新潟県胎内市の財政状況（2019年度）
新潟県胎内市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
胎内市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
Ｈ30年度と比較すると横ばいで推移している。財政需要額は増加傾向にある一方で税収等の財政収入額は今後大きい伸びは期待できないなか、企業の工業団地への誘致、中小企業・小規模企業等に対しての創業や販路開拓などの支援、移住・就業等支援事業による移住定住の促進などの施策により、地域産業の発展及び就職人口の増加を図り、税収の増加に繋げていきたい。
経常収支比率の分析欄
H30年度から1.4ポイント悪化した。依然、類似団体平均と比較すると高い水準にある。中でも委託料などの物件費は、類似団体平均より経常収支比率に占める割合が高く、今後も継続して削減に努めていく必要がある。また、地方債を財源とした大規模事業の施工に伴い地方債借入額が増加し、償還が令和８年度～令和10年度にピークを迎える予定であり、公債費は逓増していく見込であるため、借入額の抑制などにより公債費負担の平準化を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費はほぼ横ばいで推移しているが、人口１人当たり181,928円とH30年度より7,722円増加した。類似団体平均と比較すると7,354円高い状況で、今後も経常経費の削減により物件費等の圧縮を図っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
H30年度から0.5ポイント減少した。これまでの給与適正化の取組などにより、類似団体平均と比較すると低位で推移している。今後も国の取扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H30年度から0.12ポイント増加した。主に民生、農林水産、教育部門について類似団体平均と比べ職員数が多くなっている。H29年度からR3年度までの５年間を計画期間とする現在の定員管理計画を基に、民間委託への転換を図るなどして、今後も適正な職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
H30年度より0.2ポイント悪化し、３年連続悪化している状況である。イエローカードに値する早期健全化基準25.0％は下回っているものの、類似団体平均と比較すると3.6ポイント高くなっている。地方債の新規借入利率の低下などによる元利償還金の減少が比率の良化に繋がる要素はあるが、合併特例事業債や辺地対策事業債の元利償還により今後も微増していくと考えている。
将来負担比率の分析欄
H30年度より3.4ポイント良化しているが、H27年度からほぼ横ばいで推移している。イエローカードに値する早期健全化基準350％を大きく下回っており、早期に是正するまでには至っていないが、類似団体平均より146.0ポイント高く、県内20市と比較しても一番高い水準となっている。高い要因として大規模事業による地方債借入残高の増加や下水道整備に伴う下水道事業債等の償還への繰出金、さらに基金などの充当可能な財源が少ないことが考えられる。地方債の適正な管理、公共下水道事業会計等の公営企業の安定経営、余剰財源の基金への積立などにより比率の良化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
横ばいで推移しており、類似団体より高い状況が続いている。定員管理の状況からも類似団体に比べ職員数が多いことが高い状況につながっていると考える。今後も定員管理計画に基づく職員数の削減を継続しつつ、組織改革や事務の効率化、民間委託への転換を図るなどして、人件費の減少に繋げていきたいと考えている。
物件費の分析欄
H27年度から増加傾向にあるが、R01年度は前年度から0.9ポイント減少している。しかし、類似団体平均と比較するとなお高い水準である。施設を多数保有しており、維持管理に係る経費負担が多くなっていることが類似団体より比率が高くなっている要因であると考えている。今後は施設の個別施設計画や長寿命化計画に基づき施設の効率的な運営に努め経費の縮減に取り組んでいきたい。
扶助費の分析欄
H28年度から前年度比で増加しており、特にR01年度はH30年度より1.0ポイント増加し過年度よりも増加幅が大きくなっている。社会保障費の伸びに伴い、今後も増加が見込まれるが、適正な運営ができる範囲内で事業や経費の縮減を図り、増加の抑制に努めていく。
その他の分析欄
前年度から0.1ポイント増加しているが、類似団体平均並となっている。除排雪経費などの維持補修費が減少したためであるが、一方で特別会計への繰出金は増加している。引き続き特別会計の経営状況に注視しながら繰出金の抑制を図っていきたい。
補助費等の分析欄
一部事務組合において、ごみ処理、消防等を担っているため、類似団体平均より高くなっていると考えられる。また、公営企業会計への多額の補助金も補助費等の増加に繋がっているため、料金見直しや経営改善により、一般会計への負担の軽減を図っていきたい。
公債費の分析欄
H30年度より0.4ポイント増加しているが、類似団体平均並となっている。合併特例事業債の償還やH28年度から借入を行っている辺地対策事業債の償還が重なり、今後は増加傾向で推移するものと考えているが、将来の財政を圧迫しないよう借入額の適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より1.0ポイント増加し、類似団体平均より5.1ポイント高い。物件費や補助費等が類似団体より高い状況となっているためであるが、事業の見直しなどにより事業の廃止や縮小、事業の効率化による経費の削減により経常経費を抑制して経常収支の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
