山形県鮭川村の財政状況（2017年度）
山形県鮭川村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷、人口減少や高齢化等に加え、村内に主たる産業が乏しいことから経済基盤が弱く、類似団体平均とほぼ同水準にある。農業所得の向上施策や村税等の徴収強化等により財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比２．８ポイント増加し、類似団体平均を５．３ポイント上回った。経常経費における一般財源が物件費や補助費等で増となっていることなどが経常収支比率増加の要因となっている。今後もなお一層の行政の効率化に努め、経常経費の更なる縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度、人件費・物件費等の状況は類似団体平均を下回っている。下回っている主な要因としては退職等による人件費の減、及び長期契約の導入等による物件費等の抑制が主な要因である。今後も引き続き経費節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を６．５ポイント上回っている。これは経験年数階層区分での職員数に偏りがあるためである。給与水準の適正化に努める。なお、平成30年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用しております。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでと同水準で推移しており前年比０．２９ポイント増加し、類似団体平均を５．２５ポイント下回っている。近年定年前退職者も増えており、このことによる行政サービスが低下とならないように計画的に職員採用を行っていく予定である。今後の事務事業の見直しを併せて適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還金がピークを越えたことなどにより、近年改善傾向にはあるが、今年度については、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少により０．１ポイント増加し、類似団体平均をみても３．６ポイント上回っている。公営企業繰出しがピークを過ぎたものの、公債費については、計画的な起債発行に努め、比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、地方債残高の減や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等により、昨年比で９．１ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。これは、地方債の現在高が年々減少しているものの、類似団体と比較すると標準財政規模に対して依然として高い割合を占めていることなどが要因である。今後も地方債残高等を抑え、財政調整基金・減債基金などの積立を行い改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、０．２ポイント増加し、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。これは人件費に対しての経常一般財源が少ないことが原因である。今後も適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費は前年度比０．９ポイント増加し、類似団体平均を１．１ポイント下回った。ふるさと納税事業や小中学校給食費無償化による賄材料費等が増加したことが要因となっている。ふるさと納税については減少傾向にあり、今後は物件費が減少していくことが想定される。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイント下回っている。要因は単独事業が約１割でほとんどが補助事業であり、国庫補助事業等の特定財源が多いためである。今後も適正な水準で推移するように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への繰出金の増加が主な要因である。企業会計等の経費削減や料金の適正化を検討するとともに、繰出金の抑制・平準化を図る。
補助費等の分析欄
補助費については、前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均を１．７ポイント下回った。平成１６年度に補助金制度の見直しを行い、嵩上げ補助や単独補助を削減したことが要因となっている。今後も補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費については、償還のピークを越えたことにより、近年改善傾向にはあるが、前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均を０．３ポイント下回った。ほ場整備事業を継続して行っており、今後も投資的事業については、厳選し地方債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度比３．１ポイント、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは人件費、繰出金、物件費となっている。今後、適正な水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、一人当たり238,853円となっており、前年度と比較して26,640円減少し、類似団体と比較して44,932円下回っている。情報セキュリティ強化対策システム改修業務委託料などによる減となっている。民生費については、一人当たり163,345円となっており、前年度と比較して7,686円増加しており、類似団体と比較して56,006円下回っている。衛生費については、一人当たり45,037円となっており、前年度と比較して231円減少しており、類似団体と比較して66,338円下回っている。労働費については、一人当たり1,427円となっており、前年度と比較して81円減少しているが、類似団体と比較して896円上回っている。農林水産業費については、一人当たり123,315円となっており、前年度と比較して2,301円減少しており、類似団体と比較して48,153円下回っている。商工費については、一人当たり9,515円となっており、前年度と比較して1,560円減少しており、類似団体と比較して37,342円下回っている。土木費については一人当たり98,628円となっており、前年度と比較して8,477円減少し、類似団体と比較して52,874円下回っている。定住促進住宅整備事業の事業費の減少による増減なっている。教育費については一人当たり86,136円となっており、前年度と比較して24,072円減少しているが、類似団体と比較して43,842円下回っている。多目的運動公園整備事業などの減による減少となっている。公債費については、一人当たり90,365円となっており、前年度と比較して2,117円減少しているが、類似団体と比較して58,107円下回っている。