新潟県胎内市の財政状況（2012年度）
新潟県胎内市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
平成20年度のリーマンショック以降、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、昨年度よりさらに0.01ポイント減少した。今後も引き続き、退職者不補充による職員数削減や投資的経費の抑制等で歳出抑制を図っていく。また、人口減少に歯止めをかけるよう少子化対策や子育て支援の充実を図るとともに、財政基盤の安定の為、引き続き企業誘致の推進を行っていきたい。
経常収支比率の分析欄
昨年度より0.2％減少したが、類似団体と比べると依然高い値で推移している。指標の改善に向け、人件費の削減や施設の維持管理費等の経常的な歳出の見直し、削減を継続的に取り組んでいきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ人口1人当たり9,125円減少したものの、市が直営する施設が多く、また子育て支援による臨時職員を多く配置していることにより、類似団体に比べると依然高い値で推移している。今後は施設の統廃合を進めるとともに、退職者の不補充等による人件費・物件費の圧縮を進めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系及び適正化の取り組みにより国と同水準になっており、類似団体平均を下回っている。今後も地域の給与水準を踏まえ、適切な給与制度の維持・向上に努めるところである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市有施設を多く抱え、子育て支援、高齢者への介護予防やグリーンツーリズム事業を積極的に推進していることや、第3セクターへの退職派遣からの復帰職員等により、類似団体平均を上回っている。そこで胎内市定員適正化計画に基づき職員の新規採用の抑制、技能労務職員の退職者の不補充や民間委託等の推進により、平成25年度から平成28年度までで23人削減を見込んでいる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は昨年度より1.3％改善された。このことは、健全化計画に基ずく起債抑制と地方交付税の増加基調による相乗効果によるものだ。しかしながら、類似団体順位、県内平均と比べても依然として高い値であるために、公債費適正計画に沿った改革を進めていくことが必要である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は昨年度より4.4％減少したが、類似団体に比べ依然高い値で推移している。今後も、各種繰出金及び借入金を抑制し、比率の縮小に努めることが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の推進や元々の給与水準が低いこと、一部事務組合においてごみ処理・消防を行っているため類似団体よりもやや低水準で推移している。
物件費の分析欄
平成24年度決算については前年度より0.4％減少した。しかし、類似団体と比べ市有施設を多く抱えているため、例年高い値で推移している。今後、各施設等の民間委託化を進め、物件費の減少に努めていくところである。
扶助費の分析欄
平成24年度決算において類似団体に比べ0.5％上回っている。医療費等の増加が要因となっている。今後も長引く不況の影響から生活保護費の増加が予想されるため、資格審査の適正化等、財政を圧迫する上昇傾向に対応していきたい。
その他の分析欄
昨年とほぼ同水準で推移した。今後農業集落排水事業特別会計での地方債償還における経常的な繰出金の支出割合の増加が予想されるため、会計内での料金収入等を高めて、抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、一部事務組合においてごみ処理、消防等を行っているため類似団体を上回っている。
公債費の分析欄
昨年度より0.3％上昇したが、これは平成22年度借入の合併特例債による統合小学校等の大型整備の償還が始まったことによるものである。今後も公債費負担適正化計画に沿って起債借入の抑制等適正化に努めることが必要である。
公債費以外の分析欄
前年度より0.5％減少した。近年の増加の傾向の内容として、扶助費やその他における繰出金の増によるところが主な要因となっている。今後も多様化する需要の中で財政の健全性を維持していくよう行財政運営に努力することが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高については、10％から15％程度が適正規模とされているので、その水準に達している。実質収支比率は3％から5％程度が望ましいとされているが、今後の交付税の一本算定に備えて、財政調整基金の蓄えをできるだけ行うように財政運営をしている関係で多少高い値で推移している。実質単年度収支については、各年度の財政事情によりばらつきがある。平成24年度は、財政調整基金の取り崩しを行ったため、実質単年度収支は赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成20年度以降すべての会計で赤字は発生していない。23年度～24年度と黒字額がほぼ横ばいだが、一般会計からの各会計への繰出しは依然として減らず、一般会計の負担は大きいため、今後は繰出し対象会計の収入確保を念頭に置き、繰出額を減少させるよう努めていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費率はＨ23年比73百万円の減少となった。その要因として、従前から行ってきた公債費負担適正化計画等の起債抑制策により元利償還金が横ばいで推移していることや臨時財政対策債や合併特例債などの普通交付税に措置される算入公債費が高くなっていることがあげられる。しかしながら、公営企業債の元利償還金に対する繰入金について増加する要因があるため、今後より一層の繰入金の推移について注視していくことが必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額比率の分子はＨ23年比259百万円の減少となったが、依然として将来負担比率は県内では高い値にある。その原因としては、下水道等の整備による公営企業債等への繰入見込額がＨ20と比較すると2,031百万円増加している。また退職手当負担見込額が退職者の増により積立不足となっていることなどが原因となっている。今後についても特別会計や公営企業会計の経営改善を図り繰出金を抑制することや、より一層の地方債借入抑制等により比率の減少が望まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県胎内市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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