山形県村山市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は議員定数を削減しているものの類似団体平均より高く推移しており、H28年度では1,898円上回っている。総務費はふるさと納税寄附の伸びによる基金積立金や返礼品等経費が伸びており、類似団体平均を7,856円上回った。民生費は類似団体平均を下回っているものの、子育て支援や介護費の伸びなどにより平成28年度は大幅に上昇しており今後も増加が見込まれる。衛生費は類似団体平均を大きく下回っているが、北村山公立病院組合への負担金は年々大幅に増加している。労働費は、雇用創造対策などにより類似団体平均を上回っており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。農林水産業費は類似団体平均を下回って推移しているが、H27年度からの大型林道整備事業開始により大幅に伸びており、この決算規模は当面続くと見込まれる。商工費は類似団体平均を3,464円上回っており、観光施設や温泉宿泊施設、道の駅などの管理委託や修繕などの負担が大きく、今後も減少が見込めないため高止まり傾向が続く。土木費は村山駅西開発に伴う道路整備や住宅団地開発が具体的に進捗していることから、平成28年度は類似団体平均を9,298円上回っている。消防費は、平成27年度の救急デジタル無線及び通信指令台整備事業などの大型事業が終了し、平成28年度は類似団体平均を7,663円下回った。今後は消防及び救急車両の計画的な更新や施設の維持改修などの負担が見込まれる。教育費は楯岡小学校の改築事業がH27より本格的に開始しており大幅に増加している。今後も教育の充実を重点に進めるため増加が見込まれる。公債費は市債残高の減少に努めている結果、徐々に減額となっいるが、過疎債の借入れ残高も増加していることから計画的な市債発行に努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は、消防組織の市単独運営や保育園等のほとんどを公営で運営しているため、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均より6,637円上回っている。反面、物件費は増加傾向にあるものの、類似団体平均より7,735円下回っている。施設の民営化や民間委託を今後進めることにより、人件費は減少し物件費は増加する見込みである。維持補修費は、施設の老朽化が進んでいるため修繕費が類似団体平均を9,683円上回っている。市公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化のための修繕も計画的に実施しており、今後も横ばいの推移が見込まれる。扶助費や補助費等は類似団体平均を下回っているが、扶助費は少子化対策や生活困窮対策などにより、補助費等は北村山公立病院組合への負担金の増加などにより増加が見込まれる。普通建設事業は類似団体平均を10,364円下回っているが、大規模事業は今後も継続するため、市債残高を増やさない中で事業を選択しながら計画的に進めていく。公債費は類似団体平均より3,242円下回っているものの依然高止まりしており、今後も過疎債の発行により増加が見込まれることから、地方債発行を抑制し財政の健全運営に努めていく。また積立金も今後の施設整備等に活用するため、計画的に積み立てるとともに、ふるさと納税寄附も基金に積み立てて有効に活用を図っていく。繰出金は、類似団体平均よりも10,959円上回っており毎年度増加傾向にある。下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金によるものと考えられ、各会計のさらなる健全運営を図るよう努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が34,995百万円、負債合計が16,474百万円となった。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、資産合計が42,461百万円、負債合計が18,779百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、資産合計が45,612百万円、負債合計が20,222百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が一般会計等で88%(全体86%、連結85%)となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コスト(10,844百万円)に対し経常費用は11,136百万円となった。そのうち業務費用は6,365百万円(人件費2,148百万円、物件費等が4,037百万円)、移転費用は4,771百万円(補助金等が2,215百万円)である。全体においては経常費用は16,897百万円となった。そのうち業務費用は7,213百万円(人件費2,320百万円、物件費等が4,642百万円)、移転費用は9,684百万円(補助金等が7,913百万円)である。連結においては経常費用は23,605百万円となった。そのうち業務費用は10,813百万円(人件費3,971百万円、物件費等が6,374百万円)、移転費用は12,792百万円(補助金等が7,053百万円)である。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等を含む財源(10,699百万円)が純行政コスト(10,844百万円)を下回っており、本年度差額は▲145百万円となり、純資産残高は146百万円の減少となった。全体においては、財源(16,028百万円)が純行政コスト(15,993百万円)を上回っており、本年度差額は34百万円となり、純資産残高は33百万円の増加となった。連結においても、財源(20,061百万円)が純行政コスト(19,984百万円)を上回っており、本年度差額は77百万円となり、純資産残高は76百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は847百万円であったが、投資活動収支については▲750百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲216百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から119百万円減少し、808百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は1,251百万円であったが、投資活動収支については▲997百万円となった。財務活動収支については▲197百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、2,374百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は1,394百万円であったが、投資活動収支については▲1,029百万円となった。財務活動収支については▲328百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、2,969百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額と資産/歳入比率が類似団体平均を大きく下回っており、資産額が類似団体よりも少ないと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。資産額の適正水準を意識した行財政政策を行っていくよう努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、純資産額が類似団体よりも少ないと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、類似団体と比べて有形・無形固定資産が少ないこと等が考えられる。資産と負債について、世代間の公平性を意識した政策を行っていくよう努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回っている。ストックとフローの適正水準を考えて政策を行っていくよう努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、533百万円の黒字となったが、類似団体平均よりは低い数値となった。負債額が過度に大きくならないように注力していく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと考えられる。適正な受益者負担を考えていくよう努める。