント増加し、類似団体平均を０．８ポイント下回った。一般財源で実施している小中学校給食費無償化など恒常的な経費が膨らんできており、物件費の金額は増加している。今後はより効率的な事務執行を行い、経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は０．１ポイント増加し、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。要因事業のほとんどが補助事業であり、国庫補助事業等の特定財源が多いためである。今後も適正な水準で推移するように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への繰出金の増加が主な要因である。企業会計等の経費削減や料金の適正化を検討するとともに、繰出金の抑制・平準化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均を３．４ポイント下回った。新型コロナウイルス感染拡大により中止となっていたイベントの再開等もはじまり、少しずつコロナ前の状況に戻りつつあることからそれに伴う補助等も前年度に比べて増加してきていることなどが要因となっている。今後も補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費については、償還完了により減少傾向にあったが、平成２８年度以降の大規模事業の元金の償還が始まってきていることから今後増加していく見込みとなっている。令和４年度は前年度より０．４ポイント増加した。類似団体平均を３．７ポイント下回っているものの、今後公共施設の老朽化に伴う大規模改修の計画などもあり、投資的事業については、厳選し地方債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度比１．９ポイント増加し、類似団体平均を３．６ポイント上回った。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは人件費、繰出金、物件費となっている。今後、適正な水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、一人当たり399,226円となっており、前年度と比較して104,429円増加し、類似団体と比較して18,994円上回っている。公共施設整備等基金積立の増が主な増加の要因となっている。民生費については、一人当たり184,179円となっており、前年度と比較して10,850円減少しており、類似団体と比較して67,843円下回っている。衛生費については、一人当たり78,359円となっており、前年度と比較して4,216円増加しており、類似団体と比較して56,955円下回っている。新型コロナウイルスワクチン接種事業などが主な増の要因となっている。労働費については、一人当たり1,553円となっており、前年度と比較して43円増加しており、類似団体と比較して904円上回っている。農林水産業費については、一人当たり104,666円となっており、前年度と比較して16,746円減少しており、類似団体と比較して85,585円下回っている。堆肥センター指定管理業務委託料の減などが主な要因となっている。商工費については、一人当たり40,028円となっており、前年度と比較して19,123円増加しており、類似団体と比較して32,300円下回っている。新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る返還金が増加の主な要因となっている。土木費については一人当たり94,770円となっており、前年度と比較して4,553円増加し、類似団体と比較して73,735円下回っている。消防費については、一人当たり52,434円となっており、前年度と比較して217円増加、類似団体と比較して5,284円下回っている。教育費については、一人当たり87,263円となっており、前年度と比較して4,909円増加、類似団体と比較して50,032円下回っている。公債費については、一人当たり92,810円となっており、前年度と比較して3,386円増加、類似団体と比較して78,303円下回っている。ほとんどの項目で類似団体を下回っているが、今後も歳出の適正化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり1,153千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり196,012円となっており、前年度と比較し9,488円増加しており、類似団体と比較すると43,791円下回っている。退職と新規採用による職員の総数は同程度で推移しているが、職員構成が若年化している。補助費等は住民一人あたり148,603円となっている。新型コロナウイルス感染拡大により中止となっていたイベント等の再開等により前年度よりも増加していく。普通建設事業費は住民一人あたり103,185円となっており、前年度と比較し4,407円減少しており、類似団体と比較すると179,071円下回っている。近年減少傾向にあるものの、今後公共施設の老朽化に伴う大規模改修事業等の計画もあり、増加する見込みがある。各項目については、類似団体と比較して下回っており、今後も歳出の適正化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は今後の大規模事業に備えて令和３年度に新設した公共施設整備等基金への積立を行ったことなどから実質単年度収支が赤字となった。適正な収支バランスと基金残高の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
