山形県村山市の財政状況（2020年度）
山形県村山市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
村山市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度は前年度より0.01ポイント減となったが、人口の減少や農業が基幹産業であることなどから構造的に財政基盤が弱いこともあり、類似団体平均を0.05ポイント下回っている。人口減少対策や地方創生による雇用の創出、農業６次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
消防組織の市単独運営やこれまでの大規模な普通建設事業の実施により、人件費と公債費の割合が大きく、経常収支比率は類似団体平均より高い値で推移していた。令和２年度は経常一般財源である普通交付税の増額や下水道事業会計繰出金の経常分の減などにより、経常収支比率が10.6ポイント減少し、類似団体平均を8.0ポイント下回った。今後も第３次村山市行財政改革プランに基づき、繰上償還の実施や借入事業の厳選による公債費の抑制、民間委託の推進と業務の効率化などによる人件費の削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は、少雪だった令和元年度と対照的に豪雪だったため、除雪費が大幅増となり維持補修費が前年度より452,781千円（169.4％）増加したほか、人件費が会計年度任用職員制度の開始などにより172,771千円（7.7％）、物件費もふるさと納税受付・返礼品発送経費の増などにより66,774千円（3.8％）の増となったため、人口1人当たりの決算額も33,642円増となった。類似団体平均も増額になっているものの、維持補修費の増が大きく影響し、その差も20,087円拡大した。豪雪地域であるため除雪費の増減で維持補修費が大きく変わるが、引き続き、事務の合理化による経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度より0.5ポイント減少し98.2で、類似団体平均との差が0.8ポイントに縮まった。これは、退職者数の増加に対して新規職員の採用数が少なかったことによる職員構成状況の若年化に起因しているものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市単独で消防組織を運営しているため類似団体平均を上回る職員数となっているが、職員数の減により人口1,000人当たり職員数は前年度より0.10人減少し9.96人となった。これまで保育施設の民間委託・民営化や小学校給食の民間委託を推進し、職員数の削減に努めてきており、今後も民間委託等の推進と適正な人員配置に努めるが、削減には限界があること、また市の人口が減少している状況を考えると、1,000人当たり職員数は現状維持または微増が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
道路や下水道などの生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体よりも高い値が続いているが、公的資金補償金免除繰上償還や近年の地方債発行抑制の効果で年々改善している。令和２年度は前年度より1.0ポイント改善し、類似団体平均との差が1.6ポイントに縮まった。借入全体のうち、比較的償還年限の短い過疎対策事業債が占める割合が増えて（H26：発行額の29.1％、残高の15.3％⇒R2：発行額の48.5％、残高の37.2％）いるため、1年あたりの元金償還額が大きくなることに留意しながら、なお一層の地方債発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
これまで行なってきた公的資金補償金免除繰上償還や地方債の発行抑制により地方債現在高が減少しているため、将来負担比率は年々改善している。令和２年度は地方債の現在高（-0.8％）や公営企業等繰入見込額（-6.8％）などが減少したほか、標準財政規模が増加（1.4％）したこともあり、前年度より12.9ポイント改善したが、類似団体平均に比べ7倍近くの高水準となっている。今後は本市の将来負担比率が高い最大の要因である下水道事業が企業会計に移行したことも踏まえ、下水道事業の経営改善を図っていくとともに、今後も市債残高の減少に努め財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
消防組織を市単独で運営していることや公営の保育施設が多いことなどから、類似団体平均を上回る値となっている。平成28年度から保育施設の民間委託や民営化、小学校給食の民間委託を進めている。令和２年度は経常一般財源である普通交付税の増加もあり、前年度よりも1.9ポイント減少し、類似団体平均との差も2.0ポイントに縮まった。今後も指定管理者制度の導入や民間委託・民営化に取り組み、改善を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均を下回る値で推移しており、令和２年度も1.9ポイント下回っており、前年度比も0.9ポイント減少の11.4％となった。経常一般財源となる物件費自体も前年度より18,085千円（2.1％）減少してはいるが、物件費決算額自体は前年度より増加しているため、経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
近年は増加傾向にあったが、令和２年度は前年比で0.9ポイント減で、減少に転じた。類似団体平均も1.9ポイント下回っている。少子化対策や障がい者及び生活困窮者への支援は増加傾向にあるため、比率が上昇していく可能性がある。
その他の分析欄
