新潟県胎内市の財政状況（2017年度）
新潟県胎内市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
胎内市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
直近の５年間を見ると良化しているが、社会保障費が増加傾向にあり、引き続き経費の見直しや削減、市税の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税が減少する一方で物件費と補助費等の増加が比率悪化の主要因となっている。特に物件費は、類似団体と比較すると経常収支に占める割合が高くなっているため、業務の効率化や施設管理委託の見直しにより経常経費の縮減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H17年度の合併以前に整備した公共施設が多く残っており、維持管理費や管理委託料の負担が大きく、類似団体と比較すると26,187円上回る結果となっている。公共施設の統廃合、縮小により経費を削減させていきたいと考えている。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系及び給与適正化の取組により、全国市平均を大きく下回り、類似団体の中では最小値となっている。引き続き、国の取り扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与制度の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員を削減してきており、平成24年度から平成28年度までの５年間で33人削減しているが、類似団体と比較すると高い水準であるので、事務事業の見直し、民間委託等の活用により適正な職員数としていく。
実質公債費比率の分析欄
比率は改善傾向にあるがH29年度は前年度から0.3ポイント上昇しており、引き続き比率を注視しながら起債の借入を行っていきたい。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較すると高い負担比率であり、乖離幅も大きくなっている。地方債現在高が多いこと、公共下水道事業と農業集落排水事業の負担額が大きく、公営企業債等繰入見込額が高い水準で推移していることが要因である。中長期的に借入高を抑制して、将来負担の軽減に繋げていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画により職員数の削減に努めてきたところだが、類似団体と比較すると高い水準で推移しており、今後も人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
H25年度以降逓増しており、類似団体と比較すると経常経費のなかで最も乖離がある。公共施設数が多く、施設管理等の委託料が負担となっているため、施設の利活用の状況を踏まえ、施設の最適な配置について協議していきたい。
扶助費の分析欄
前年度より僅かに増加している。今後も社会保障費の伸びに伴い、増加が見込まれる。
その他の分析欄
繰出金や除排雪事業の増加などにより前年度から0.6ポイント上昇し、類似団体と同程度となっている。繰出先の特別会計の経営改善に加えて、事業の見直しを検討して繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
公営企業会計への補助金の増加などにより前年度から0.9ポイント上昇した。料金見直しや経営基盤の強化により、公営企業の経営健全化を図っていきたい。
公債費の分析欄
類似団体と同程度である。起債の借入抑制と利率の低下により横ばいで推移しているが、今後も計画的な借入により低減に努めていく。
公債費以外の分析欄
H28年度に続いて上昇している。物件費と補助費等の増加が大きく、経常収支比率の悪化にも繋がっているため、事務事業の見直し、効率化により縮減を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費が類似団体を上回っている。衛生費と土木費は普通建設事業費の増加に伴いH29年度はそれぞれ増加した。商工費は観光施設を多く抱えており、施設の管理委託料や辺地対策事業債を活用した整備事業により増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費（うち新規設備）、貸付金で類似団体を上回っている。特に物件費は91,454千円となり、前年度より8,019千円（9.6％の増）増と大幅に伸びている。主な要因として委託料と賃金が多いこととH29から観光事業特別会計を一般会計に移行した影響が考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