ほぼ全ての項目で類似団体を下回っているが、今後も歳出の適正化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり902千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり138,026円となっており、前年度と比較し2,830円増加しており、類似団体と比較すると51,708円下回っている。退職と新規採用による職員の総数は同程度で推移しているが、職員構成が若年化している。普通建設事業費は住民一人あたり138,931円となっており、前年度と比較し51,793円減少しており、類似団体と比較すると152,242円下回っている。減少の主な要因としては、平成２８年度に実施した多目的運動公園整備事業などの減によるものである。各項目については、類似団体と比較して下回っており、今後も歳出の適正化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高について、平成２９年度は１１百万円の増額し、標準財政規模比１．６０ポイント増加した。単年度収支額については０．３５ポイント減少し微減。今後も適正な収支バランスと基金残高の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
村の全会計にかかる実質赤字額及び資金の不足額は無いが、今後も各会計とも健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等の全体については、今後も減少していく見込みである。償還額の６割強は基準財政需要額に算入される過疎対策事業債や臨時財政対策債となっている。元利償還金のピークを超え、緩やかに減少していく。公営企業会計については、使用料の見直しなどを行いながら、計画的な起債発行に努め、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計に係る地方債現在高は前年度比１２百万円減少した。債務負担行為に基づく支出予定は県営ほ場整備事業が主であるが、事業費が減少している状況である。公営企業への繰出金もピークを超え、緩やかに減少してく。充当可能財源について、基準財政需要額算入見込額は約３０億円台に増加している。充当可能基金については、ふるさと納税の寄附額の増加により、後年度の事業のための基金積み増しを行い増額となった。今後将来負担比率の分子について減少していくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金で前年度比１１百万円の増。その他特定目的基金については、ふるさと応援基金等の影響により、２４百万円の増となった。（今後の方針）基金については、充当可能財源の一つとして、後年度の事業や災害時の財源として、現在の残高を維持しながら、財政の健全化に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度と比較して、１１百万円の増となった。平成２８年度に実施した多目的運動公園整備事業等の大規模工事がなかったため、取崩以上に積み増しをすることができた。（今後の方針）財政調整基金の財源は余剰金を充て、基金の取崩と積立のバランスをとりながら、現在の残高を維持し、災害発生時などの財源として対応できるよう現在の残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）平成２９年度は繰上償還等の予定がなかったため取崩を行わず、積立も行わなかった。（今後の方針）必要に応じて取崩し、補償金免除繰上償還や任意繰上償還を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他の特定目的基金はふるさと応援基金並びに村営住宅建設基金で、ふるさと応援基金はふるさと納税事業によって受領した寄附額を積立し、寄附の使途に応じて、後年度において実施する事業に活用する基金となっている。村営住宅建設基金は平成２８年度から平成３０年度にかけて建設する定住促進住宅の事業費に活用する基金となっている。（増減理由）平成２８年度と比較して２４百万円の増となっている。増加の理由としては、ふるさと応援基金について事業の活用のために取崩した額以上に寄附額から積立した額が大きかったためとなっている。（今後の方針）村営住宅建設基金については、平成２８年度から平成３０年度までの事業費に活用するため取崩を行い、現在は積立は行っておらず、平成３１年度からは基金残高がほぼなくなる。ふるさと応援基金は寄附の使途に合わせた事業に合わせて有効に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より低い水準にあり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等管理の課題を整理し、今後、人口減少等による施設等の利用需要の変化をみながら、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現できるよう努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体と比較して、長くなっている。将来負担額は、地方債残高の減や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等により、減少傾向にあるものの、支出が減らない中で、税収等の収入が減少していることが要因となっている。今後も経費削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
県営ほ場整備事業の事業費の減少や公営企業への繰出金の減少により、将来負担比率については、低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準であり、今後公共施設等総合管理計画に基づき、課題を整理しながら適切な配置を実現できるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は低下傾向にあり、公営企業への繰出金のピークを超え、緩やかに減少してくため、今後も低下してくるものと想定される。、実質公債比率はＨ29で0.1ポイントの増となっているが、普通交付税や臨時財政対策債の減によるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は少なく、昨年まで高かった公営住宅についても平成２８年度から３ヶ年計画で毎年５棟の定住促進住宅の建設が進んだことにより、減少傾向にある。また、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、平成２４年度に策定した長寿命化計画に基づく改修を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設については、施設整備等を行い、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所などであり、特に低くなっている施設は、体育館・プール、市民会館である。