公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が公営企業法適用の企業会計になったことにより繰出金が補助費等へ移行したため、令和２年度は前年比で7.9ポイント減少となり、類似団体平均に2.8ポイントまで近づいた。今後は、高齢化による介護保険事業の給付費繰出金増加など、社会保障関連の繰出金は今後も増加が見込まれるため、各会計の健全運営が必要である。
補助費等の分析欄
令和2年度から公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が公営企業法適用の企業会計になったことにより、下水道事業繰出金が補助費等へ移行となったため、前年度より1.5ポイント上回った。類似団体平均は6.8ポイント下回る値となったが、経常一般財源である普通交付税の増加によるところもあるので、今後も一部事務組合負担金や市単独補助金の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
道路など生活基盤の整備及び保育施設や小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきたため類似団体平均を上回る状況だったが、近年の地方債の発行抑制や繰上償還の実施により改善を図ってきた結果、令和２年度は0.5ポイント改善し、3年連続で類似団体平均を下回ることとなった。近年、償還年限が短く1年あたりの元金償還額が大きくなる過疎対策事業債の借入が増えているため、公債費の増加が見込まれるが、なお一層の地方債発行抑制に努め、今後も財政の健全運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は類似団体平均を上回る値で推移していたが、令和２年度は前年度より10.1ポイント減少したため、類似団体平均を5.8ポイント下回った。経常一般財源である普通交付税の増加によるところが大きいためではあるが、歳出の削減に努め、今後も経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は平成27年11月の改選時に定数を1名削減したものの、人口減少が続いていることから類似団体平均より高い値で推移しており、令和２年度で2,049円上回っている。総務費は新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金給付事業などにより前年度より156,704円の増加となった。ふるさと納税寄附が増え、返礼品等経費や基金積立金が増額となったこともあり、類似団体平均を44,157円上回っている。民生費は子育て世帯への臨時特別給付金や障がい者自立支援給付事業の増などで、前年度より住民一人当たり7,269円増の155,437円となった。今後は介護訓練等給付費や介護保険事業会計繰出金の増加、市の重点施策である子育てスマイルプロジェクトの推進による増加が見込まれる。衛生費はすこやか出産祝い金の増などにより、1,729円増の27,077円だった。なお、依然として類似団体の中で最も低い値であり、これは、ごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。労働費は前年並みの事業費だったが人口減少が影響し前年度比60円増の1,605円となり、類似団体平均を573円上回っている。農林水産業費は民有林林道整備事業や県営土地改良事業などが前年度より増額したことなどから、前年度比7,264円増の32,381円となったが、類似団体平均を下回った。民有林林道整備事業が完了したため、来年度以降は負担減少が見込まれる。商工費は中小企業振興資金貸付金や中小企業緊急融資支援基金積立金などの新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の増により、前年度より13,538円増の38,424円となった。今後は余暇開発施設の長寿命化事業が予定されている。土木費は豪雪による除雪費の増加や平成27年度からの第5次村山市総合計画に基づいた村山駅東西エリアの開発などに伴う道路整備により5年連続で増加し、前年度比27,929円増の108,080円となった。令和6年度頃までこの傾向が続くと見込まれる。消防費は前年度より595円減少したが、耐震性防火水槽の整備や更新時期を迎えた消防団車両も多数あるため平準化を図りながら整備していく。教育費は小中学校冷房設備整備事業の皆減などにより前年度比7,471円減の51,372円となり、類似団体平均を下回った。教育の充実に重点を置いた施策を展開しており、今後も楯岡中学校の長寿命化改造事業を予定している。災害復旧費は令和２年豪雨災害による工事により大幅増となったが、類似団体平均を下回った。なお、工事費の多くを３年度予算へ繰越している。公債費は定期償還分が前年度より減少し、6年連続で類似団体平均を下回った。今後も地方債の発行抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は消防組織の市単独運営などにより、類似団体平均を10,084円上回る水準となっている。平成28年度から保育施設の民営化や業務の民間委託を進めているが、人口減少により１人あたりのコストは年々増加しているので、さらなる努力を続けていく。物件費、扶助費については類似団体平均を下回っているが、住民1人当たりコストはいずれも年々増加しており、今後も少子化対策や障がい者、生活困窮者対策などによる扶助費の増加などが見込まれる。維持補修費は、記録的な少雪だった令和元年度と異なり令和２年度は豪雪による除雪費の大幅増のため前年度より19,755円増の31,052円となり、類似団体平均を21,240円上回っている。豪雪地域であること、老朽化した施設の修繕費用の増が見込まれることなどから今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。補助費等は前年度より150,657円増加の197,557円で、類似団体平均と同水準となった。下水道事業が令和２年度より公営企業法適用の企業会計へ移行したことから繰出金から補助費等へ移行したことが大きな要因である。