新潟県胎内市の財政状況（2016年度）
新潟県胎内市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
胎内市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年、財政力指数については微増ではあるが良化している。平成28年度においては地方交付税や地方消費税交付金の減額幅が大きく、需要面では社会保障費の増加傾向のため、今後も大きく財政力指数が伸びていく傾向ではない。今後も行政経費の見直し、市税確保のための企業誘致、税の徴収率維持を続け、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年に比し3.6ポイント硬直化した。分母は歳入で構成され主たるものである地方交付税については合併算定替えの影響等により減少傾向にある。分子は歳出で構成され、大きい割合となる公債費については臨時財政対策債、合併特例債の償還額が増加しており、扶助費についても引き続き増加傾向にある。引き続き、経常経費を精査し、良好な財政構造を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比し、公共施設数が多く、関連する職員経費及び維持管理費等が増えているため平均を上回る状況が続いている。指定管理者制度の導入などを図りコスト削減を続けているが、公共施設のあり方などについても今後議論を深めていかなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系及び給与適正化の取組により、全国市平均を大きく下回り、類似団体の中では最小値となっている。引き続き、国の取り扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与制度の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員を削減してきており、平成24年度から平成28年度までの５年間で33人削減し、職員数は目標360人に対して356人となった。今後も、事務の見直しや民間委託等の活用により、適正な職員数としていく。
実質公債費比率の分析欄
近年、実質公債費比率については減少傾向となっているが、類似団体よりは高い傾向となっている。起債について、引続き交付税措置のある地方債を選択するとともに、今後の比率上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
類似団体の中で高い負担となっているが、これは過去に行った下水道事業にかかるものが大きい。また、近年、合併特例債を活用した市債償還額も多いが、地方債については交付税措置のあるものを選択しており、今後の上昇を抑えていくように努めている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ0.6ポイント増加した。平成24年度からの5年間で職員数を33人削減したが、類似団体の平均値と比べて高い水準となっている。必要な人員を確保しつつ、今後も事務の見直しや民間委託等の活用により、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体に比し、公共施設数が多いことに加え、子育て支援、教育支援に係る重点施策を行っていることから運営・管理関係費用が増加している。今後も、財政状況に応じ適切な物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
昨年より0.3ポイント上昇し、類似団体の伸びと同様となっている。市独自の政策もあるが、近年伸びている障害者自立支援費や、子育支援関連費について今後も注視していかなければならない。
その他の分析欄
除排雪経費や、他会計への繰出金に左右される部分ではあるが、類似団体より低くとどまっており、今後も特に他会計の経営部分について精査していく。
補助費等の分析欄
類似団体より上回る状況が続いているが、市独自の経済対策関連事業や公営企業会計への補助による影響が一番大きく、今後も公営企業の経営改善に努めていく。
公債費の分析欄
昨年より0.2ポイント改善しており、なおかつ、類似団平均よりも低いものとなっている。従来より、起債発行については地方交付税措置のある有利な起債を中心にしており、引き続き起債抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より3.8ポイント上昇しており、類似団体と比較すると未だ高い水準である。特に物件費の増加が財政を圧迫しており、事業の廃止・縮小による経常経費の抑制が喫緊の課題である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
当市の特徴とする部分でもある農業分野、また、旧観光事業会計で抱えていた施設を所有していることなどにより農林水産業費、商工費について類似団体を上回っている。全国的に景気が上向いている部分は見受けられるが、当市における労働者への預託事業等について引き続き継続していることから労働費について類似団体を上回っている。土木費に関しては、中条駅西口の供用開始に向け整備が本格化したことから、類似団体を上回った。なお、H27年度、総合体育館建設にあたって教育費が突出しているが、事業完了に伴い、平均を下回る形になった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費、維持補修費、補助費等、貸付金で類似団体平均を上回っている。公共施設の維持管理運営費等について、今後の大きな財政負担に繋がるものであり、施設の集約化・統廃合について検討しなければならない。引き続き、行政改革を進め、健全な財政運営を目指していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
