沖縄県伊江村の財政状況（2015年度）
沖縄県伊江村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
近年は横ばい状況できている。小規模の第1次産業及び第三次産業は、天候の影響等により農漁業の業績低下や観光客の増減等、不安定要素があることから財政基盤が安定せず、財政力はなかなか伸びない状況が続いている。第４次行政改革大綱や地方版総合戦略に基づき、企業誘致等により、交流・定住人口の増加を図るとともに、税収の徴収率向上による歳入の確保、徹底した歳出削減及び組織の見直し等による効率化を図り、引き続き財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度より、6.3％を下回っている理由は、人件費及び物件費の減によるものである。人件費については、退職者（11名）によるもので、物件費は委託料の減によるものである。今後は、学校校舎建築や大型工事に伴う公債費の償還分が増加することや、子どもの貧困対策等の経費増加が予想されることから、ＰＤＣＡサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直し、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費（賃金）が要因となっている。本村は離島という特殊条件もあり、村立２保育所や村立小中学校、村立診療所及びごみ処理業務及び人夫等の賃金や公共用施設の修繕費等が影響している。今後は、公共施設維持補修等については、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を検討するなど、委託化を検討しコストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を上回っているが、国の人事院勧告と県人事委員会に基づき、国・県の動向と経済状況を踏まえつつ、労働組合とも協調しながら給与の適正化を図っている。今後とも類似団体で常に上位にランクインできるよう、給与表の見直しや人事評価制度の導入等、より一層の財政健全化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年より0.79増ではあるが、本村の特質とも言える村立診療所や村立保育所等に従事している職員を含めた上で改善した要因は、事務職において、退職者補充による新規採用職員の抑制等、定員削減を実施してきたことによる。堆肥センターや人工透析センターの開設により、職員数の増加がありますが、住民サービスを低下させることなく定数管理に努め、電子自治体の推進や自治体クラウドへの移行及び、民間委託の推進等により、組織の簡素化及び適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
従来からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る3.8％であり、昨年度より0.1％減となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成24年度策定の行政改革大綱及びアクションプランにおいて、計画的な定員管理を行っている。また、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があり、類似団体の中では1位となっている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成27年度において31.6％と類似団体の中でかなり低い順位であるが、本村では昨年より-3.1%である。これは村の特質とも言える村立診療所や村立２保育所、ごみ処理施設等の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多く、人件費を押し上げている状況であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと捉えることが言える。今後は、嘱託職員の増が見込まれるが、人件費関係の経費全体について、抑制に務める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、昨年と比べると2.5ポイント減になっている。要因としては、人件費（退職者11名）や委託事業の減少がみられる。賃金においては、今後の社会情勢を勘案しながら改善に務め、公共施設維持補修等については、公共施設管理計画を策定し、維持費の抑制に努めるほか、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ってはいるが、昨年より1.5ポイントの減となっている。要因として、離島高校生支援費等による人数の減によるものである。今後は高齢化の進展等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。今後も資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。
その他の分析欄
昨年度より0.6ポイントの下回っているのは、国民健康保険事業及び後期高齢者医療費事業の補填的な繰出金の減によるものである。今後とも、独立採算の原則に基づき、料金等の健全化及び適正化を図るよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率は、類似団体平均をかなり下回ってはいるが、昨年より0.6ポイント上回っているのは、補助事業を活用しての各種団体等へ補助金が多額になっているためである。今後は、補助金の交付規定等の基準を設けて見直しをの行い、今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均より3.2ポイント下回っているが、本村では昨年より0.8ポイント上回っている。近年、学校校舎建設等、大型事業にて地方債を発行しており、今後、元利償還金が膨らむと予想されることから、今後も高率補助を活用した事業を行えるよう検討し財政を圧迫することのないように計画を進めて行く。
公債費以外の分析欄
公債費外に係る経常収支比率は、61.1％となっていて対前年度に比べると7.1ポイントの減少がみられる。その主な要因としては人件費の減や、繰出金の減などとなっている。今後も増加に転じないように適正な事業計画、事業執行を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり６６６，６４８円となっている。これは、沖縄振興特別推進交付金及び他特別対策事業等による予算項目を総務費から支出したためである。（H28からは各目的別の歳出として計上）教育費が住民一人当たり３３２，３００円となっており、類似団体平気に比べ高止まりしているのは平成２３年度～平成２４年度西幼稚園・西小学校、平成２６年度～平成２７年度伊江幼稚園・伊江小学校などの義務教育施設整備事業等の普通建設費や物件費が増加したたことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，７０７，５３１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１９２，８９９円となっており、平成２３年度から同程度で推移してきている。普通建設事業費は住民一人当たり９０７，４３８円となっており、類似団体と比較しても一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年の幼稚園園舎及び小中学校校舎等の大型工事の増加等によるものであり、前年度と比較すると１．６％増となっている。このため、公共施設等総合管理計画（平成28年度策定）に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率等に係る経年分析について、財政調整基金残高は、標財比67.53%（1,627百万円）となっており、前年度と比較すると10.15ポイント下回り、146百万円減少した。実質収支額は4.02ポイント増加した。要因とし、小学校等の大型普通建設事業の増加による財政調整基金の取り崩しが主な要因となっている。実質単年度収支は、前年度から1.71ポイント上昇した。主な要因として特定目的基金積立等の増によるものである。今後も事務事業の見直しや定員管理の適正化を図ることで、人件費の縮減を行うとともに、可能な限り地方債の繰上償還の実施や財政調整基金への積立を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成22年度以降、すべての会計において黒字となっており、財政運営の健全性は良好であることがわかる。今後も現状を維持し、健全な財政運営に務める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金が、前年度より増加した要因として、辺地債分による借入金の元利償還が加算されたことによるが、過去からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により良好な状態であるといえる。また、実質公債費比率の分子も低い水準にあり、近年横ばいとなっている。今後も、起債に大きく頼ることをせず、ゆとりある計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、ほぼ横ばい状態であるが、地方債の現在高が年々右肩上がりに増加していることがわかる。よって、充当可能財源等において、地方債の償還金に充てる減債基金の積み増しを検討し、将来負担比率が悪化することのないよう事前対策を行ってく。将来負担比率の分子は、平成27年度-2,404百万円となっており、今後において、現状の推移を保てるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては、ない「０」状態ではあるが、将来負担比率が悪化することのないよう事前対策を行ってく。実質公債費比率においては過去からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均値よりも下回っており、良好な状態であるといえる。今後もゆとりある計画的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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