新潟県胎内市の財政状況（2022年度）
新潟県胎内市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
胎内市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政需要額は増加傾向にある一方で税収等が伸びていないため、財政力指数は低下している。財政収入額について今後の大きい伸びは期待できない中、企業の工業団地への誘致、洋上風力発電の推進、中小企業・小規模企業等への創業や販路開拓に対する支援、移住・就業等支援事業による移住定住の促進などの施策により、地域産業の発展及び就業人口の増加を図り、税収の増加に繋げていきたい。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増加により一時的に改善したR03年度から4.9ポイント上昇した。依然、類似団体平均と比較すると高い水準にある。中でも委託料などの物件費は、類似団体平均より経常収支比率に占める割合が高く、今後も継続して削減に努めていく必要がある。また、地方債を財源とした大規模事業の施工に伴い地方債借入額が増加し、償還が令和８年度～令和11年度にピークを迎える見込みであるため、借入額の抑制などにより公債費負担の平準化を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費はほぼ横ばいで推移しているが、物件費の増加と人口の減少により、R03年度より4,166円増加した。類似団体平均と比較すると11,855円高い状況で、今後も経常経費の削減により物件費等の圧縮を図っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
R03年度と比較すると横ばいで推移している。これまでの給与適正化の取組などにより、類似団体平均と比較すると低水準で推移している。今後も国の取扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
R03年度から0.13ポイント増加した。主に民生、農林水産、教育部門について類似団体平均と比べ職員数が多くなっている。民間委託への転換を図るなどして、今後も適正な職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度に実施した辺地対策事業等の元金償還が始まったことによる元利償還金の増により、R03年度より0.1ポイント悪化し、５年連続して悪化している状況である。イエローカードに値する早期健全化基準25.0％は下回っているものの、類似団体平均と比較すると4.2ポイント高くなっている。地方債の新規借入利率が急激に上昇するなど、今後の見通しについては不透明な要素もある。令和5年度・6年度にも予定されている中条小学校改築事業の借入や過去の合併特例事業債、辺地対策事業債の元利償還により、今後も微増していくものと考えている。
将来負担比率の分析欄
一般会計の地方債や公営企業債の償還が進み、これらの現在高が減少したこと、財政調整基金等の積み立てを行ったこと等により、R03年度に比べ3.8ポイント改善した。イエローカードに値する早期健全化基準350％を大きく下回っており、早期に是正を求められるまでには至っていないが、類似団体平均より118.6ポイント高く、県内20市と比較しても高い水準となっている。高い要因として大規模事業による地方債借入残高の増加や下水道整備に伴う下水道事業債等の償還への繰出金、さらに基金などの充当可能な財源が少ないことが考えられる。地方債の適正な管理、公共下水道事業会計等の公営企業の安定経営、余剰財源の基金への積立などにより比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
R03年度から1.0ポイント増加し、類似団体平均を2.5ポイント上回った。定員管理の状況からも類似団体に比べ職員数が多いことが高い状況につながっていると考える。今後も組織改革や事務の効率化、民間委託への転換を図るなどして、人件費の抑制に繋げていきたいと考えている。
物件費の分析欄
R03年度と比較して1.0ポイント増加している。類似団体平均と比較して0.4ポイント上回った。施設を多数保有しており、維持管理に係る経費負担が多くなっていることが類似団体より高くなる要因であると考えている。引続き、施設の個別施設計画や長寿命化計画に基づき施設の効率的な運営に努め経費の縮減に取り組んでいきたい。
扶助費の分析欄
R02年度以降はほぼ横ばいとなっているが、R03年度から0.2ポイント増加し、類似団体平均を0.4ポイント上回った。今後も、社会保障費の増加が見込まれることから、適正な運営ができる範囲内で事業や経費の見直し、増加の抑制に努めていく。
その他の分析欄
R03年度から0.2ポイント減少し、類似団体平均と比べ1.3ポイント下回った。
補助費等の分析欄