H29年度は財政調整基金295百万円の取崩しを行っており、実質単年度収支は２年続けてマイナスとなった。基金に依存せず、財政健全化の取組により実質収支の黒字拡大を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において、赤字額は生じていない。一般会計からの事業費補填により黒字を維持している会計もあるため、今後も経営改善により健全化を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金はH26年度から減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金はH27年度に減少したが、H28年度以降は増加に転じている。引き続き借入額を抑制しつつ、交付税措置のある起債借入により比率の改善に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高は横ばいで推移している。公営企業債等繰入見込額はH27年度から減少傾向にはあるものの依然高い水準である。充当可能基金はH29年度に財政調整基金を295百万円取崩しており、H30年度も取崩しを予定している。充当可能特定歳入は減少傾向にある。上記のことから将来負担比率は短期的には上昇するものと考えているが、地方債の借入抑制と財政調整基金の計画的な積立てなどにより将来世代の負担軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）H29年度に財政調整基金295百万円、合併振興基金300百万円を取り崩したこと等により、H28年度から555百万円の減となった。（今後の方針）H30年度に財政調整基金や合併振興基金の取り崩しを予定しているため、短期的には減少していくものと考えている。
財政調整基金
（増減理由）H29年度に引き続きH30年度においても300百万円の取り崩しを予定しており、残高は約412百万円まで減少する見込みである。（今後の方針）標準財政規模の10％程度を目標に中長期的な計画を定めて積み立てに努めていく。
減債基金
（増減理由）積み立てるだけの余剰財源がないため、近年は横ばいで推移している。（今後の方針）繰上償還の予定や満期一括償還の地方債もないことから、財政調整基金の積み立てを優先させていきたいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）主に大規模改修や施設整備など将来の資金需要に備えて計画的に基金を積み立てている。（増減理由）合併振興基金：H29年度に地域振興に資する事業の財源に充てるため300百万円の取り崩しをしている。し尿処理施設運営事業基金：H31年度以降に施設の解体工事を予定しているため積み立て額は増加傾向にある。鹿ノ俣発電所運営事業基金：増加傾向にあるが、H29年度は改修工事の財源に充てるため取り崩している。（今後の方針）H30年度に合併振興基金250百万円の取り崩しやH31年度にし尿処理施設運営事業基金344百万円の取り崩しを予定しており、大幅に減少するものと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H29年度当市の有形固定資産減価償却率は52.6％と類似団体よりやや低い水準だが、昨年より上昇しており、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。また、個別施設計画の策定も進め、個々の施設について最適な対策を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている状態である。要因として、主に起債残高の増加等により分子の将来負担額が増加傾向にあるためであるが、H30年度で合併特例事業債を活用した事業が終了することから、概ね横ばいで推移するものと考えている。引き続き、起債借入の抑制や公営企業の経営健全化により将来負担額の減少に努め、債務償還可能年数の短縮に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加傾向にあり、H29年度は165.7％と類似団体平均と比較しても高い水準にある。一方の有形固定資産減価償却率についてはH29年度52.6％となり、類似団体平均が減少傾向にあるなかで当市は増加している。公共施設等総合管理計画では、保有する公共施設の全体面積について、25％程度の縮減を目標としており、施設の除却を進めているものの施設の老朽化が進行している状況である。計画に基づき、施設の複合化・集約化、廃止・統廃合を基本とした老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
直近５年間は類似団体平均と比較すると将来負担比率及び実質公債費比率ともに高い水準にある。実質公債費比率は元利償還金が減少傾向にあるが、H30年度の大規模建設事業に係る借入により、今後増加する見込みであるため僅かに上昇するものと考えている。将来負担比率は類似団体平均値との乖離幅は年々大きくなっている。起債借入額の抑制とともに交付税に算入される起債の割合を増やしつつ、充当可能基金の計画的な積み立てにより比率を改善させていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度減価償却率【道路】52.8％【橋りょう・トンネル】54.4％【公営住宅】60.0％【港湾・漁港】該当数値なし【認定こども園・幼稚園・保育所】55.5％【学校施設】49.7％【児童館】該当数値なし【公民館】82.8％公民館の減価償却率はH29年度が82.8％となり、類似団体平均からの乖離がさらに進んでいる。一人当たり面積も類似団体平均と比較して狭く、老朽化と更新時期が近いことを示している。