山形県村山市の財政状況（2017年度）
山形県村山市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
村山市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や農業が基幹産業であることなどから構造的に財政基盤が弱く、類似団体平均を0.06ポイント下回っている。人口減少対策や地方創生による雇用の創出、農業６次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
消防組織の市単独運営や大規模な普通建設事業の実施により、これまでも人件費と公債費の割合が大きかったが、平成29年度は補助費等や繰出金の増額と、経常一般財源である普通交付税の減額（前年度比-3.5％）により、経常収支比率が2.7ポイント悪化し、類似団体平均との差も5.3ポイントに開いてしまった。今後は第３次村山市行財政改革プランに基づき、繰上償還実施や借入事業の厳選による公債費の抑制、民間委託の推進と業務の効率化などによる人件費の削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年度からの集中改革プランに基づいた職員数の削減や、指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により職員給については減少してきているが、その他非常勤職員など委員等報酬が前年度より増額となったこと、平成29年度の維持補修費が大雪による除雪費の増などで前年度を上回ったことなどにより、前年度より4,453円増額となり、類似団体平均との差も12,326円に広がった。民間委託等の推進により、相対的な物件費上昇が予想されるが、引き続き事務の合理化による経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年以降、ラスパイレス指数が上昇しており、類似団体平均に比べ0.9ポイント上回っている。これは、退職者数の増加に伴う昇格者の増加及び、新規職員の採用数減による職員構成状況の高年齢化に起因しているものである。なお、作成時点において平成30年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため、ラスパイレス指数は前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市単独で消防組織を運営していること、また段階的に取り組んでいる保育園等の民間委託・民営化への転換がまだ完了していないため、類似団体平均を0.6人上回る職員数となっている。今後、保育園の統合・民営化や小学校給食の民間委託の推進により職員数の削減、適正な人員配置に努めていく。なお、職員数については作成時点において平成30年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため前年度の数値を引用しており、人口は平成30年1月1日現在の数値（前年比-429人）を用いたため、人口千人当たり職員数が0.17人増えている。
実質公債費比率の分析欄
道路や下水道などの生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体平均を3.7ポイント上回っている。平成19年度から実施した公的資金補償金免除繰上償還や近年の地方債発行抑制の効果で年々改善しているが、借入全体のうち、比較的償還年限の短い過疎対策事業債が占める割合が増えているため、1年あたりの元金償還額が大きくなることに留意しながら、なお一層の地方債発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
これまで行なってきた公的資金補償金免除繰上償還や地方債の発行抑制により地方債現在高が減少しているため、将来負担比率は年々改善しているが、平成29年度は水道事業会計が経常損失となった影響で2.2ポイントの改善にとどまった。本市の将来負担比率が高い最大の要因は、公共下水道事業特別会計に対する公債費充当繰出しであり、類似団体平均に比べ94ポイントも高い値となっている。下水道事業の経営改善も図りながら、今後も市債残高の減少に努め、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
消防組織を市単独で運営していることや公営の保育施設が多いことなどから、類似団体平均を5.6ポイント上回っている。前年度より0.1ポイント上昇しているが、経常一般財源である普通交付税の減少が要因である。平成17年度から集中改革プランに基づき職員数の削減を行なっており、指定管理者制度の導入や学校給食業務の民間委託、保育施設の民営化などにも取り組み、改善を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ1.6ポイント下回っているが、2年連続のポイント上昇となっており、今後、民営化や民間委託を進めることで新たな支出が見込まれることから、上昇を抑えるために経費の節減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.8ポイント下回っているが、2年連続して上昇している。少子化対策や障がい者及び生活困窮者への支援は増加傾向にあるため、比率は今後も上昇していくと見込まれる。
その他の分析欄
類似団体平均を7.9ポイント上回っており、類似団体で最も高い比率となっている。これは下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金が大きいことによるものと考えられ、その要因としては下水道債の償還が依然として多額であること、高齢化により介護保険事業の給付費繰出金が増加していることなどである。社会保障関連繰出分は今後も増加が見込まれるため、各会計の健全運営が必要である。