普通建設事業費は前年度より1,067円増加の81,905円で、類似団体平均を46,618円下回っている。ＪＲ村山駅東西エリアの開発に係る道路整備や旧楯岡高等学校跡地を活用したにぎわい創造活性化施設整備事業が増となったが、橋りょう長寿命化事業や学校冷房設備設置事業が完了したため、ほぼ横ばいとなった。今後は大規模事業が続くため、市債残高を増やさないよう留意しながら、事業を厳選し計画的に実施していく。公債費はこれまで実施してきた地方債の発行抑制や繰上償還の効果で平成27年度から類似団体平均以下になっているが、令和２年度は前年比で650円増加した。平成22年度以降積極的に利用している過疎対策事業債の償還年限が他の起債より短いため1年あたりの元金償還額が大きくなることから今後も増加が見込まれるため、引き続き地方債発行を抑制し財政の健全化を図っていく必要がある。積立金は、今後の地方債の繰上償還や施設整備等に活用するため減債基金と特定目的基金の積立を計画的に行い、財政調整基金についても財政運営上必要な水準を維持できるようにし、財政運営に役立てていく。繰出金は前年度より21,607円減の48,937円で、類似団体平均との差が120円に縮まった。公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が公営企業法適用の企業会計になったことにより繰出金の一部が補助費等へ移行したことによるもの。国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金は増加傾向にあるため、各会計の健全運営に向けた取組みを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和２年度については、豪雨や豪雪などの災害対応により特別交付税が増額となったため例外的に実質単年度収支が黒字となっている。歳計剰余金処分による積立を除くと、財政調整基金への積立は利子収入分のみという状況には変わりない。今後も財政調整基金の取崩しが必要な状況が続くと見込まれ、豪雪や災害への備えも必要となることから、財政調整基金残高維持のため、行財政改革プランに基づく人件費等の経費節減の取組みを続け、財政の健全運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計黒字のため、連結実質赤字比率は算定されない。標準財政規模に対する黒字の比率は、水道事業会計は前年度を下回ったものの、一般会計などで増えたため、全体で増加となった。全会計黒字決算ではあるが、令和2年度から公営企業法適用の企業会計に移行した下水道事業会計においては、公債費に対する一般会計からの繰出金の割合が大きく、一般会計の財政健全化に影響を与えることとなっている。今後は料金の見直しなど自己財源確保に努め、一般会計からの繰出金削減を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成21年度のピーク以降減少傾向にあった元利償還金が、令和２年度は増加に転じたものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が前年度より減少し、算入公債費等も減少（-52百万円）しているが、実質公債費比率の分子としては前年度より36百万円減の540百万円となった。一部事務組合では、北村山公立病院組合と東根市外二市一町共立衛生処理組合が今後も地方債を発行して事業を実施予定のため、大きな減少は見込めない状況にある。また、水道事業では簡易水道統合整備に係る元金償還が始まり、下水道事業も高止まりの状態が続くことから、下水道事業の自己財源確保と一般会計の地方債発行抑制が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高については前年度を下回るよう地方債の発行を抑制しており、令和２年度は前年度から115百万円減額することができたものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり設立法人の負債額等負担が皆増となった。令和２年豪雨による災害復旧事業の継続や、臨時財政対策債の発行額の増加、事業の繰越、国補正予算等による影響を受け、当初計画以上の発行額になることも予想されるため、引き続き、起債対象事業を厳選し、地方債発行の抑制に努める。公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額についても、いずれも前年度を下回り、将来負担額は前年度より465百万円減少した。一方、充当可能財源についても特定収入、基準財政需要額算入見込額のいずれも前年度より減少したが、充当可能基金が増となったため、将来負担比率の分子としては前年度より653百万円の減少となった。特定収入については今後も減額が見込まれるため、充当可能基金について現在の水準をできるだけ維持できるよう、歳出経費の節減を進める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）減債基金が取り崩しにより残高が減少したが、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業緊急融資基金の設置やふるさとづくり基金などの増により基金全体の残高が678百万円（＋44.5％）増加した。特に、ふるさと納税寄附金が、令和２年度は599百万円増加したことから、ふるさとづくり基金の積立額は前年度比618百万円増の1,171百万円、取崩額が263百万円増の790百万円となり、残高が381百万円増の810百万円になった。（今後の方針）財政調整基金は豪雪や災害に備えられる規模、減債基金は積極的な繰上償還が実施できる水準を維持できるよう、公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金については今後の施設改修や建て替え等に備えられるよう、可能な限りの積立を行なっていく。ふるさとづくり基金は、本市重点施策の実施に有効活用しているため、ふるさと納税寄附金の増額に向けた取組みをさらに強化し、短期間で枯渇することがないよう取崩額を決定する予定である。基金全体としては20億円から22億円程度の水準を維持したい。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度中の積立が、令和元年度決算の剰余金処分によるもの（350百万円）と利子だったのに対し、取崩額が前年度より220百万円減の180百万円になったため、基金残高は前年度より170百万円増加した。（今後の方針）当初予算の財政調整基金繰入金が令和２年度は減額となったものの、平成28年度以降増額傾向にあるため、前年度より減額となる予算編成ができるよう他の財源の確保に努めつつ、災害や豪雪に備えた基金残高として8億円から10億円程度の水準に戻したい。