他の施設はほぼ平均的な償却率となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度減価償却率【図書館】100.0％【体育館・プール】38.8％【福祉施設】63.4％【市民会館】48.4％【一般廃棄物処理施設】8.1％【保健センター・保健所】48.4％【消防施設】40.4％【庁舎】78.1％図書館は減価償却率が100％となり、既に償却期間が完全に過ぎて数年経過している。また、一人当たりの面積も類似団体平均と比較して著しく低くなっており、施設更新の必要性を示している。庁舎は類似団体平均値が年々下がる中、Ｈ29年度は78.1％と更に数値が上がり、県平均と比較しても老朽化が進んでいることを示している。体育館・プールや一般廃棄物処理施設は類似団体平均より低い数値といえるが、他の施設はほぼ平均的な償却率となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は、有形固定資産が観光事業特別会計の廃止による資産の移動などもあり、前年度より取得価額8,064百万円(+10.2%)増加した影響で、839百万円(+1.7%)増加しているものの、新規取得価額より減価償却費が上回る状況は今後も続くと考えている。全体会計の資産は、公共下水道事業会計及び水道事業会計のインフラ資産の老朽化が進んでおり、資産は逓減していくと考えている。負債は、前年度より一般会計等が地方債等138百万円(+0.7%増)、その他に計上しているリース負債194百万円(+127.6%増)の増により僅かに増加している一方で、全体会計は、公共下水道事業会計及び水道事業会計の両会計で地方債等が413百万円(△3.0%)、固定負債のその他に計上している繰延収益が326百万(△2.9%)それぞれ減少したことなどにより一転して前年度より減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストが前年度より527百万円(+4.2%)増加により、全体会計、連結会計においても増加している。主な増加要因として、一般会計等の業務費用のうち委託料などの物件費が239百万円(+7.1%)、減価償却費が193千円(+12.9%)増加、移転費用のうち補助金等は駅の整備に係る負担金や私立保育園の建設費補助金などがあり、533百万円(+20.2%)増加したことなどによる。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純資産変動額は、観光事業特別会計の廃止に伴う資産移動の調整などにより、無償所管換等が前年度より1,673百万円(+591.2%)増えている。全体会計の本年度差額は、公共下水道事業会計(216百万円)、国民健康保険事業特別会計(135百万円)、水道事業会計(130百万円)などにより一般会計等の本年度差額より505百万円増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等の投資活動収支は前年度より公共施設等整備費支出が1,208百万円(+279.6%)増加し、基金取崩収入が財政調整基金(295百万円)、合併振興基金(300百万円)の取崩などにより649百万円(+6490%)増加したものの、211百万円(△46.8%)のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債等発行収入が1,076百万円(+98.0%)増により前年度より783百万円(+105.5%)プラスとなっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
観光事業特別会計が廃止され一般会計等に移行した影響などもあり、前年度から資産額は増加しているが、合併前からの施設を多く保有しており今後は資産の減少傾向が続くものと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より下回っているが、長寿命化計画の策定により施設の延命に着手するなど施設の適正管理に努めているところである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っており、また将来世代負担比率は類似団体平均値より上回っている状況であることから、地方債などの負債への依存が他の団体より顕著であることが伺える。地方債の借入の抑制や純行政コストの削減、税収等の収入確保などの収支改善に努めていく。
3.行政コストの状況
純行政コストは類似団体平均値を下回っているものの前年度と比較すると増加している。特に業務費用の物件費(3,606百万円)は増加傾向にあり、経常費用の25.7%を占めている。行政コスト圧縮のため今後も事業の縮小や効率化などにより経常経費の削減を継続していきたい。
4.負債の状況
平成28年度と比較すると投資活動収支は基金取崩収入等を除いた収支は大幅な赤字となり、基礎的財政収支も平成28年度のプラスからマイナスに転じた。また、負債のうち地方債の増加に伴い住民一人当たり負債額も増加しており、計画的な施設改修による収支の安定と適正な地方債の借入により将来負担額を減少させていきたい。
5.受益者負担の状況
類似団体平均と比較すると若干上回っているが、引き続き事業のコストを勘案し、近隣の状況も把握しながら、対象や設定料金の水準が妥当であるかどうかの再検討を行ったうえで、適正化と収入の確保を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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