商工費については、H28年度20,725円（H27年度比3,683円、21.6％の増）、H29年度28,622円（H28年度比7,897円、38.1％の増）、H30年度33,735円（H29年度比5,113円、17.9％の増）、H31年度32,989円（H30年度比-746円、2.2％の減）と増加傾向にある。類似団体内順位も35自治体中６位となっている。樽ケ橋遊園やロイヤル胎内パークホテルなどの施設が老朽化に伴う更新工事を行っていくことから今後も高い数値が見込まれる。衛生費は、H28年度から実施していた、し尿等下水道投入施設がH30年度に完成し、Ｈ31年4月に稼働したことに伴い減少している。農林水産費は、前年比16,168円（37.8％の増）と大幅な増となっているが畜産・酪農事業者へ施設建設に関する補助金が支出されたものであり一時的な増である。土木費は、中条駅西口の整備工事関連に伴うJR東日本への委託事業負担金がH30年度に完了したため減少に転じた。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
H27年度から類似団体平均を上回っている物件費については、施設の指定管理委託料などの委託経費や管理員の賃金が重荷となり、高い状況が続いているが、施設の統廃合や管理方法の見直しなどを検討して経費縮減に努めていく。維持補修費については、主に除排雪経費であり、降雪の状況により変動する要素であるが、H30年度R01年度と少雪となった年度は、類似団体並となっている。普通建設事業費はH30年度より26,110円（-28.3％）低くなっており、類似団体平均及び県平均を下回っている。普通建設事業費のうち新規整備はH30年度より31,298円（-97.4％）低く、合併特例事業債を活用した中条駅西口周辺整備事業が終了したことによる。普通建設事業費のうち更新整備はH30年度より13,836円（-24.8％）低く、し尿処理等下水道投入施設建設工事が完了したものによる。積立金は類似団体平均より低く、順位も35団体中31位と下位に沈んでいる。将来の緊急的な財政需要に対応するため、事業の見直しの継続や行財政改革により余剰財源を生み出し、財政規模に見合う適正な水準まで財政調整基金の積立てを行いたいと考えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金の取り崩しについては、H29年度、H30年度と２年連続行っていたが、R01年度は行わなかった。しかし、積み立てを行うことはできなかったため、財政調整基金残高については改善することが出来なかった。実質収支額については、取り崩しを行わない中で6.33％（前年度比0.46ポイント減）と前年度並みとなっているが、実質単年度収支が４年連続でマイナスとなっていることから、前年度の繰越金を利用している状況である。市税、国県支出金、ふるさと納税寄附金などの歳入確保に努め、歳出についても歳入に見合う歳出規模となるように削減して圧縮を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において、赤字は生じていない。ただし、公共下水道事業会計や農業集落排水事業会計などは、一般会計から多額の事業費補填を受けており、今後も経営の健全化に向けて経営改善などに注力する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
合併特例事業債や辺地対策事業債の償還が始まり元利償還金が増加している。交付税算入率の高い地方債の選択により算入公債費等の増加も見込まれるため、実質公債費比率への影響は軽微であると考えている。元利償還金の次に大きい割合を占める公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業会計で行った下水道などの整備事業に係る地方債の償還に対する一般会計からの繰入金であり、今後も横ばいで推移すると考えている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の現在高は増加傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能財源等のうち充当可能基金の増加により将来負担比率の分子は減少し、将来負担比率も3.4ポイント良化の160.9％となったが、類似団体平均14.9％、全国平均27.4％と比較すると比率は依然高い水準である。地方債の適正な借入や交付税算入のある有利な地方債の選択、充当可能基金の計画的な積立てなどにより将来世代の負担軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）H29年度、H30年度に財政調整基金及び合併振興基金の取り崩しを行っていたが、R01年度には取り崩しを行わなかった。しかし、新たな積み立てを行うことが出来ず財政調整基金及びその他特定目的基金の残高が減少したままとなっている。（今後の方針）R01年度に引き続きR02年度予算についても、基金を取り崩すことなく予算編成を行うことが出来た。今後も行財政経費の削減などにより積立てを行っていきたいと考えている。
財政調整基金
（増減理由）R01年度には取り崩しを行わなかったものの積み立てを行うことが出来ず、残高は412百万円となっている。（今後の方針）基金残高は標準財政規模比4.50％まで下落している。今後の方針として基金残高について、標準財政規模の10％程度を目標に財政運営に取り組んでいきたいと考えている。
減債基金
（増減理由）積み立てるだけの余剰財源がないため、近年は横ばいで推移している。（今後の方針）繰上償還の予定や満期一括償還の地方債がないことから、財政調整基金の積み立てを優先させていきたいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）主に大規模改修や施設整備など将来の資金需要に備えて計画的に基金の積み立てを行っている。（増減理由）合併振興基金：地域振興に資する事業の財源に充てるため、H29年度300百万円、H30年度250百万円の取り崩しを行った。風倉発電所運営事業基金：風倉発電所事業の財源に充ててるため、30百万円の取り崩しを行った。スポーツ振興基金：スポーツ振興に資する事業の財源に充てるため、45百万円の取り崩しを行った。し尿処理施設運営事業基金：R01年度に胎内市清掃センター解体工事のため、288百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）特になし
