新潟県胎内市の財政状況（2021年度）
新潟県胎内市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
胎内市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
R02年度から0.02ポイント減少している。財政需要額は増加傾向にある一方で税収等の財政収入額は今後大きい伸びは期待できない中、企業の工業団地への誘致、中小企業・小規模企業等への創業や販路開拓に対する支援、移住・就業等支援事業による移住定住の促進などの施策により、地域産業の発展及び就業人口の増加を図り、税収の増加に繋げていきたい。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増加によりR02年度から4.7ポイントと大きく改善した。しかし、類似団体平均も同様に改善しており自主的な要素の改善とはなっていない。中でも委託料などの物件費は、類似団体平均より経常収支比率に占める割合が高く、今後も継続して削減に努めていく必要がある。また、地方債を財源とした大規模事業の施工に伴い地方債借入額が増加し、償還が令和８年度～令和10年度にピークを迎える見込みであるため、借入額の抑制などにより公債費負担の平準化を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費はほぼ横ばいで推移しているが、物件費の増加と人口の減少により、R02年度より12,887円増加した。類似団体平均と比較すると14,787円高い状況で、今後も経常経費の削減により物件費等の圧縮を図っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
R02年度と比較すると横ばいで推移している。これまでの給与適正化の取組などにより、類似団体平均と比較すると低水準で推移している。今後も国の取扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
R02年度から0.18ポイント増加した。主に民生、農林水産、教育部門について類似団体平均と比べ職員数が多くなっている。民間委託への転換を図るなどして、今後も適正な職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
R02年度より0.2ポイント悪化し、５年連続して悪化している状況である。標準財政規模が増えていることを加味すると数字以上に悪化していると言える。イエローカードに値する早期健全化基準25.0％は下回っているものの、類似団体平均と比較すると4.1ポイント高くなっている。地方債の新規借入利率が昨年までは低下していたが、世界情勢等の要因により急激に上昇するなど今後の見通しが不透明な要素はある。また、新たに始まる中条小学校改築事業の新規借入や、過去の合併特例事業債や辺地対策事業債の元利償還により今後も微増していくと考えている。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等の積み立てを行ったことや標準財政規模が増加したことにより、R02年度に比べ28.5ポイント減と大幅に改善した。イエローカードに値する早期健全化基準350％を大きく下回っており、早期に是正を求められるまでには至っていないが、類似団体平均より114.5ポイント高く、県内20市と比較しても高い水準となっている。高い要因として大規模事業による地方債借入残高の増加や下水道整備に伴う下水道事業債等の償還への繰出金、さらに基金などの充当可能な財源が少ないことが考えられる。地方債の適正な管理、公共下水道事業会計等の公営企業の安定経営、余剰財源の基金への積立などにより比率の良化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
R02年度から1.9ポイント減少したが、類似団体平均を2.4ポイント上回った。定員管理の状況からも類似団体に比べ職員数が多いことが高い状況につながっていると考える。今後も定員管理計画に基づく適正な職員数を管理しつつ、組織改革や事務の効率化、民間委託への転換を図るなどして、人件費の抑制に繋げていきたいと考えている。
物件費の分析欄
R02年度と比較して1.0ポイント減少している。類似団体平均と比較して0.6ポイント上回った。施設を多数保有しており、維持管理に係る経費負担が多くなっていることが類似団体より高くなる要因であると考えている。引続き、施設の個別施設計画や長寿命化計画に基づき施設の効率的な運営に努め経費の縮減に取り組んでいきたい。なお、会計年度任用職員制度への移行などがあり、R01年度とR02年度間で大きく改善している。
扶助費の分析欄
R02年度から0.4ポイント減少し、類似団体平均を0.3ポイント上回った。総額としては、非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金などにより増加となっている。今後も、社会保障費の増加が見込まれることから、適正な運営ができる範囲内で事業や経費の見直し、増加の抑制に努めていく。
その他の分析欄
R02年度から0.3ポイント減少し、類似団体平均と比べ0.6ポイント下回った。