減債基金
（増減理由）令和元年度決算の剰余金処分による積立（21百万円）と新防災行政無線整備に係る償還に充てるための積立（7百万円）を行ない、繰上償還等のために55百万円取り崩したため、残高は27百万円の減少となった。平成28年度から歳計剰余金処分による基金への編入を財政調整基金のほか減債基金にも行なうようにし、銀行等引受債の繰上償還を積極的に実施することとした。令和２年度も一般会計で46百万円の繰上償還を行なった。（今後の方針）「第３次村山市行財政改革プラン」（平成29年3月）に基づき、引き続き銀行等引受債の繰上償還を実施するため、歳計剰余金処分による積立を行なう。基金残高は70百万円から100百万円の水準を維持したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：子育て支援事業や観光・交流事業、市長が必要と認めた事業に要する費用に充てることとし、令和２年度はふるさと納税寄附の返礼品等経費のほか、子育て応援定住促進対策事業、にぎわい創造活性化施設整備事業、東京オリンピックホストタウン事業などに充当。・中小企業緊急融資基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した中小企業対象の緊急融資に係る利子補給金及び保証料補給金に充当。令和２年度は積立のみ行った。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修の費用に充てることとしている。令和２年度の取り崩しは行っていない。・夢応援奨学基金：高等学校や大学等への進学及び就学の支援のための給付型奨学金に充当。・阿部厚生基金：肢体不自由児の更生、保健、福祉の諸施策に充てる果実運用型の基金のため、令和２年度の取崩しは行っていない。（増減理由）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の受入分として1,171百万円を積み立て、返礼品等経費と子育て支援事業や産業振興事業など本市の重点施策事業に充てるため790百万円を取り崩し、381百万円の増額、夢応援奨学基金は、事業の趣旨に賛同する方からの支援金や基金の利子収入など5百万円を積み立て、奨学金の財源として3百万円取り崩したため、年度末残高が2百万円の増となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の全額を積み立て、返礼品等経費や子育て支援事業など市の重点施策に充てるため取り崩す基金であることから、ふるさと納税寄附額に大きく左右されるが、寄附金の増額を図り計画的に活用していく。中小企業緊急融資基金は必要額を計画的に積立を行う。公共施設等整備基金は、「第３次村山市行財政改革プラン」（平成29年3月）に基づき、今後の施設改修や建て替え等に備えて、翌年度取り崩し額以上を目標に計画的に積立を実施する。夢応援奨学基金は平成28年度と29年度の基金造成後は奨学金充当のため取り崩し、5年から10年程度で使い切る見込みだったが、趣旨賛同者等から支援を受け積立も行なっているため、今後数年間は同程度の水準を維持する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和2年度決算も、全国平均・山形県平均・類似団体平均を若干下回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和2年度決算の、全国平均・県平均・類似団体平均を上回っている。令和2年度は一定の改善が見られた。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和2年度決算も類似団体内平均値を上回っている。将来負担額が過度に大きくならないように引き続き注視していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているものの、ともに類似団体内平均値を上回っている。村山市行財政改革プランに基づき、市債借入れの抑制を継続し積極的に任意繰上償還を実施していくことにより、今後も緩やかながら低下していくものと想定している。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率が全国・県・類似団体内平均値の平均を下回っている。一人当たり延長が全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは下回っている。認定こども園等については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。学校施設については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県・類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は県平均を上回っているが、全国・類似団体平均を下回っている。児童館についてはH30年度に皆減となった。