一部事務組合においてごみ処理、消防等を担っているため、類似団体平均より高くなっている。なお、一部事務組合で行っている火葬場の更新工事に伴う負担金増加がありR01に比べR02以降は増加している。また、公営企業会計への多額の補助金も補助費等の増加に繋がっているため、料金見直しを含め、一般会計の負担軽減に繋がる取組を促していきたい。
公債費の分析欄
R03年度より1.1ポイント増加し、類似団体平均を1.0ポイント上回った。合併特例事業債の償還とH28年度から借入を行っている辺地対策事業債の償還が重なり、今後も増加傾向で推移するものと考えているが、将来の財政を圧迫しないよう借入額の適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
R03年度より3.8ポイント増加した。類似団体平均より5.7ポイント上回っている。人件費や補助費等が類似団体より高い状況となっているためであるが、事業の見直しなどにより事業の廃止や縮小、事業の効率化による経費の削減により経常経費を抑制して経常収支の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、前年度比22,084円（20.3％）の増加となっているが、ふるさと納税返礼品の費用の増が要因。民生費は、前年度比10,274円（5.4％）の減少となっているが、R3に実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了が要因。商工費は、前年度比6,873円（16.8％）の減少となっているが、R3の飲食店等営業時間短縮協力金や樽ケ橋遊園改修事業の完了による減が要因。教育費は、前年度比17,031円（23.1％）の増加となっているが、小・中学校施設整備工事や中条小学校改築事業などによるものである。災害復旧費は、住民一人当たり15,534円となっているが、主に令和4年８月豪雨災害の復旧事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり704,768円となっている。物件費は、施設の指定管理委託料などの委託経費が重荷となり、高い状況が続いている。今後も、施設の統廃合や管理方法の見直しなどを検討して経費縮減に努めていく。維持補修費は、主に除排雪経費であり、降雪の状況により変動する要素であるが、H30年度R01年度と少雪となった年度に比べ、R02年度～R04年度については大雪であったため類似団体平均と比べ高くなった。扶助費は、R03年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の終了などにより、R03年度に比べ8,559円（8.1％）減少している。補助費等は、ふるさと納税の返礼品の費用が増加したことにより、R03年度に比べ20,708円（17.2％）増加している。普通建設事業費はR03年度より1,791円（2.5％）高く、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち更新整備は、小・中学校施設整備工事、産業文化会館改修工事、胎内スキー場改修工事等を行ったことによる。災害復旧費は、主に令和4年８月豪雨災害の復旧事業によるものである。積立金はふるさと納税寄附金が好調であったことから財政調整基金及び学校教育施設整備基金に積み立てを行ったことによりR03年度に引き続き増加した。しかし、依然として類似団体平均より低くなっている。将来の緊急的な財政需要に対応するため、事業の見直しの継続や行財政改革により余剰財源を生み出し、財政規模に見合う適正な水準まで財政調整基金の積み立てを行いたいと考えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、ふるさと納税寄附金が好調だったことにより積み立てを行うことが出来た。実質収支額については、11.56％とふるさと納税寄附金がR02、R03に引き続き好調だったことから大きくなっているが、R03年度比では令和４年８月豪雨の災害復旧事業の支出の影響により減少している。今後も市税、国県支出金、ふるさと納税寄附金などの歳入確保に努め、歳出についても歳入に見合う規模となるように削減して圧縮を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において、赤字は生じていない。ただし、公共下水道事業会計や農業集落排水事業会計などは、今後も経営の健全化に向けて経営改善などに注力する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
