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財政力指数の分析欄平成２０年度の「リーマンショック」以降、景気低迷が長引いており緩やかに減少していたが、「アベノミクス」等の影響もあり、前年度と同水準で推移している。今後も引き続き、退職者不補充による職員数削減や投資的経費抑制等で歳出抑制を図っていく。また、少子化対策や子育て支援の充実を図るとともに、財政基盤の安定の為、引き続き企業誘致の推進を行っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．９％上昇した。類似団体と比べると高い水準で推移している。指標の改善に向け、人件費の削減や施設の維持管理費等を見直し、また繰出金等を精査し、経常的な歳出の削減に取り組んでいきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べると人口１人当たり２，１３６円増加した。市が直営する施設が多く平成２６年度は統合学校給食センターの準備に係る経費もあり、また子育て支援による臨時職員を多く配置していることにより、類似団体に比べると物件費が依然高い値で推移している。今後は事業等の精査、公共施設の統廃合や管理運営体制の見直し等図り、物件費等の削減を進めていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系及び適正化の取組により全国市平均及び類似団体平均を下回っている。今後も地域の給与水準を踏まえ、適切な給与制度の維持・向上に努めるところである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市有施設を多く抱え、子育て支援、高齢者への介護予防やグリーンツーリズム事業を積極的に推進していることや、第３セクターへの退職派遣からの復帰職員等により、類似団体平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき職員の新規採用の抑制、技能労務職員の退職者の不補充や民間委託等の推進により、削減を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比１．９％低下しており、平成２１年度以降減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然高い比率である。公債費は合併特例債の借入等により増加が見込まれ、公営企業が発行する地方債の償還に係る一般会計の繰出金についても横ばいの状態である。今後も起債額の抑制及び交付税算入率の高い起債の活用により後年度の財政負担の軽減に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度から減少していたが、財政調整基金の取崩しもあり、前年度比１．３％悪化した。類似団体と比較しても非常に高い水準であることから、胎内市財政健全化計画に基づき起債借入及び繰出金の縮減に取り組んでいきたい。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２３．８％と前年度より０．５％減少し、ほぼ類似団体の平均と同程度で推移している。昨年に引き続き定員適正化計画の推進や民間でも実施可能な部分については積極的に指定管理者制度の導入を進めている。また元々の給与水準が低いことや、一部事務組合において消防等を行っている為、今後はそれらの効果が現れてくる見込みである。 | 物件費の分析欄平成２６年度決算については、前年度より１．５％上昇した。胎内市清掃センターの業務委託化や統合学校給食センターの稼働準備に係る物件費等の増加が主な要因となった。また、類似団体と比べ市有施設を多く抱えている為、例年高い値で推移している。今後も施設の合理化等も含め物件費の減少に努めていくところである。 | 扶助費の分析欄平成２６年度決算において県平均と同じ割合であったが、類似団体の平均に比べ１．５％高い割合で、年々少しずつ上昇しており前年度に比べ０．３％上昇している。主に医療費及び生活保護費の増加が要因となっている。義務的経費の性質の為、歳出の抑制には困難な面もあるが、資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度とほぼ同水準で推移しています。今後農業集落排水事業特別会計での地方債償還における経常的な繰出金の支出割合の増加や、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの繰出金の増加が見込まれる。特別会計の財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については一部事務組合において消防等を行っている為県及び国平均より高い割合である。しかし、平成２５年度より下越清掃センターの一部事務組合解体に伴い類似団体の平均値と同数程度で推移している。 | 公債費の分析欄前年度より０．８％減少しているが、今後新市建設計画登載の合併特例事業の償還がピークを迎えることから借入抑制等により適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．１％上昇した。類似団体と比べ３．７％高くなっている。近年の増加傾向の割合として扶助費、物件費や他における繰出金の増によるところが大きくなっている。今後も多様化する需要の中で財政の健全化を維持していくよう行財政運営に努力することが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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