公民館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが類似団体内平均値を下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が全国を下回っており県平均、類似団体内平均値と同程度である。一人当たり面積は全国平均を上回っているが県平均、類似団体内平均値を下回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、・類似団体内平均値を下回っている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体平均を上回っているが県平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値を下回っている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積も全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が36,459百万円、負債合計が16,175百万円となった。水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、資産合計が56,817百万円、負債合計が29,701百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、資産合計が60,021百万円、負債合計が30,920百万円となった。令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値が大きく増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが14,195百万円、純行政コストが14,350百万円となった。水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、純経常行政コストが19,765百万円、純行政コストが19,948百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、純経常行政コストが23,128百万円、純行政コストが23,157百万円となった。コロナ関連の影響により令和2年度数値が大幅に増加している。また令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値が増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、令和2年度は地方交付税の増等の影響により税収等を含む財源が純行政コストを大きく上回り、本年度差額は1,320百万円となった。また令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値も大きく増加している。全体においては、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は1,156百万円となり、本年度純資産変動額は2,281百万円となった。連結においても、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は1,245百万円となり、本年度純資産変動額は2,439百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,911百万円であったが、投資活動収支については▲1,236百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲115百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は2,330百万円であったが、投資活動収支については▲1,110百万円となった。財務活動収支については▲600百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は2,448百万円であったが、投資活動収支については▲1,343百万円となった。財務活動収支については▲456百万円となった。令和2年度は地方交付税の増等の影響により業務活動収支が大幅に増加、基金積立の増等により投資活動収支が減少した。また、令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値に影響している。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額と②資産/歳入比率が類似団体平均を大きく下回っており、資産額が類似団体よりも少ないと考えられる。②が令和2年度に大きく減少しているのはコロナ関係の影響により歳入額が増えたためと考えられる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を下回っており、⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。類似団体と比べて有形・無形固定資産が少ないこと等が考えられる。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回っている。コロナ関連の影響により令和2年度数値が大幅に増加している。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1415百万円の黒字となった。令和2年度は地方交付税の増等の影響により業務活動収支が大幅に増加した。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと考えられる。またコロナ関連の影響により令和2年度数値が大きく減少している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県村山市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。