村の全会計にかかる実質赤字額及び資金の不足額は無い。今後も各会計とも健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等の全体については、減少傾向であったが、令和２年度以降は、平成２８年度以降の大規模事業の元金の償還が始まり、増加していく見込みとなっている。償還額の６割強は基準財政需要額に算入される過疎対策事業債や臨時財政対策債となっている。公営企業会計については、使用料の見直しなどを行いながら、計画的な起債発行に努め、比率の改善に努める。また、満期一括償還地方債の借入はしていない。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計に係る地方債現在高は前年度比１９０百万円減少した。債務負担行為に基づく支出予定は県営事業等が主であるが、令和２年度で現在ある事業については完了している。公営企業への繰出金も減少傾向にある。充当可能財源について、基準財政需要額算入見込額は約２６億円となっている。充当可能基金については、令和３年度の公共施設整備等基金の新設等もあり、後年度の事業のための基金積み増しを行い増額となっている。今後将来負担比率の分子について減少していくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度に新設した公共施設整備等基金への積立を行うことができたことで前年度比５６０百万円の増となった。（今後の方針）基金については、後年度の事業や災害時の財源として、事業の見直し等を行いながら経費削減を行い、財政状況をみながら積立を行っていき、財政の健全化に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は２３０百万円の取崩しに対し、２７０百万円を積立したことから残高４０百万円の増の１，２７１百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金の財源は余剰金を充て、基金の取崩と積立のバランスをとりながら、災害発生時などの財源として対応できるよう残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）令和４年度は繰上償還等の予定がなかったため取崩を行わず、積立も行わなかった。（今後の方針）必要に応じて取崩し、補償金免除繰上償還や任意繰上償還を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他の特定目的基金はふるさと応援基金並びに公共施設整備等基金、村営住宅建設基金、森林環境譲与税基金、中小企業緊急災害等対策利子補給基金で、ふるさと応援基金はふるさと納税事業によって受領した寄附額を積立し、寄附の使途に応じて、後年度において実施する事業に活用する基金となっている。公共施設整備等基金は今後の公共事業の財源として令和３年度に新設した。村営住宅建設基金は平成２８年度から平成３０年度にかけて建設した定住促進住宅の事業費に活用した基金となっている。森林環境譲与税基金は国の森林環境譲与税を活用して実施する林業振興事業の実施ために積み立てている基金となっている。中小企業緊急災害等対策利子補給基金は新型コロナウイルス関連事業として県と連携して行う利子補給事業のための基金となっている。（増減理由）令和３年度から令和４年度の増減理由としては、公共施設整備等基金が５４０百万円の増、森林環境譲与税基金が２百万円の増、ふるさと応援基金が２１百万円の減となっている。（今後の方針）公共施設整備等基金は、今後の事業に応じて取崩しを行っていく。村営住宅建設基金については、平成２８年度から平成３０年度までの事業費に活用するため取崩を行い、現在は積立は行っておらず、令和元年度からは基金残高がほぼなくなっている。今後の事業に備え基金自体はそのまま残しているが、公共施設整備等基金を新設したことで、今後は廃止する方針となる。ふるさと応援基金は寄附の使途に合わせた事業に合わせて有効に活用していく。森林環境譲与税基金は林業振興事業の事業量に合わせて取崩し有効に活用していく。中小企業緊急災害等対策利子補給基金は１０年間の利子補給のための基金となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より低い水準にあり、平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等管理の課題を整理し、今後、人口減少等による施設等の利用需要の変化をみながら、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現できるよう努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は昨年度より減少し、類似団体の値を下回った。将来負担額が、分母となる地方債残高の減や財政調整基金や特定目的基金などへの積立による充当可能基金の増額等により、減少傾向にあることなどが要因となっている。しかし、税収等の収入は横ばいで推移している一方、支出は減らない状況もあることから、今後も経費削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
償還額を踏まえながら地方債の新規発行を行ってきたことなどから、将来負担比率については、減少傾向にあり、令和３年度に引き続き令和４年度もゼロとなった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であり、今後公共施設等総合管理計画に基づき、課題を整理しながら適切な配置を実現できるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあり、令和３度に引き続き令和４年度もゼロとなった。財政調整基金やふるさと応援基金積立に加え令和３年度に新設した公共施設整備等基金への積立などもあり、当面は低く推移していくものと想定される。実質公債比率は公債費の減等により、R04で前年度比0.4ポイントの減となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は少なく、公営住宅については平成２８年度から３ヶ年計画で毎年５棟の定住促進住宅の建設が進んだことにより、一時減少したが、施設整備が落ち着いたため、徐々に増加する見込みにある。また、特に低くなっている施設は、学校施設である。学校施設については、施設整備等を行っていることで有形固定資産減価償却率が低くなっている。橋りょう・トンネルについては、平成２７年度に固定資産台帳整備を行った際の取得価格等の見直し等を行ったため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に近づいた。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所であり、有形固定資産減価償却率が８１．９％となっている。また、低くなっている施設として庁舎があるが、庁舎については、H12～H13にかけて建設しており、比較的新しい施設のため、減価償却率は低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、利用需要、財政状況等をみながら施設の維持管理を適正に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から807百万円の増加(+9.6%)となった。