保健センターについては、有形固定資産減価償却率が７２．０％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、利用需要、財政状況等をみながら進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から226百万円の増加(+3.4%)となった。ただし、資産のうち、多くの割合を占めるのが固定資産で、特に事業用資産(学校、庁舎等施設)及びインフラ資産(道路、橋りょう等)だけで資産合計の66%を占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から147百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から132百万円減少(△2.4%)した。資産総額は簡水、農集のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,386百万円ほど多くなるが、負債総額も簡易水道の更新事業に地方債を充当したこと等から、1,560百万円ほど多くなっている。・連結では、資産総額が前年度末から311百万円増加(+3.4%)し、負債総額は前年度末から120百万円減少(△2.1%)した。資産合計のうち有形固定資産が資産合計の72%を占めている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,906百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(933百万円、前年度比+55百万円)であり、純行政コストの33%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が125百万円多くなっている一方、介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が316百万円多くなり、純行政コストは457百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、経常収益が138百万円多くなっている一方、移転費用が1,059百万円多くなっているなど、経常費用が1,592百万円多くなり、純行政コストは1,454百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,062百万円)が純行政コスト(2,829百万円)を上回っており、本年度の差額は233百万円となり、純資産残高は233百万円増の3,047百万円となった。今後は地方税の徴収強化(特に滞納繰越分)等により税収等の増加に努める。・全体では、特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が272百万円多くなり、本年度差額は279百万円となり、純資産残高は279百万円増の2,873百万円となった。特別会計においても保険料等の徴収強化等により税収等の増加に努める。・連結では、最上地区広域連合等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,561百万円多くなっており、本年度差額は340百万円となり、純資産残高は340百万円増の3,704百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は375百万円であったが、投資活動収支については、定住促進住宅整備事業を行ったことなどから、△396百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を下回ったことから、△12百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円減の264百万円となった。一方で、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。・全体では、介護保険料や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支では一般会計等より156百万円多い531百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等に加え、簡易水道施設等整備工事等により、▲417百万円となっている。財務活動収支は地方債発行収入が償還額を下回ったことから△125百万円となった。・連結では、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支のいずれも全体までの要因による増減となり、本年度末資金残高は前年度末から17百万円増の477百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが全体の1/3ほどあるためである。・歳入額対資産比率について、類似団体平均を大きく下回っているが、取得価格不明のため備忘価格で評価しているものが多いことが要因となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を8.8ポイント下回る結果となった。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、仮に臨時財政対策債の残高(1,601百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は68%となる。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行いながら、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。職員の年齢構成が県内で一番若いことから人件費が類似団体と比較して低くなっていることなどが要因となっていると考えられる。しかし、人口減少が進む中で、現在の職員の平均年齢が年々増加していくことで、類似団体平均に近づいていくことが推測されることから、行財政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。負債の主な内容は地方債となっており、今後、発行額を抑えながら、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字分となったが、業務活動収支の黒字分の方が上回ったため、44百万円となり、類似単体平均を上回った。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、定住促進住宅整備事業などの事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が164百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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