山形県村山市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は平成27年11月の改選時に定数を1名削減したものの、人口減少が続いていることから類似団体平均より高い値で推移しており、平成30年度では2,077円上回っている。総務費は前年度より10,610円減少し、類似団体平均を8,000円下回った。ふるさと納税寄附が伸び悩み、返礼品等経費や基金積立金が減額となったことが要因である。民生費は平成30年9月に民間保育所が新設されたため、保育所等整備事業補助金と保育委託料が増額したことなどから、前年度より住民一人当たり7,690円増額の148,991円となった。今後も認定こども園の施設型給付費や介護訓練等給付費、介護保険事業会計への繰出金の増加が見込まれる。衛生費は水道事業繰出金が高料金対策の繰出基準に該当したため前年度より増額となったほか、東根市外二市一町共立衛生処理組合負担金の増額などもあり、前年度より1,201円増加の24,734円となったが、前年度に引き続き類似団体の中で最も低い値である。ごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。労働費は雇用創造対策などにより類似団体平均を上回っている。農林水産業費は農業経営体等に対する各種補助金や県営土地改良事業負担金が前年度より減額したことなどから、前年度比3,760円減の27,305円となり、類似団体平均を下回った。県営土地改良事業については今後事業が開始される地区が多数あるため、年度間で事業費にばらつきが出ないよう、できるだけ平準化して事業を進めていきたい。商工費は余暇活動施設整備基金積立金の増やクアハウス碁点トイレ改修事業など余暇開発施設整備事業の増により、前年度より3,603円増の23,411円となった。市が所有し管理を委託している余暇活動施設は老朽化が進行し維持補修経費や改修経費が増加傾向にあるため、今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。土木費は第5次村山市総合計画に基づき村山駅東西エリアの開発や住宅団地造成に伴う道路整備を積極的に行っているため3年連続で増加し、類似団体平均を21,749円上回る73,777円となった。令和6年度頃までこの傾向が続くと見込まれる。消防費は平成30年度には消防・救急車両の更新などがなかったため前年度より3,793円減少した。耐震性防火水槽の整備や更新時期を迎えた消防団車両も多数あるため平準化を図りながら整備していく。教育費は楯岡小学校改築事業や市民体育館改修事業などで前年度より14,063円増の79,479円となり、2年連続で類似団体平均を上回った。教育の充実に重点を置いた施策を展開していること、西郷小学校の長寿命化大規模改造事業が予定されていることなどから、今後も大幅な減額は見込めない。公債費は定期償還分が前年度より減少し、4年連続で類似団体平均を下回った。今後も地方債の発行抑制に努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は消防組織の市単独運営などにより、類似団体平均を約9,000円上回る水準となっている。平成28年度から保育施設の民営化や業務の民間委託を進めた結果、前年度よりも類似団体平均に近づいており、今後も維持できるよう努めていく。維持補修費は平成30年度の除雪経費が前年度よりも少なかったため前年度より2,485円減額の17,729円となったが、類似団体平均を10,268円上回っている。豪雪地域であること、老朽化した施設が多いことなどから今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。物件費、扶助費、補助費等については類似団体平均を下回っているが、住民1人当たりコストはいずれも年々増加しており、今後も少子化対策や障がい者、生活困窮者対策などによる扶助費の増加、一部事務組合負担金や各種補助金などによる補助費等の増加などが見込まれる。普通建設事業費は前年度より13,402円増え、類似団体平均を9,253円上回った。今後も大規模事業が続くため、市債残高を増やさないよう留意しながら、事業を厳選し計画的に実施していく。公債費はこれまで実施してきた地方債の発行抑制や繰上償還の効果で平成27年度から類似団体平均以下になっているが、依然高止まりの状況にあること、平成22年度以降積極的に利用している過疎対策事業債の償還年限が他の起債より短いため1年あたりの元金償還額が大きくなることから、引き続き地方債発行を抑制し財政の健全化を図っていく必要がある。積立金は今後の地方債の繰上償還や施設整備等に活用するため減債基金と特定目的基金の積立を計画的に行い、財政調整基金についても財政運営上必要な水準を維持できるようにし、財政運営に役立てていく。繰出金は前年度より1,571円増加し、類似団体平均を16,377円上回った。下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均を上回る水準が続いているため、各会計の健全運営に向けた取組みを進めていく。

施設情報の分析欄

道路については、有形固定資産減価償却率が全国・県・類似団体内平均値の平均を下回っている。一人当たり延長が全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは下回っている。認定こども園等については、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体内平均値を上回っているが県平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。学校施設については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県・類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は県平均を上回っているが、全国・類似団体平均を下回っている。児童館についてはH30年度に皆減となった。公民館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。いずれも他団体の詳細なデータとの比較検討ができないため原因分析は困難であるが、市としては固定資産台帳の精査に努めていく。

施設情報の分析欄

図書館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが類似団体内平均値を下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが県平均、類似団体内平均値を下回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、・類似団体内平均値を下回っている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体平均を上回っているが県平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積も全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。いずれも他団体の詳細なデータとの比較検討ができないため原因分析は困難であるが、市としては固定資産台帳の精査に努めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が35,200百万円、負債合計が16,334百万円となった。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、資産合計が42,552百万円、負債合計が18,401百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、資産合計が45,566百万円、負債合計が19,611百万円となった。資産総額のうち有形固定資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コスト(10,411百万円)に対し経常費用は10,630百万円となった。そのうち業務費用は5,962百万円(人件費2,139百万円、物件費等が3,688百万円)、移転費用は4,669百万円(補助金等が2,019百万円)である。全体においては経常費用は16,265百万円となった。そのうち業務費用は6,826百万円(人件費2,305百万円、物件費等が4,303百万円)、移転費用は9,439百万円(補助金等が7,585百万円)である。連結においては経常費用は23,572百万円となった。そのうち業務費用は10,275百万円(人件費3,821百万円、物件費等が6,035百万円)、移転費用は13,297百万円(補助金等が11,444百万円)である。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等を含む財源(10,529百万円)が純行政コスト(10,411百万円)を上回っており、本年度差額は118百万円となり、純資産残高は128百万円の増加となった。全体においては、財源(15,683百万円)が純行政コスト(15,479百万円)を上回っており、本年度差額は204百万円となり、純資産残高は214百万円の増加となった。連結においても、財源(20,330百万円)が純行政コスト(20,167百万円)を上回っており、本年度差額は163百万円となり、純資産残高は279百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は810百万円であったが、投資活動収支については▲651百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲12百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から148百万円増加し、744百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は1,117百万円であったが、投資活動収支については▲933百万円となった。財務活動収支については▲78百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から106百万円増加し、2,246百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は1,349百万円であったが、投資活動収支については▲1,022百万円となった。財務活動収支については▲135百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から191百万円増加し、2,863百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、純資産額が類似団体よりも少ないと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、類似団体と比べて有形・無形固定資産が少ないこと等が考えられる。資産と負債について、世代間の公平性を意識した政策を行っていくよう努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回っている。ストックとフローの適正水準を考えて政策を行っていくよう努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、95百万円の赤字となった。負債額が過度に大きくならないように注力していく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高いと考えられる。適正な受益者負担を考えていくよう努める。