ただし、資産のうち、多くの割合を占めるのが固定資産で、特に事業用資産(学校、庁舎等施設)及びインフラ資産(道路、橋りょう等)だけで資産合計の58%を占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から727百万円増加(+7.7%)し、負債総額は前年度末から271百万円減少(△6.0%)した。資産総額は簡水、農集のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて982百万円ほど多くなるが、負債総額も簡易水道及び農業集落排水施設の更新事業に地方債を充当したこと等から、1,049百万円ほど多くなっている。・連結では、資産総額が前年度末から728百万円増加(+6.8%)し、負債総額は前年度末から202百万円減少(△4.2%)した。資産合計のうち有形固定資産が資産合計の62%を占めている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は3,265百万円となり、前年度よりも66百万円増加(+2.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,289百万円、前年度比+42百万円)であり、純行政コストの41%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が128百万円多くなっている一方、介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が411百万円多くなり、純行政コストは544百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、経常収益が122百万円多くなっている一方、移転費用が1,037百万円多くなっているなど、経常費用が1,581百万円多くなり、純行政コストは1,457百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(3,685百万円)が純行政コスト(3,117百万円)を上回っており、本年度の差額は567百万円となり、純資産残高は1,011百万円増の5,995百万円となった。今後も地方税の徴収強化(特に滞納繰越分)等により税収等の増加に努める。・全体では、特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が292百万円多くなり、本年度差額は554百万円となり、純資産残高は997百万円増の5,927百万円となった。特別会計においても保険料等の徴収強化等により税収等の増加に努める。・連結では、最上地区広域連合等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,404百万円多くなっており、本年度差額は515百万円となり、純資産残高は930百万円増の6,849百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は810百万円であったが、投資活動収支については、基金積立等により△755百万円となった。財務活動収支については、公債費の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△190百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から135百万円減の461百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。・全体では、介護保険料や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支では一般会計等より91百万円多い901百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等に加え、簡易水道施設や農業集落排水施設更新工事等により、△821百万円となっている。財務活動収支は公債費の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△257百万円となった。・連結では、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支のいずれも全体までの要因による増減となり、本年度末資金残高は前年度末から251百万円減の586百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが全体の1/3ほどあるためである。・歳入額対資産比率について、類似団体平均を大きく下回っているが、取得価格不明のため備忘価格で評価しているものが多いことが要因となっている。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を13.6ポイント下回る結果となった。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、仮に臨時財政対策債の残高(1,187百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は78.0%となる。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行いながら、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。職員の年齢構成が若いことから人件費が類似団体と比較して低くなっていることなどが要因となっていると考えられる。しかし、人口減少が進む中で、現在の職員の平均年齢が年々増加していくことで、類似団体平均に近づいていくことが推測されることから、行財政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。負債の主な内容は地方債となっており、今後、発行額を抑えながら、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分の方を下回ったため、+623百万円となり、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字となっているのは、単独事業で行った公共事業の分である。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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