補助費等の分析欄
一部事務組合においてごみ処理、消防等を担っているため、類似団体平均より高くなっている。なお、一部事務組合で行っている火葬場更新工事に伴う負担金の増加がありR01に比べR02、R03は高い状態となっている。また、公営企業会計への多額の補助金も補助費等の増加に繋がっているため、料金見直しを含め、一般会計の負担軽減に繋がる取組を促していきたい。
公債費の分析欄
R02年度より0.3ポイント減少し、類似団体平均を0.6ポイント上回った。合併特例事業債の償還とH28年度から借入を行っている辺地対策事業債の償還が重なり、今後は増加傾向で推移するものと考えているが、将来の財政を圧迫しないよう借入額の適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
R02年度より4.4ポイント減少したが、類似団体平均より5.1ポイント上回った。人件費や補助費等が類似団体より高い状況となっているためであるが、事業の見直しなどにより事業の廃止や縮小、事業の効率化による経費の削減により経常経費を抑制して経常収支の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、前年度比58,421円（34.9％）の減少となっているが、R2年度に実施した特別定額給付金の減が要因。民生費は、前年度比25,483円（115.4％）増額となっているが、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業等の増加が要因。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業やほっとHOT・中条施設整備事業などにより前年度比14,031円（138.8％）増加している。農林水産業費は、前年度比24,660円（36.2％）減額となっているが、R1とR2に実施した畜産・酪農事業者へ施設建設に対する補助が完了したことが要因。商工費は、飲食店等営業時間短縮協力金や交流促進施設改修事業などの実施による増があったがそれを上回る樽ケ橋遊園改修事業の完了による減により前年度比4,318円（9.5％）減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、施設の指定管理委託料などの委託経費が重荷となり、高い状況が続いている。今後も、施設の統廃合や管理方法の見直しなどを検討して経費縮減に努めていく。維持補修費については、主に除排雪経費であり、降雪の状況により変動する要素であるが、H30年度R01年度と少雪となった年度に比べ、R02年度R03年度については大雪であったため類似団体平均と比べ高くなった。扶助費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金などにより23,118円（27.8％）増加している。補助費等は、ふるさと納税の返礼品の費用が増加したものの特別定額給付金の減によりR02年度に比べ85,305円（41.4％）減少している。普通建設事業費はR02年度より8,307円（10.4％）低く、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち新規整備はR02年度に比べ1,077円（49.5％）高くなった。理由としてR02年に胎内スマートIC整備事業が本格化し引続きR03年度についても行われたためである。普通建設事業費のうち更新整備はR02年度より16,795円（36.8％）高く、産業文化会館改修工事、塩の湯温泉施設改修工事、交流促進施設改修工事を行ったことによる。積立金はふるさと納税寄附金が好調であったことから財政調整基金及び学校教育施設整備基金に積み立てが行えたことや、臨時財政対策債に係る後年度の普通交付税算入分を減債基金に積み立てたことにより27,344円（461.5％）増加した。しかし、依然として類似団体平均より低く、順位も25団体中17位となっている。将来の緊急的な財政需要に対応するため、事業の見直しの継続や行財政改革により余剰財源を生み出し、財政規模に見合う適正な水準まで財政調整基金の積立てを行いたいと考えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、ふるさと納税寄附金が好調だったことにより積み立てを行うことが出来た。実質収支額については、15.54％（前年度比5.08ポイント増）とふるさと納税寄附金がR02に引き続き好調だったことから増加している。今後も市税、国県支出金、ふるさと納税寄附金などの歳入確保に努め、歳出についても歳入に見合う規模となるように削減して圧縮を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全ての会計において、赤字は生じていない。ただし、公共下水道事業会計や農業集落排水事業会計などは、今後も経営の健全化に向けて経営改善などに注力する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成29年度、平成30年度の合併特例事業債や辺地対策事業債等を借り入れていることから元利償還金が増加している。