補助費等の分析欄
類似団体平均を5.1ポイント下回っているが、前年度より0.9ポイント上昇しており、その要因としては北村山公立病院組合への負担金の大幅な増加や市単独の補助金の増加などが考えられる。経常収支比率を抑えるためにも、補助金の見直しを検討するなど今後とも抑制に努めていく。
公債費の分析欄
道路など生活基盤の整備及び保育施設や小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきたため類似団体平均を上回っているが、近年の地方債発行の抑制や繰上償還の実施により年々その差が縮まり、平成29年度は0.3ポイントとなった。今後も地方債の発行抑制を継続し、類似団体平均を下回ることを目標に、財政の健全運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は前年度より2.8ポイント上昇し、類似団体平均を5.0ポイント上回っている。公債費抑制に努めてきた結果、公債費は類似団体平均に近付いてきたが、類似団体中1番高いその他の比率と、4番目に高い人件費の比率、また、扶助費、物件費、補助費等の比率上昇により、平均との差が広がっている。経費の節減や人件費抑制に努め、各特別会計の健全運営を指導しながら繰出金の抑制にも努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は議員定数を削減しているものの類似団体平均より高く推移しており、平成29年度では1,778円上回っている。総務費は類似団体平均を1,778円上回ったが、ふるさと納税寄附が伸び悩み返礼品等経費や基金積立金が減額となったため前年度より4,425円減少した。民生費は臨時福祉給付金事業や保育施設整備関連の事業費が減少したため前年度より8,266円減少し、平成29年度も類似団体平均を下回ったが、臨時的経費の影響であり、認定こども園の施設型給付費や介護保険事業会計への繰出金が増えており、今後も増加傾向が見込まれる。衛生費は北村山公立病院組合への負担金が大幅に増加したため前年度より2,421円増えているが、平成29年度も類似団体中最も低い数値である。これはごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。労働費は雇用創造対策などにより類似団体平均を上回っている。農林水産業費は類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、平成27年度以降は民有林林道整備事業の開始と県営土地改良事業負担金の大幅増額により増加傾向にあり類似団体平均に近付いてきている。平成32年度まではこの傾向が続く見込みである。商工費は2年連続でわずかに減少したものの類似団体平均を4,742円上回っている。市が保有し管理を委託している余暇活動施設の老朽化が著しく維持補修経費や改修経費が必要となり、今後は増加に転じると見込まれる。土木費は第5次村山市総合計画に基づき村山駅西地区の開発や住宅団地造成に伴う道路整備を積極的に行っているため2年連続で増加し、平成29年度は類似団体平均を16,039円上回っている。平成36年頃まではこの傾向が続くと見込まれる。消防費は平成29年度に救助工作車の更新を行なったため前年度より2,457円増加したが、類似団体平均よりはわずかに下回っている。今後も消防・救急車両の更新及び消防団の車両等整備が必要であるため、できるだけ平準化できるように取り組んでいく。教育費は楯岡小学校改築事業により増加し、類似団体平均を6,787円上回った。校舎改築は平成30年度で完成するが、教育の充実に重点を置いた政策を展開していくこと、公共施設等総合管理計画に基づき学校施設の長寿命化改修に取り掛かることなどを考慮すると今後も増加が見込まれる。公債費は定期償還分は前年度より減少しているが繰上償還を増やしたために前年度より897円増加となった。過疎債や臨時財政対策債の借入残高が増加していることから計画的な市債発行に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は消防組織の市単独運営や公営保育施設が多いことなどによって、類似団体平均を約10,000円上回る水準で推移している。保育施設の民営化や業務の民間委託を進め、今後はできるだけ類似団体平均に近づけられるよう努めていく。維持補修費は除雪経費や施設老朽化のため修繕費がかかり増ししていることなどにより類似団体平均を11,831円上回っている。平成29年度からは市公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化のための修繕も計画的に実施しているため、除雪経費の増減にもよるが今後も横ばいもしくは若干の上昇で推移すると見込まれる。物件費、扶助費、補助費等については類似団体平均を下回っているが、年々その差が縮まり平均に近付いており、今後も、物件費は施設の民営化や民間委託の推進、扶助費は少子化対策や障がい者、生活困窮者対策などにより、補助費等は北村山公立病院組合をはじめとする一部事務組合への負担金の増などにより、いずれも増加が見込まれる。普通建設事業費は類似団体平均を5,417円下回っているが、大規模事業は今後も継続するため、市債残高を増やさないよう留意しながら、事業を選択して計画的に実施していく。公債費はこれまで行なってきた地方債の発行抑制や繰上償還の効果で平成27年度から類似団体平均以下になり、平成29年度は4,662円下回ったが、依然高止まりの状況にあること、平成22年度以降積極的に利用している過疎債の償還年限が他の起債より短いため1年あたりの元金償還額が大きくなることから、今後も地方債発行を抑制し財政の健全化を図っていく必要がある。積立金は今後の地方債の繰上償還や施設整備等に活用するため減債基金と特定目的基金を計画的に積み立て、財政運営に役立てていく。