合併特例事業債の償還が続いている中で新規に辺地対策事業債等を借り入れていることから、元利償還金が増加している。今後も起債による事業が予定されているが、交付税算入率の高い地方債の活用により算入公債費等の増加も見込まれるため、実質公債費比率への影響は軽微であると考えている。元利償還金の次に大きい割合を占める公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業会計で行った下水道などの整備事業に係る地方債の償還に対する一般会計からの繰入金であり、今後も横ばいで推移すると考えている。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額等がそれぞれ430百万円（2.2％）、531百万円（5.1％）減少したため、将来負担額は減少している。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少した一方で、基金が706百万円（27.0％）増加した。将来負担額が減少したことから、将来負担比率の分子は742百万円（7.1％）減少した。これにより、将来負担比率は3.8ポイント改善し、124.0％となった。しかし、類似団体平均5.4％、全国平均8.8％と比較すると比率は依然高い水準である。地方債の適正な借入や交付税算入のある有利な地方債の活用、充当可能基金の計画的な積立てなどにより将来世代の負担軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄附金が好調なことから財政調整基金及び学校教育施設整備基金に積み立てを行うことが出来た。（今後の方針）R04年度に引き続きR05当初予算についても、基金を取り崩すことなく予算編成を行うことが出来た。今後も行財政経費の削減などにより積み立てを行っていきたいと考えている。
財政調整基金
（増減理由）ふるさと納税寄附金が好調なことから財政調整基金に積み立てを行うことが出来た。（今後の方針）R04末の基金残高は標準財政規模比13.7％まで上昇した。R06に中条小学校改築事業のため500百万円程度取り崩しを行う見込みであるが、基金残高について標準財政規模の20％程度を目標に財政運営に取り組んでいきたいと考えている。
減債基金
（増減理由）R04年度は積み立てを行っていない。（今後の方針）繰上償還の予定や満期一括償還の地方債がないことから、財政調整基金の積み立てを優先させていきたいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）主に大規模改修や施設整備など将来の資金需要に備えて必要に応じ基金の積み立てを行っている。（増減理由）学校教育施設整備基金：中条小学校改築事業に備え積み立てを行った。鹿ノ俣発電所運営事業基金：今後予想される施設の改修に備え積み立てを行った。（今後の方針）鹿ノ俣発電所運営事業基金：今後予想される施設の改修に備え、引き続き積み立てを行えるよう運営を行う。学校教育施設整備基金：中条小学校改築事業のため、R05年及びR06年に取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の中で、減価償却率は中位ですが、老朽化が徐々に進行しています。インフラ施設（道路、橋、上下水道）については、昭和55年から平成18年にかけて集中的に整備されたため、令和10年代後半から更新費用がピークに達することが予想され、大きな財政負担となる可能性があります。重要なインフラ施設や事業施設に関しては、ライフサイクルコストを削減するために、計画的に長寿命化工事や統廃合を実施する必要があります。
債務償還比率の分析欄
この指標は市債の残高を経常的な収入で返済する場合に、何年で返済できるかを示す指標ですが、類似団体と比較して、債務返済能力は低いことを示しています。これは、経常的収入に比べて市債の残高が多いことが要因ですが、合併特例債事業の完了により改善すると期待されています。ただし、人口減少により分母となる経常的収入が減少すること、あるいは、想定外の自然災害による市債発行が、分子となる将来負担額を増加させる可能性もあるため、財政健全化に一層努力が必要です。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、ここ数年緩やかに減少していますが、依然として高い水準にあり、類似団体の平均値を大きく上回っています。また、市有の有形固定資産の減価償却率で表される有形固定資産の消耗度は、類似団体に比べて低い傾向がありますが、年々上昇していることを考慮すると、この数値は無視できません。今後は公共施設等総合管理計画に従い、定期点検や予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図るとともに、将来の負担を考慮して、単独施設の新設ではなく、施設の複合化、集約化、統廃合を基本とした老朽化対策を進める予定です。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併特例債の償還と並行して、市債の新規借入を続けたことにより、実質公債費比率が増加し続けています。将来負担比率と実質公債費率は、類似団体の平均値を大きく上回る状況が続いていますので、今後は市債の新規借入を制限し、将来に備えるための基金を積み立てるなど、計画的な財政運営を行い、将来の財政リスクを軽減する必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【道路】減価償却率は類似団体と比較して同水準であるが、老朽化は進行しています。