交付税算入率の高い地方債の活用により算入公債費等の増加も見込まれるため、実質公債費比率への影響は軽微であると考えている。元利償還金の次に大きい割合を占める公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業会計で行った下水道などの整備事業に係る地方債の償還に対する一般会計からの繰入金であり、今後も横ばいで推移すると考えている。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額等がそれぞれ154百万円（0.8％）、333百万円（3.1％）減少したため、将来負担額は減少している。充当可能財源等については、基金が1,109百万円（173.5％）増加した。将来負担額の減少に加え充当可能財源が増加したことから、将来負担比率の分子は1,709百万円（14.0％）減少した。また、標準財政規模が増加したため、将来負担比率は28.5ポイント良化の127.8％となった。しかし、類似団体平均13.3％、全国平均15.4％と比較すると比率は依然高い水準である。地方債の適正な借入や交付税算入のある有利な地方債の活用、充当可能基金の計画的な積立てなどにより将来世代の負担軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄附金が好調なことから財政調整基金及び学校教育施設整備基金に積み立てを行うことが出来た。また、臨時財政対策債に係る後年度の普通交付税算入分を減債基金に積み立てたことにより減債基金が増加した。（今後の方針）R03年度に引き続きR04当初予算についても、基金を取り崩すことなく予算編成を行うことが出来た。今後も行財政経費の削減などにより積み立てを行っていきたいと考えている。
財政調整基金
（増減理由）ふるさと納税寄附金が好調なことから財政調整基金に積み立てを行うことが出来た。（今後の方針）R03末の基金残高は標準財政規模比9.9％まで上昇した。今後の方針として基金残高について、標準財政規模の20％程度を目標に財政運営に取り組んでいきたいと考えている。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債に係る後年度の普通交付税算入分を減債基金に積み立てたことにより基金残高が増加した。（今後の方針）繰上償還の予定や満期一括償還の地方債がないことから、財政調整基金の積み立てを優先させていきたいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）主に大規模改修や施設整備など将来の資金需要に備えて必要に応じ基金の積み立てを行っている。（増減理由）学校教育施設整備基金：中条小学校改築事業に備え積み立てを行った。新型コロナウイルス感染症対策融資利子補給事業基金：利子補給の追加の対象となった分を積み立てた。（今後の方針）鹿ノ俣発電所運営事業基金：今後予想される施設の改修に備え、引き続き積み立てを行えるよう運営を行う。学校教育施設整備基金：本格的な事業着手に向け積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の中で、減価償却率は中位ですが、老朽化が徐々に進行しています。インフラ施設（道路、橋、上下水道）については、昭和55年から平成18年にかけて集中的に整備されたため、令和10年代後半から更新費用がピークに達することが予想され、大きな財政負担となる可能性があります。重要なインフラ施設や事業施設に関しては、ライフサイクルコストを削減するために、計画的に長寿命化工事や統廃合を実施する必要があります。
債務償還比率の分析欄
この指標は市債の残高を経常的な収入で返済する場合に、何年で返済できるかを示す指標ですが、類似団体と比較して、債務返済能力は低いことを示しています。これは、経常的収入に比べて市債の残高が多いことが要因ですが、合併特例債事業の完了により改善すると期待されています。ただし、人口減少により分母となる経常的収入が減少すること、あるいは、想定外の自然災害による市債発行が、分子となる将来負担額を増加させる可能性もあるため、財政健全化に一層努力が必要です。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、ここ数年緩やかに減少していますが、依然として高い水準にあり、類似団体の平均値を大きく上回っています。また、市有の有形固定資産の減価償却率で表される有形固定資産の消耗度は、類似団体に比べて低い傾向がありますが、年々上昇していることを考慮すると、この数値は無視できません。今後は公共施設等総合管理計画に従い、定期点検や予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図るとともに、将来の負担を考慮して、単独施設の新設ではなく、施設の複合化、集約化、統廃合を基本とした老朽化対策を進める予定です。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併特例債の償還と並行して、市債の新規借入を続けたことにより、実質公債費比率が増加し続けています。