末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や農業が基幹産業であることなどから構造的に財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。市税は微増しているものの今後の動向は不透明であることから、人口減少対策や雇用創出、農業６次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄これまで大規模な普通建設事業を行ってきたことから、公債費が大きくなっており、類似団体平均を５．１ポイント上回っているが、平成１９年度から実施してきた高利率の地方債を償還する「公的資金補償金免除繰上償還」の効果により、公債費の削減が図られ、今後も減少してくと見込まれる。また、人件費の影響も大きいため、集中改革プランに基づいた職員数の削減（平成１７年以降１０年間で４０人削減を目標）を行っており、引き続き取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年度からの集中改革プランに基づいた職員数の削減や、指定管理者制度の導入により人件費は減少傾向にあり、類似団体平均を１，１０７円下回っている。指定管理者制度導入や民間委託の増加により、今後、相対的な物件費上昇が見込まれるが、引き続き事務の合理化による経費の節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度の給料構造改革による制度の見直しによりラスパイレス指数は逓減傾向にあったが、平成２６年度は前年度比で１．１ポイント上昇し、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。なお、平成２５年度は国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値と比較し０．２ポイント上昇しており、今後も民間委託等の人件費削減に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市単独での消防組織運営、保育園等の乳幼児保育のほとんどを公営で運営していることにより、類似団体平均を１．０２ポイント上回っている。今後も職員数の削減に引き続き取り組み、適正な人員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄道路や下水道などの生活基盤整備、及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。平成１９年度から実施した「公的資金補償金免除繰上償還」や、近年の地方債発行抑制による効果により、今後は改善していく見込みである。今後も投資事業の選択・重点化を図りながら、地方債の発行抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄集中改革プランの実施による地方債の発行抑制や、公的資金補償金免除繰上償還の実施により地方債現在高が減少しているため、前年度より８．７ポイント改善されているものの、類似団体平均を８１．４ポイント上回っているため、今後も人件費・公債費の義務的経費削減を中心とする行財政改革に努め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄消防組織を市単独で運営していることや、保育園等の乳幼児保育のほとんどを公営で運営しているため、類似団体平均を５．５ポイント上回っている。平成１７年度からは集中改革プランに基づいた職員数の削減や指定管理者制度の導入を実施しており、平成２８年度からは保育業務と学校給食業務を民間委託することにより人件費は減少していく見込みである。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して２．９ポイント下回っているが、非営利法人や民間業者への業務委託があまり進んでいないことから、人件費から物件費への移動が進んでいないためと考えられる。今後は指定管理者制度の導入や民間委託の増加により、物件費の上昇が見込まれるが、引き続き経費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．７ポイント下回っているが、少子化対策や生活困窮者への支援が増加していくため、比率は上昇していくと見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を７．３ポイント上回っているのは、下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金によるものと考えられる。下水道事業への繰出金は、公的資金補償金免除繰上償還の実施により減少していくと見込まれるが、国民健康保険事業や介護保険事業などの社会保障関連繰出分は上昇していくと見込まれるため、各会計の更なる健全運営が必要である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を５．８ポイント下回っているが、東根市外二市一町共立衛生処理組合や北村山公立病院の負担金は上昇傾向にあるため、今後とも抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄道路や下水道の生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきたため、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。平成２１年度に償還額のピークを迎え、以降は減少傾向にあるものの、平成２２年度に過疎団体となったため今後は過疎債の発行が増加していくと見込まれる。今後も地方債発行を抑制し、財政の健全運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、類似団体平均より２．４ポイント下回っている。物件費や扶助費が類似団体平均を下回っているものの、消防組織や保育園を公営で行っているため、職員数が多いことから、人件費の比率が類似団体平均を上回っている。引き続き職員数の適正化や指定管理者制度等民間委託の推進、施設の統合等により人件費抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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