限られた道路予算を有効活用するために、損耗の程度や交通量などの使用頻度、住民ニーズを組み合わせて、工事の優先順位を協議し、計画的に更新工事を実施する必要があります。【橋梁・トンネル】減価償却率は類似団体と比較して同水準ですが、時系列比較では、老朽化が進行しています。将来的には、更新や長寿命化が不可欠であり、建て替えには公債費の増加が想定されます。【公営住宅】公営住宅の市民一人当たりの面積は、類似団体と比べて同水準です。しかし、公営住宅の老朽化が徐々に進行しており、計画的に長寿命化のための工事を進める必要があります。【認定こども園・幼稚園・保育所】認定こども園・幼稚園・保育所の市民一人当たりの面積は、類似団体と比べて高い水準ですが、老朽化が徐々に進行しているため、適切な運営管理に努める必要があります。【学校施設】減価償却率は類似団体と比較して低く、良好な状態です。小学校校舎は建て替えが進行中ですが、中学校校舎は老朽化が進んでおり、統廃合を含めた今後のあり方を検討する必要があります。【公民館】公民館は類似団体と比較して、一人当たりの面積は小さく、老朽化が進んでおり、建て替えが行われていません。今後、人口が減少していく中で、公民館利用者も減少することが見込まれるため、今後のあり方を検討する必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【図書館】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積は同水準ですが、老朽化が進んでいます。中央公民館と図書館の両方の機能を有する複合施設の建設が、市民から期待されており、検討を進めています。【体育館・プール】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積は広く、施設も新しい状態です。いかにして、良質な体育施設を維持して次世代に残していくかが今後の課題となります。【福祉施設】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積と減価償却率は高い水準です。【市民会館（産業文化会館）】類似団体と比較して、減価償却率は低い水準です。長寿命化工事が完了し、良好な状態です。【一般廃棄物処理施設】類似団体と比較して、老朽化が進行しています。将来的には、更新や長寿命化が不可欠ですが、建て替えには公債費の増加が想定されます。【保健センター・保育所】類似団体と比較して、減価償却率は低く、市民一人当たりの面積も広く、良好な状態です。【消防施設】類似団体と比較して、減価償却率は低い水準であり、市民一人当たりの面積は狭い。消防設備の老朽化に対応して更新が予定されており、公債費の増加が想定されます。【庁舎】類似団体と比較して、老朽化が進んでいます。大規模な耐震工事は済んでいるため、公債費を抑制するためにも耐用年数を超えて長期間使用することも想定されます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産が前年度比で3億46百万円増加した主な要因は、「積み立てによる基金残高の増加」および「未収金(国県等補助金)」の増加です。資産の中で有形固定資産に関しては、行政コスト計算書の減価償却費が19億72百万円であるのに対し、資金収支計算書の投資活動支出(公共施設等整備費支出)が15億22百万円であり、その差額から減価償却費が4億50百万円上回っているため、有形固定資産残高は減少しました。有形固定資産は総資産のうち約9割を占めており、これらの資産は将来の維持管理や更新に費用がかかるため、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の長寿命化、集約化、複合化などを推進し、公共施設等の適切な維持・管理に努めます。また、負債は前年度比で5億50百万円減少しています。主な要因は、地方債等の償還支出が22億61百万円であるのに対し、地方債等の発行収入が18億30百万円であり、償還額が起債額を4億31百万円上回っていることから、地方債残高が減少し、負債の総額も減少した結果となっています。
2.行政コストの状況
「純経常行政コスト」と「純行政コスト」は、前年度と比較して共に増加しています。行政コスト計算書の内訳を分析すると、経常費用は一般会計等で前年度比3億23百万円増加し、経常収益は一般会計等で前年度比8百万円増加したことから、経常費用から経常収益を差し引いた「純経常行政コスト」は3億15百万円増加しました。具体的には、災害事業復旧が実施されたことが増加の要因です。また、今後は高齢化の進展に伴い、社会保障給付費を中心に経常費用が増加する傾向が続くと考えられるため、公共施設等の適切な管理、介護予防の推進、直営で行っている施設の指定管理者制度の導入など、経費の抑制に努めます。