将来負担比率と実質公債費率は、類似団体の平均値を大きく上回る状況が続いていますので、今後は市債の新規借入を制限し、将来に備えるための基金を積み立てるなど、計画的な財政運営を行い、将来の財政リスクを軽減する必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【道路】減価償却率は類似団体と比較して同水準であるが、老朽化は進行している。限られた道路予算を有効活用するために、損耗の程度や交通量などの使用頻度、住民ニーズを組み合わせて、工事の優先順位を協議し、計画的に更新工事を実施する必要がある。市民一人当たりの道路延長距離は、県平均の17ｋｍを上回る21ｋｍであり、道路管理費が予算を圧迫している。【橋梁・トンネル】減価償却率は類似団体と比較して同水準であるが、時系列比較では、老朽化が進行している。将来的には、更新や長寿命化が不可欠であり、建て替えには公債費の増加が想定される。【公営住宅】公営住宅の市民一人当たりの面積は、類似団体と比べて同水準である。公営住宅の老朽化が徐々に進行しており、近年、長寿命化のための大規模工事を進めている。【学校施設】減価償却率は類似団体と比較して低く、良好な状態である。小学校校舎は建て替えが進行中であるが、中学校校舎は老朽化が進んでおり、統廃合を含めた今後のあり方が検討されている。【公民館】公民館は類似団体と比較して、一人当たりの面積は小さく、老朽化も進んでいるが、建て替えが行われていない。人口は減少している現状において、公民館利用者も減少することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【図書館】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積は広く、良好であるが、老朽化が著しい。中央公民館と図書館の両方の機能を有する複合施設の建設が、市民から期待されており、検討段階に入っている。【体育館・プール】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積は広く、施設も新しい状態である。いかにして、良質な体育施設を維持して次世代に残していくかが今後の課題である。【福祉施設】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積と減価償却率は同水準である。【市民会館（産業文化会館）】類似団体と比較して、減価償却率は同水準である。長寿命化工事が完了し、良好な状態である。【一般廃棄物処理施設】類似団体と比較して、老朽化が進行している。将来的には、更新や長寿命化が不可欠だが、建て替えには公債費の増加が想定される。【保健センター・保育所】類似団体と比較して、減価償却率は低く、市民一人当たりの面積も広く、良好な状態である。【消防施設】類似団体と比較して、減価償却率は同水準であり、市民一人当たりの面積は狭い。消防設備の老朽化に対応して更新が予定されており、公債費の増加が想定される。【庁舎】類似団体と比較して、老朽化が著しい。大規模な耐震工事は済んでいるため、公債費を抑制するためにも耐用年数を超えて長期間使用することも想定される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産が前年度比で11億14百万円増加した主な要因は、「繰越金による現金の増加」および「積み立てによる基金残高の増加」です。資産の中で有形固定資産に関しては、行政コスト計算書の減価償却費が19億72百万円であるのに対し、資金収支計算書の投資活動支出(公共施設等整備費支出)が15億40百万円であり、その差額から減価償却費が4億32百万円上回っているため、有形固定資産残高は減少しました。有形固定資産は総資産のうち約9割を占めており、これらの資産は将来の維持管理や更新に費用がかかるため、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の長寿命化、集約化、複合化などを推進し、公共施設等の適切な維持・管理に努めます。また、負債は前年度比で3億33百万円減少しています。主な要因は、地方債等の償還支出が21億67百万円であるのに対し、地方債等の発行収入が20億13百万円であり、償還額が起債額を1億54百万円上回っていることから、地方債残高が減少し、負債の総額も減少した結果となっています。
2.行政コストの状況
「純経常行政コスト」と「純行政コスト」は、前年度と比較して共に減少しています。行政コスト計算書の内訳を分析すると、経常費用は一般会計等で前年度比23億42百万円減少した一方、経常収益は一般会計等で前年度比11百万円増加したことから、経常費用から経常収益を差し引いた「純経常行政コスト」は23億53百万円減少しました。具体的には、大規模な給付金事業である特別定額給付金事業が令和3年度に実施されなかったことが減少の要因です。しかし、今後は高齢化の進展に伴い、社会保障給付費を中心に経常費用が増加する傾向が続くと考えられるため、公共施設等の適切な管理、介護予防の推進、直営で行っている施設の指定管理者制度の導入など、経費の抑制に努めます。
3.純資産変動の状況