繰出金は類似団体平均を14,859円上回っており、増加傾向が続いている。下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金によるものと考えられ、各会計の健全運営に向けた取り組みを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成21年度に公債費がピークを迎え、人件費等と合せた義務的経費は減少傾向にあるが、補助費等や繰出金の増加、普通交付税の減少により実質収支が減少しており、平成29年度は前年度に比べ2億円以上の減額となっている。当市は平成22年度に過疎団体となったが、中長期的な財政計画による効果的な過疎債の活用に努め、行財政改革プランに基づく人件費等の経費節減にも引き続き取り組み、豪雪や災害に備えられる規模の財政調整基金残高を維持できるよう、財政の健全運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計黒字のため、連結実質赤字比率は算定されないが、一般会計における単年度収支の減少により、標準財政規模に対する黒字の比率は前年度より2.19ポイント減少している。また、全会計黒字決算ではあるものの、公共下水道事業特別会計においては公債費に対する一般会計からの繰出金が多額となっており、今後、公共下水道料金の大幅見直しをするなど自己財源確保の一層の努力をしない限り繰出金の削減が見込めず、一般会計の財政健全化にも影響を与えることとなる。健全な財政運営を図るため、今後も、一般会計を含め投資事業の抑制と計画的な執行に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は平成21年度のピーク以降減少しており、実質公債費比率の分子も減少傾向にある。また、平成29年度は公営企業債の元利償還金に対する繰入金も6年ぶりに10百万円以上の減少となった。しかしながら、一部事務組合が起こした地方債償還に対する負担金等が2年連続で増加しており、北村山公立病院組合と東根市外二市一町共立衛生処理組合では平成30年度以降も地方債の借入を行なって事業を実施予定のため、今後も大きな減少は見込めない状況にある。また、水道事業においても簡易水道の統合整備事業に係る地方債の元金償還が始まり、増加が予想されるため、下水道事業の自己財源確保と一般会計の地方債発行抑制が必要となってくる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高については前年度を下回るよう地方債の発行を抑制しているが、年度によっては臨時財政対策債発行額の増加や、事業の繰越、国補正予算の影響を受け当初計画以上の発行額となり、平成29年度末の現在高が前年度末を上回る結果となった。また、公営企業債等繰入見込額は水道事業分が前年度より大きく増加となった。これは、簡易水道の統合に係る繰出基準が改定され一般会計の負担割合が増えたことと、水道事業会計の平成29年度決算が経常損失となったため前年度と異なる計算式で算出した結果によるものである。下水道事業の減額がそれ以上だったため全体では減額となった。充当可能財源では特定収入が今後も減少する見込みのため、充当可能基金の水準を維持できないと将来負担比率の減少が困難となるので、今後も一般会計に係る地方債発行の抑制と、公営企業の経営改善等を図っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金、余暇活動施設整備基金は積立額より取崩額の方が大きかったため残高が減少したが、ふるさと納税寄附金を主な財源とするふるさとづくり基金と、平成28年度、29年度で基金造成を行なった夢応援奨学基金の残高が増額となったため、基金全体では11百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金は平成29年度末残高を下回る水準で維持し、今後の施設改修や建て替え等に備えて、公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金への積立を増やしていく予定。また、ふるさと納税寄附を積み立てているふるさとづくり基金は、本市重点施策の実施に有効活用しているため、ふるさと納税寄附の動向に注意し、短期間で枯渇することがないよう取崩額を決定する予定である。基金全体としては、ふるさと納税寄附額に大きく左右されることになるが、現在の残高より4億から5億円くらい少ない16億円程度は維持していきたい。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度中の積立が、平成28年度決算の剰余金処分によるもの（340百万円）と利子だったのに対し、取崩額が350百万円であるため、前年度よりも9百万円減少した。（今後の方針）次年度当初予算編成のための財政調整基金繰入金と災害や豪雪に備えた基金残高を確保できるよう、9億から10億円の水準を維持したい。
減債基金
（増減理由）平成28年度決算の剰余金処分による積立（45百万円）と新防災行政無線整備に係る償還に充てるための積立（7百万円）を行ない、繰上償還等のために103百万円取り崩したため、残高は50百万円減少した。財政健全化に資するため、平成28年度から歳計剰余金処分による基金への編入を財政調整基金のほか減債基金にも行なうようにし、銀行等引受債の繰上償還を積極的に実施することとした。平成29年度は前年度より69百万円多い、94百万円の繰上償還を行なった。（今後の方針）引き続き、銀行等引受債の繰上償還を実施するため、歳計剰余金処分による積立を行ない50百万円から80百万円の水準を維持したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：子育て支援事業や観光・交流事業、市長が必要と認めた事業に要する費用に充てることとし、平成29年度はふるさと納税寄附の返礼品等経費のほか、子育て応援定住促進対策事業や子育て支援医療給付事業、東京オリンピックホストタウン事業などに充当。