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体に比べやや低い率となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、市有施設全体の老朽化に対する方向性を検討し、また、必要な施設に対し個別施設計画を策定することで、より具体的で最適な対策を講じることとしている。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値を大きく上回っている。起債残高を含む将来負担額が大きく膨らんでいることが要因であるが、合併特例債を活用した事業が平成３０年度で完了したことから、緩やかではあるが今後は減少していくものと見込んでいる。今後は一般会計、特別会計はもちろんのこと、公営企業会計においてもより一層財政の健全化に努めていくことで、比率の改善を図っていかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率も同様にほぼ横ばいでの推移であるが、こちらは類似団体と比較してやや低い率となっている。今後は公共施設等総合管理計画にある市有施設全体面積の25％縮減を目標に施設の除却を進めるとともに、将来の負担を考慮し単独施設の新設は行わず、複合化・集約化・統廃合など老朽化に対する方向性を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比べ高い比率となっている。実質公債費比率は、合併特例債の償還が続いている中での辺地事業債など償還期間の短い地方債の借入により今後もわずかながら増加を続け、これらの償還が特に重なる令和８年度から令和１１年度にかけてピークを迎えるものと見込んでいる。将来負担比率は、合併特例債を活用した事業が平成３０年度で完了したことから、緩やかではあるが今後は減少していくものと見込んでいる。今後は地方債の借入を抑制するのはもちろんのこと、加えて交付税に算入される起債の割合を高めることで、実質的な将来負担の抑制と比率の改善を図っていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公民館、図書館及び庁舎において類似団体平均値を大きく上回っている。このうち公民館、図書館は、一人当たり面積も類似団体平均値よりも低い水準にあり、他の類型区分のものに比べ更新時期が近いことを示している。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、一人当たり面積が大きく上回っていることから、統廃合を視野に入れた検討が必要であると捉えることもできる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、またこれらの指標を踏まえた上で、市の状況に合わせた市有施設の在り方を検討していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
（ストック情報分析表①にまとめて記載）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
資産については、3つの会計区分とも前年度と比べ減少している。比較的大規模な衛生施設の解体があったことや経年による個々の資産の減価償却が減少の主な要因。負債についても大きな割合を占める地方債の残高が減少したことで、3つの会計区分とも総額が減少している。
2.行政コストの状況
3会計区分とも行政コストが増加している。主な要因としては、比較的大規模な衛生施設の解体や国県の大規模な補助金の市を通じての交付で費用が前年よりも増加したこと、また、前記の衛生施設解体から資産の除却損が生じたことで臨時損失が発生したことが挙げられる。
3.純資産変動の状況
財源の増加があったものの、『2.行政コストの状況』にもあるようにそれ以上に行政コストの増加があったことで、前年度に比べ純資産の残高が減少している。なお、純資産変動額については、固定資産台帳の整理に伴う無償所管換等への多額の数値計上が前年度にあったため、比較の結果その分が減少した形となっている
4.資金収支の状況
比較的大規模な施設の整備が前年度で完了したこともあり公共施設等整備費支出が減少し、投資活動収支がプラスとなっている。また、その財源とするための地方債の発行額が減少したことで、財務活動収支は逆にマイナスとなっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
経年による個々の資産の減価償却に加え、比較的大規模な衛生施設の解体があったことで資産の額が前年度から減少していする。基本的には新規取得額を減価償却額が上回り、今後も減少していくものと考えている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、国の指針に基づき長寿命化計画を策定するなど施設の適正管理に努めているところである。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率とも前年度からおおむね横ばいで推移しているが、前者は類似団体平均値を下回り、逆に後者は類似団体平均値を上回っている。これは、地方債などの負債への依存度が他団体より高いことを示している。よって今後は地方債の借入抑制や行政コスト削減、新たな財源の確保など、これまで以上に収支改善に向け意識を高めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、昨年度からは大きく増加している。比較的大規模な衛生施設の解体といった臨時的な要因はあったものの、これを除いても行政コストは増加傾向にある。経常経費の削減など、より一層圧縮に向けた取組を進める必要がある。
4.負債の状況
負債総額は減少したものの、人口も減少したことで住民一人当たり負債額は前年度からわずかに増加している。類似団体平均値を大きく上回っていることから、今後は地方債の借入抑制についてより強く意識し将来負担の減少に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。引き続き近隣自治体の状況も把握しながら、対象者や金額の妥当性の検討を行い、事業コストと併せて適正化を図っていく必要がある
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県胎内市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。