地方交付税及び臨時財政対策債について前年より３億３千万円減額し、大きく比率が悪化した。自主財源の確保についは主たる市税収入が伸びない中で、行政経費について節減をし、健全財政を目指すものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において、赤字額は生じていない。各会計の黒字比率においては、公共下水道事業会計では、平成28年度から繰出金を増額したことにより黒字比率が増えており、また工業用水道事業会計では、平成30年度事業開始予定に伴い、平成28年度繰越工事費を計上したことに伴う黒字比率の増、国民健康保険事業特別会計においては、年々厳しい状況が続いている。その他の会計は、おおむね横ばいで推移している。平成28年度より交付税の縮減期間に入っており、一般財源の確保が厳しい状況が続いていくものと見込まれる。よって今後も経費の節減と歳入の確保に努め、財政の健全化を堅持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については少しずつ減少傾向ではあるが、今後は大規模事業の償還が始まるため増加する見込みである。算入公債費等はほぼ横ばいで推移してきているが、今後は交付税措置のある起債の借入により増加する見込みである。引き続き、交付税措置のある有利な起債の選択をし、経営改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額及び充当可能財源等は、少しずつではあるが減少傾向にある。一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例事業債及び辺地対策事業債の発行を予定しており、増加が見込まれる。また公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業及び農業集落排水事業に対する繰入金が多額であるため、今後も経費削減を図り経営改善を行っていくが、繰入見込額は横ばいかやや増加する見込みである。充当可能財源等については、今後どう取崩しを抑えていくことが課題であり、引き続き健全財政の堅持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して高い比率となっている。実質公債費比率は平成24年度から漸減しており、公債費適正化の効果が表れてきている。一方の将来負担比率は類似団体内平均値を大きく上回っており、高止まりの状況が続いている。地方債の残高抑制、公営企業への繰出金等の動向を注視しつつ、比率の低下に向けて取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
開始時と比較して、有形固定資産の取得原価が約92百万円(+0.1%)の微増である一方で有形固定資産の減価償却累計額は約1,333百万円(+4.0%)増加しており、有形固定資産の老朽化が進行しているといえる。一般会計等の負債は、868百万円(-3.6%)減少しているが、主に地方債の借入額減少に伴って残高が圧縮された影響により、固定負債の地方債及び流動負債の1年内償還予定地方債が625百万円(-3.1%)減少したことによるものである。全体の資産は、公共下水道事業会計及び水道事業会計のインフラ資産がそれぞれ16,244百万円、5,845百万円と規模が大きく、一般会計等に比べて資産合計が27,577百万円増加しており、負債総額も固定負債の地方債、その他(長期前受金)の額が大きく、負債合計が25,155百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等では経常費用のうち業務費用が8,045百万円、移転費用が5,363百万円であり、業務費用の方が移転費用より多くなっている。全体では国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が5,454百万円と大幅に増加したため業務費用を上回っている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コストが12,776百万円、財源は12,202百万円(税収等9,714百万円、国県等補助金2,488百万円)であり、本年度差額は△574百万円となっている。今後も税収等の大きい増加は見込めないため、事業の見直しなどにより純行政コストの縮減に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支778百万円、投資活動収支△451百万円、財務活動収支△742百万円、本年度収支額は△415百万円である。財務活動収支のマイナスが資金収支の悪化を招いているため、計画的な地方債の借入により地方債償還支出を抑制していきたい。全体の業務活動収支は、公共下水道事業会計及び水道事業会計の料金収入等により、一般会計等より777百万円増加している。財務活動収支についても公共下水道会計及び水道事業会計の地方債等償還支出の影響が大きく、△381百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が類似団体平均値と比較して大きく下回っているが、固定資産台帳整備時に取得価格不明の道路等の資産を備忘価額1円で計上しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より下回っている。当市は、平成17年度の合併前に整備した施設が多く残っており、将来的には老朽化に伴って比率も高くなっていくものと考えている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値より低く、将来世代負担比率は高くなっており、負債額23,465百万円のうち地方債と1年内償還予定地方債の額が合わせて19,436百万円と約82.8%を占めている。今後も地方債借入残高の圧縮により将来世代負担額の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
類似団体平均値より下回っているが、業務費用8,045百万円のうち物件費が3,367百万円と約41.8%を占めており、そのうち委託料の割合が約63.6%と高く、施設の管理委託料の負担が大きくなっていることから、施設の縮減、統廃合を推進してコスト削減に努めていく。
4.負債の状況
業務活動収支が投資活動収支を上回っており、基礎的財政収支はプラスとなっているが、類似団体平均値を下回っているため、投資活動支出を縮小するとともに国県等補助金収入等の財源を確保して収支改善を図っていく。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値と同程度である。使用料等の水準が妥当であるかどうかを検討し、近隣自治体の状況も把握しながら、適正化と収入確保を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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