山形県村山市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や農業が基幹産業であることなどから構造的に財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。人口減少対策や地方創生の推進による雇用の創出、農業６次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

これまでの大規模な普通建設事業の実施により公債費が大きく、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。平成１９年度から実施してきた高利率の地方債を償還する「公的資金補償金免除繰上償還」や行財政改革プランに基づく市債残高の減少により公債費の削減が図られ、今後も減少していくと見込まれる。また、人件費の割合も大きいため、民営化や民間委託の推進、組織機構の見直し、業務の効率化などを行いながら職員数の削減に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度からの集中改革プランに基づいた職員数の削減や、指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により人件費は減少傾向にあるが、平成２８年度では類似団体平均を８，４６３円上回っている。さらなる民間委託の推進等により今後、相対的な物件費上昇が見込まれるが、引き続き事務の合理化による経費の節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度の給料構造改革による制度の見直しによりラスパイレス指数は逓減傾向にあったが、平成２８年度は前年度比で０．３ポイント上昇し、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。なお、平成２５年度は国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値と比較し０．２ポイント高くなっており、今後も民間委託等の人件費削減に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市単独での消防組織を運営していること、また保育園等は民間委託・民営化等を進めているものの多くを公営で運営していることにより、類似団体平均を０．３人上回っている。平成３０年度から２つの市立保育園を統合し民営化するとともに、学校給食業務の民間委託を進めることで職員数の削減に取り組みながら、適正な人員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

道路や下水道などの生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。平成１９年度から実施した「公的資金補償金免除繰上償還」や、近年の地方債発行抑制の効果により今後は改善していく見込みである。今後も投資事業の選択・重点化を図るとともに、繰上償還も計画的に実施しながら地方債の発行抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

行財政改革プランに基づく地方債の発行抑制や、公的資金補償金免除繰上償還の実施により地方債現在高が減少しているため、前年度より７．４ポイント改善されているものの、公共下水道事業特別会計等に対する公債費充当繰出しも大きく、類似団体平均を９５．０ポイント上回っている。過疎債の借入れにより今後、減少ペースの鈍化が見込まれるが、今後も行財政改革プランや繰上償還による市債残高の減少に努めながら、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

消防組織を市単独で運営していることや、保育園等の乳幼児保育の多くを公営で運営しているため、類似団体平均を５．３ポイント上回っている。平成１７年度からは集中改革プランに基づいた職員数の削減や指定管理者制度の導入を実施しており、平成２８年度から一部保育園の指定管理委託、一部学校給食業務を民間委託するとともに、平成２９年度からは認定子ども園の民営化、平成３０年度からは２つの市立保育園を統合民営化することなどを行うことで人件費は減少していく見込みである。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して１．６ポイント下回っているが、今後は民営化や民間委託の推進により物件費の上昇が見込まれることから、引き続き経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を２．２ポイント下回っているが、少子化対策や障がい者及び生活困窮者への支援が増加しているため、比率は上昇していくと見込まれる。

その他の分析欄

類似団体平均を７．６ポイント上回っており、類似団体で最も高い比率となっており、これは下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金が大きいことによるものと考えられる。下水道事業への繰出金は徐々に減少はしているものの、下水道債の残高が高止まりしていることや、介護保険事業などの社会保障関連繰出分は上昇していくこと見込まれるため、各会計のさらなる健全運営が必要である。

補助費等の分析欄

類似団体平均を５．７ポイント下回っているが、北村山公立病院組合への負担金の大幅な上昇や単独補助金の増加などにより上昇が見込まれることから、今後とも抑制に努めていく。

公債費の分析欄

道路や下水道の生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきたため、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。平成２１年度に償還額のピークを迎え、以降は減少傾向にあるものの、平成２２年度に過疎団体となったため今後は過疎債の発行が増加していくと見込まれる。今後も行財政改革プランに基づいて地方債発行を抑制し、財政の健全運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、類似団体平均より３．４ポイント上回っている。物件費や扶助費が類似団体平均を下回っているものの、消防組織や保育園を公営で行っているため職員数が多いことから、人件費の比率が類似団体平均を上回っている。引き続き職員数の適正化や民間委託の推進、施設の統合等により人件費抑制に努めていく。また、特別会計への繰出金についても、各会計のさらなる健全運営を指導しながら抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているものの、ともに類似団体内平均値を上回っている。元利償還金及び地方債現在高は着実に減少しているが、過疎債が増加していること、公共下水道事業等の元利償還に対する繰入金が高止まりしていること等が高い原因となっている。平成２９年に策定した第３次村山市行財政改革プラン（平成２９～３３年度）に基づき、市債借入れの抑制を継続し、積極的に任意繰上償還を実施していくことにより、今後も緩やかながら低下していくものと想定している。