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修の費用に充てることとし、平成29年度は道路の新設改良や消雪施設更新、富並小学校屋内運動場屋根改修事業などに充当。・夢応援奨学基金：高等学校や大学等への進学及び就学の支援である給付型の奨学金支給に充てる。・余暇活動施設整備基金：碁点レクリエーションセンター（クアハウス碁点）や故里交流施設（道の駅むらやま）など余暇活動施設の整備資金に充てることとし、平成29年度はクアハウス碁点の客室改装事業に充当。・阿部厚生基金：肢体不自由児の更生、保健、福祉の諸施策に充てる果実運用型の基金のため、平成29年度の取り崩しは行なっていない。（増減理由）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附の受入分として641百万円を積み立て、返礼品等経費と子育て支援事業や定住・移住対策事業など本市の重点施策事業に充てるため510百万円を取り崩し、31百万円の増額となった。公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金は利子の積立だけを行ない、事業充当のためそれぞれ70百万円、10百万円を取り崩し、残高が減額となった。夢応援奨学基金は平成28、29年度の2か年で60百万円の基金造成を行ない、29年度から奨学金支給を開始し、年度末残高は21百万円の増額となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附の全額を積み立て、返礼品等経費や子育て支援事業など市の重点施策に充てるため取り崩す基金であることから、ふるさと納税寄附額に大きく左右されるが、計画的に利活用していく。公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金は今後の施設改修や建て替え等に備えて、計画的に積立を行なっていく。夢応援奨学基金は利子等のほか篤志による寄附金等があった場合のみ積み立てを行なうため今後は取崩額の方が大きくなり残高は減少していく。特定目的基金全体としては今後減額が見込まれるが、5億から6億円程度の水準を維持していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度決算について、有形固定資産減価償却率については、全国平均・山形県平均を下回っており、類似団体平均をも3.3ポイント下回っているがほぼ類似団体平均程度となっている。
債務償還可能年数の分析欄
平成２９年度決算の債務償還可能年数は、全国平均・県平均を上回っており、類似団体平均をも3.2ポイント上回っている。将来負担額が過度に大きくならないように注力していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度決算について将来負担比率が類似団体内平均値を95ポイント上回っている。公共下水道事業特別会計への公債費充当繰出が比較的多い可能性が考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているものの、ともに類似団体内平均値を上回っている。元利償還金及び地方債現在高は着実に減少しているが、過疎債が増加していること、公共下水道事業等の元利償還に対する繰入金が高止まりしていること等が高い原因となっている。平成２９年に策定した第３次村山市行財政改革プラン（平成２９～令和３年度）に基づき、市債借入れの抑制を継続し、積極的に任意繰上償還を実施していくことにより、今後も緩やかながら低下していくものと想定している。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率が全国・県の平均を下回っているが、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり延長が全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは下回っている。認定こども園等については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値を下回っている。橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。学校施設については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県・類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は県平均を上回っているが、全国・類似団体平均を下回っている。児童館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人あたり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。公民館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。いずれも他団体の詳細なデータとの比較検討ができないため原因分析は困難であるが、市としては固定資産台帳の精査に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが類似団体内平均値を下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが県平均、類似団体内平均値を下回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、・類似団体内平均値を下回っている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体平均を上回っているが県平均を下回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが県平均、類似団体内平均値を下回っている。