3.純資産変動の状況
純資産残高に関して、前年度と比較して、一般会計等では本年度末の純資産残高が8億96百万円増加し、全体会計では17億34百万円増加し、連結会計では19億円17百万円増加しています。一般会計等における純資産残高の増加の主な要因は、純行政コスト(158億43百万円)に対して、ふるさと納税寄附金、地方交付税、市税などの財源(167億39百万円)が上回ったためです。ふるさと納税寄附金は変動リスクが大きい財源であるため、ふるさと納税寄附金に頼らない健全で持続可能な行財政運営に努めます。
4.資金収支の状況
例年と比較すると、業務活動収支のプラスが減少していますが、これは災害事業復旧費が増加したことが主な要因です。投資活動収支については、災害事業復旧のために基金を取り崩したことから、マイナスが減少しました。財務活動収支に関しては、令和元年度から4年度までマイナスが続いていますが、これは新規借入額が毎年の償還額を上回り、市債の償還が進行していることを示しています。令和4年度の資金収支計算書に関しては、本年度の資金収支額は一般会計等で2億20百万円減少し、資金残高は14億41百万円になりました。長期的には、社会保障給付費の増加やインフラ施設、下水道管の老朽化対策のために地方債を発行し、基金を取り崩すことで収入を確保する必要がある見通しです。この状況を踏まえ、行財政改革を一層推進する必要があります。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
一般会計等において、資産増加の主な要因は、「積み立てによる基金残高の増加」と「未収金(国県等補助金)」の増加です。今後、資産はインフラ施設や上下水道設備の老朽化が進行し、減価償却累計額が徐々に増加することから、資産総額は減少する見込みです。将来の世代に高品質な資産を継承するために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の寿命延長、集約化、複合化などの措置を進め、公共施設等の適切な管理を確保します。また、将来の世代に対する負担の増加リスクに備えるため、基金の積み立てなど、更なる財政改革と計画的な財政運営を実施します。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」と「将来世代負担比率」ともに、おおむね横ばいの推移を示していますが、「純資産比率」は平均値を大きく下回り、「将来世代負担比率」は平均値を大きく上回っています。胎内市の純資産比率は54.9%で、類似の団体平均値と比較すると著しく低い水準にあります。これは、市債などの負債への依存度が他の平均的な団体に比べて著しく高いことを示しています。今後は市債の借入を抑制する措置を講じつつ、基金の積み立てなどを行い、将来の財政リスクを抑えていく必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、災害事業復旧が実施されたことから、前年度比で増加しました。今後は、総人口が減少傾向にある中で、社会福祉給付費などの支出が増加しているため、一人当たりの行政コストは年々増加すると考えられます。引き続き、既存の事業に対する経営経費の削減に取り組み、限られた収入を効果的に活用するために、事業の実施に優先順位をつけて選択と集中を図る必要があります。
4.負債の状況
負債総額と住民一人当たり負債額は、前年度の数値を下回っています。負債総額の減少の主な要因は、資金収支計算書における地方債等の償還支出が22億61百万円で、地方債等の発行収入が18億30百万円であることから、「償還額」が「起債額」を4億31百万円上回っているため、地方債残高が減少した結果です。一方、住民一人当たり負債額は依然として類似団体平均値を大きく上回っており、市債の借入を抑制する意識を持ちながら、行財政改革に取り組み、地方債残高の縮小に努める方針です。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値と比較して、受益者負担比率は5.3%となっており、類似団体平均値が3.8%であるため、他の団体に比べ高い水準です。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準が過剰に低い場合、民間事業者への圧迫が生じる可能性もあることに注意が必要です。今後も引き続き、行政サービスの需要を適切に把握し、民間事業者が設定する使用料を含め、他の団体の標準的な使用料を参考にしつつ、適正な使用料の見直しに努力したいと考えています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県胎内市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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