山形県村山市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は平成２７年１１月の改選時に定数を１名削減したものの、人口減少が続いていることから類似団体平均より高い値で推移しており、令和３年度で２，１９９円上回っている。総務費は新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金給付事業などが減となったことから前年度より１７，６３１円の減少となった。また、ふるさと納税寄附が増え、返礼品等経費や基金積立金が増額となったこともあり、類似団体平均を１１０，３３６円上回っている。民生費は子育て世帯への臨時特別給付金や住民非課税世帯等臨時特別給付金事業の増などで、前年度より住民一人当たり２４，８００円増の１８０，２３７円となった。今後は市の重点施策である子育てスマイルプロジェクトの推進や認定こども園の施設型給付費などによる増加が見込まれる。衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業の増などにより、５，８９４円増の３２，９７１円だった。なお、依然として類似団体の中で最も低い値であり、これは、ごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。労働費は就業者への補助金の減により前年度より２８０円減の１，３２５円となったものの、類似団体平均を８７円上回っている。農林水産業費は農業経営体等に対する各種補助金が増となったものの民有林林道整備事業の完了などにより減となったことから、前年度より３，４１１円減少し２８，９７０円となり、類似団体を下回った。県営土地改良事業については今後も事業が続くため、年度間で事業費にばらつきが出ないよう、できるだけ平準化して事業を進めていきたい。商工費は中小企業振興資金貸付金や中小企業緊急融資支援基金積立金などの新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の減により、前年度より４，２８６円減少し３４，１３８円となった。今後は余暇開発施設の長寿命化事業が予定されており、負担増が見込まれる。土木費は平成２７年度からの第５次村山市総合計画に基づいた村山駅東西エリアの開発などに伴う道路整備などにより４年連続で増加していたが、令和３年度は前年度より５，９２７円減少し１０２，１５３円となった。今後は新「道の駅」整備などの駅西エリア開発が予定されており、令和７年度頃まで再び増加傾向が続くと見込まれる。消防費は耐震性防火水槽の整備が減となったものの通信指令台装置部分改修委託料が皆増となり、前年度より１，７１９円増加した。今後は更新時期を迎えた消防団車両も多数あるため平準化を図りながら整備していく。教育費は中学校体育館の長寿命化改造事業が皆増となったもののタブレット端末の導入が完了となったため前年度より２，６７６円減少し４８，６９６円となった。今後も教育の充実に重点を置いた施策を展開していく。災害復旧費は令和２年豪雨災害による工事により大幅増となり、類似団体内順位も１位となった。工事は４年度をもって完了する見込みである。公債費は定期償還分が前年度より増加したが、７年連続で類似団体平均を下回った。今後も地方債の発行抑制に努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は消防組織の市単独運営などにより、類似団体平均を９，６３０円上回る水準となっている。平成２８年度から保育施設の民営化や業務の民間委託を進めているが、人口減少により１人あたりのコストは年々増加しているので、さらなる努力を続けていく。物件費は、ふるさとづくり応援寄附金に係る郵送料や業務委託料などが大幅増となり、類似団体平均を２，３１９円上回った。ふるさとづくり応援寄附金事業については経費節減に努めながら進めていく。維持補修費は、令和２年度に引き続き豪雪による除雪費のかかり増しにより、類似団体平均を２０，４６８円上回っている。豪雪地域であること、老朽化した施設の修繕費用の増が見込まれることなどから今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。扶助費については類似団体平均を下回っているが、人口減少などにより住民１人当たりコストはいずれも年々増加しており、今後は認定こども園の施設型給付費などの子育て支援策などによる扶助費の増加などが見込まれる。補助費等は前年度より８３，１６９円減少の１１４，３８８円で、類似団体平均を１７，２８８円上回った。特別定額給付金が皆減となったものの、ふるさとづくり応援寄附金の増に伴い、返礼品に係る経費が増となったことによる。普通建設事業費は前年度より７，５４４円増の８９，４４９円で、類似団体平均を３，４７０円下回っている。民有林林道整備事業などが完了したが、旧楯岡高等学校跡地を活用したにぎわい創造活性化施設整備事業などが増となったことによる。今後はＪＲ村山駅東西エリアの開発などの大規模事業が続くため、市債残高を増やさないよう留意しながら、事業を厳選し計画的に実施していく。災害復旧費は令和２年豪雨災害による工事により大幅増となり、類似団体内順位も１位となった。工事は４年度をもって完了する見込みである。公債費はこれまで実施してきた地方債の発行抑制や繰上償還の効果で平成２７年度から類似団体平均以下になっているが、令和３年度は前年度より１，２５６円増加した。平成２２年度以降積極的に利用している過疎対策事業債の償還年限が他の起債より短いため１年あたりの元金償還額が大きくなることから今後も増加が見込まれるため、引き続き地方債発行を抑制し財政の健全化を図っていく必要がある。積立金は、ふるさとづくり応援寄附金の全額を基金に積み立てる手法を採用していることもあり金額が大きくなっている。今後の公共施設の老朽化などに対応するため特定目的基金の積立を計画的に行い、財政調整基金についても財政運営上必要な水準を維持できるようにし、財政運営に役立てていく。繰出金は、令和２年度より下水道事業が公営企業法適用の企業会計になり繰出金が補助費等へ移行したことにより減少傾向にあるが、令和３年度は前年度より１，９５６円増の５０，８９３円であった。国民健康保険事業などへの繰出金は増加傾向にあるため、各会計の健全運営に向けた取組みを進めていく。

施設情報の分析欄

道路については、有形固定資産減価償却率が全国・県・類似団体内平均値の平均を下回っている。一人当たり延長が全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは下回っている。認定こども園等については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。学校施設については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県・類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は県平均を上回っているが、全国・類似団体平均を下回っている。児童館については、平成３０年度に皆減となった。公民館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。

施設情報の分析欄

図書館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが類似団体内平均値を下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体内平均値を下回っているが、県平均を上回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが県平均、類似団体内平均値を下回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、・類似団体内平均値を下回っている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体平均を上回っているが県平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積も全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況