市民会館については、全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが類似団体内平均値を下回っている。庁舎については、全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積も全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。いずれも他団体の詳細なデータとの比較検討ができないため原因分析は困難であるが、市としては固定資産台帳の精査に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が35,142百万円、負債合計が16,404百万円となった。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、資産合計が42,515百万円、負債合計が18,578百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、資産合計が42,784百万円、負債合計が18,627百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が一般会計等で88%(全体86%、連結86%)となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コスト(10,153百万円)に対し経常費用は10,712百万円となった。そのうち業務費用は6,020百万円(人件費2,157百万円、物件費等が3,712百万円)、移転費用は4,691百万円(補助金等が2,073百万円)である。全体においては経常費用は16,712百万円となった。そのうち業務費用は6,926百万円(人件費2,321百万円、物件費等が4,354百万円)移転費用は9,786百万円(補助金等が7,976百万円)である。連結においては経常費用は16,788百万円となった。そのうち業務費用は7,247百万円(人件費2,591百万円、物件費等が4,405百万円)、移転費用は9,541百万円(補助金等が7,730百万円)である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等を含む財源(10,366百万円)が純行政コスト(10,153百万円)を上回っており、本年度差額は213百万円となり、純資産残高は217百万円の増加となった。全体においては、財源(15,838百万円)が純行政コスト(15,586百万円)を上回っており、本年度差額は253百万円となり、純資産残高は256百万円の増加となった。連結においても、財源(15,898百万円)が純行政コスト(15,632百万円)を上回っており、本年度差額は266百万円となり、純資産残高は269百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は850百万円であったが、投資活動収支については▲1,066百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、4百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から212百万円減少し、596百万円となった。全体においては、業務活動収支は1,062百万円であったが、投資活動収支については▲1,255百万円となった。財務活動収支については▲41百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から234百万円減少し、2,140百万円となった。連結においては、業務活動収支は1,068百万円であったが、投資活動収支については▲1,242百万円となった。財務活動収支については▲60百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から234百万円減少し、2142百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っており、資産額が類似団体よりも少ないと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。資産額の適正水準を意識した行財政政策を行っていくよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、純資産額が類似団体よりも少ないと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、類似団体と比べて有形・無形固定資産が少ないこと等が考えられる。資産と負債について、世代間の公平性を意識した政策を行っていくよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回っている。ストックとフローの適正水準を考えて政策を行っていくよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、95百万円の赤字となった。負債額が過度に大きくならないように注力していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高いと考えられる。適正な受益者負担を考えていくよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県村山市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。