財純資産残高に関して、前年度と比較して、一般会計等では本年度末の純資産残高が14億47百万円増加し、全体会計では21億29百万円増加し、連結会計では18億円増加しています。一般会計等における純資産残高の増加の主な要因は、純行政コスト(150億67百万円)に対して、ふるさと納税寄附金、地方交付税市税などの財源(165億14百万円)が上回ったためです。ふるさと納税寄附金は変動リスクが大きい財源であるため、ふるさと納税寄附金に頼らない健全で持続可能な行財政運営に努めます。
4.資金収支の状況
例年と比較すると、業務活動収支のプラスが増加していますが、これは人件費や物件費などの業務支出が増加したにもかかわらず、ふるさと納税寄附金、地方交付税、市税などの業務収入に区分される特定の収入が増加したことが主な要因です。投資活動収支については、小学校建設など社会資本整備のために基金を積み増したことから、マイナスが拡大しました。財務活動収支に関しては、令和元年度から3年度までマイナスが続いていますが、これは新規借入額が毎年の償還額を上回り、市債の償還が進行していることを示しています。令和3年度の資金収支計算書に関しては、本年度の資金収支額は一般会計等で6億31百万円増加し、資金残高は16億60百万円に達しました。資金残高が増加している一方で、長期的には、社会保障給付費の増加やインフラ施設、下水道管の老朽化対策のために地方債を発行し、基金を取り崩すことで収入を確保する必要がある見通しです。この状況を踏まえ、行財政改革を一層推進する必要があります。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
一般会計等において、資産増加の主な要因は、「繰越金による現金の増加」と「積み立てによる基金」の増加です。今後、資産はインフラ施設や上下水道設備の老朽化が進行し、減価償却累計額が徐々に増加することから、資産総額は減少する見込みです。将来の世代に高品質な資産を継承するために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の寿命延長、集約化、複合化などの措置を進め、公共施設等の適切な管理を確保します。また、将来の世代に対する負担の増加リスクに備えるため、基金の積み立てなど、更なる財政改革と計画的な財政運営を実施します。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」と「将来世代負担比率」ともに、おおむね横ばいの推移を示していますが、「純資産比率」は平均値を大きく下回り、「将来世代負担比率」は平均値を大きく上回っています。胎内市の純資産比率は53.5%で、類似の団体平均値と比較すると著しく低い水準にあります。これは、市債などの負債への依存度が他の平均的な団体に比べて著しく高いことを示しています。今後は市債の借入を抑制する措置を講じつつ、基金の積み立てなどを行い、将来の財政リスクを抑えていく必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度実施した特別定額給住民一人当たりの行政コストは、前年度に実施された特別定額給付金事業が当年度に実施されなかったことから、前年度比で減少しました。今後は、総人口が減少傾向にある中で、社会福祉給付費などの支出が増加しているため、一人当たりの行政コストは年々増加すると考えられます。引き続き、既存の事業に対する経常経費の削減に取り組み、限られた収入を効果的に活用するために、事業の実施に優先順位をつけて選択と集中を図る必要があります。
4.負債の状況
負債総額と住民一人当たり負債額は、わずかながら前年度の数値を下回っています。負債総額の減少の主な要因は、資金収支計算書における地方債等の償還支出が21億67百万円で、地方債等の発行収入が20億13百万円であることから、「償還額」が「起債額」を1億54百万円上回っているため、地方債残高が減少した結果です。一方、住民一人当たり負債額は依然として類似団体平均値を大きく上回っており、市債の借入を抑制する意識を持ちながら、行財政改革に取り組み、地方債残高の縮小に努める方針です。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値と比較して、受益者負担比率は5.3%となっており、他の団体に比べ僅かに高い水準ですが、平均値が4.3%であるため、ほぼ平均値に近いと言えます。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準が過剰に低い場合、民間事業者への圧迫が生じる可能性もあることに注意が必要です。今後も引き続き、行政サービスの需要を適切に把握し、民間事業者が設定する使用料を含め、他の団体の標準的な使用料を参考にしつつ、適正な使用料の見直しに努力したいと考えています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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新潟県胎内市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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