末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や農業が基幹産業であることなどから構造的に財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。人口減少対策や地方創生による雇用の創出、農業６次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄消防組織の市単独運営やこれまでの大規模な普通建設事業の実施により、人件費と公債費の割合が大きく、類似団体と比べて経常収支比率が４～５ポイント高かったが、平成３０年度は経常一般財源である普通交付税の増額（前年度比＋３．０％）により、経常収支比率が２．７ポイント改善し、類似団体平均との差が１．２ポイントに縮まった。今後も第３次村山市行財政改革プランに基づき、繰上償還の実施や借入事業の厳選による公債費の抑制、民間委託の推進と業務の効率化などによる人件費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年度からの集中改革プランに基づいた職員数の削減や指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により職員給については減少している。人件費と物件費、維持補修費の合計も前年度より減少（－６３，０６７千円、－１．５％）しているが、人口も減少しているため、人口１人当たり決算額は前年度より５３４円増額となった。類似団体平均も前年度より増額しているため、平均との差は４，５５６円に縮まった。豪雪地域であるため除雪費の増減で維持補修費が大きく変わるが、引き続き、事務の合理化による経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度以降、平成２９年度を除きラスパイレス指数が上昇しており、平成３０年度は類似団体平均を１．３ポイント上回る９８．７ポイントとなった。これは、退職者数の増加に伴う昇格者の増加及び、新規職員の採用数減による職員構成状況の高年齢化に起因しているものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市単独で消防組織を運営しているため類似団体平均を上回る職員数ではあるが、保育施設の民間委託・民営化や小学校給食の民間委託を推進し、職員数の削減に努めているため、類似団体平均に近づいてきている。平成３０年度は前年度より０．０７人減少し、類似団体平均を０．２３人上回る値となった。今後も民間委託等の推進と適正な人員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄道路や下水道などの生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体よりも高い値となっているが、公的資金補償金免除繰上償還や近年の地方債発行抑制の効果で年々改善し、平成３０年度は前年度より０．３ポイント改善し、類似団体平均との差が３．４ポイントに縮まった。借入全体のうち、比較的償還年限の短い過疎対策事業債が占める割合が増えて（平成２６：発行額の２９．１％、残高の１５．３％⇒平成３０：発行額の５２．０％、残高の３１．７％）いるため、１年あたりの元金償還額が大きくなることに留意しながら、なお一層の地方債発行抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄これまで行なってきた公的資金補償金免除繰上償還や地方債の発行抑制により地方債現在高が減少しているため、将来負担比率は年々改善している。平成３０年度は標準財政規模が１．６％増加したこともあり、前年度より７．９ポイントの改善となったが、依然として類似団体平均に比べ６倍以上の高水準となっている。本市の将来負担比率が高い最大の要因は、公共下水道事業特別会計に対する公債費充当繰出しであり、令和２年度から公営企業法適用の企業会計に移行することから、下水道事業の経営改善を図っていくとともに、今後も市債残高の減少に努め財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄消防組織を市単独で運営していることや公営の保育施設が多いことなどから、類似団体平均を上回る値となっている。平成２８年度から保育施設の民間委託や民営化、小学校給食の民間委託を進めており、若干の改善傾向にある。平成３０年度は経常一般財源である普通交付税の増加もあり、前年度よりも１．１ポイント減少し、類似団体平均との差も４．３ポイントに縮まった。今後も指定管理者制度の導入や民間委託・民営化に取り組み、改善を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均を下回る値で推移しており、平成３０年度も２．４ポイント下回る１１．６ポイントで、前年度よりも０．４ポイント減少となった。減少の要因は経常一般財源である普通交付税の増加であり、物件費決算額自体は前年度より増加しているため、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、３年連続して上昇している。少子化対策や障がい者及び生活困窮者への支援は増加傾向にあるため、今後も比率が上昇していくと見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を８．６ポイント上回っており、平成３０年度も類似団体中最も高い比率となっている。これは下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金が大きいことによるものと考えられ、その要因としては下水道事業債の償還が依然として多額であること、高齢化により介護保険事業の給付費繰出金が増加していることなどである。社会保障関連の繰出金は今後も増加が見込まれるため、各会計の健全運営が必要である。 | 補助費等の分析欄前年度より１．４ポイント改善し、類似団体平均を７．１ポイント下回る値となった。経常一般財源である普通交付税の増加によるところが大きいため、今後も一部事務組合負担金や市単独補助金の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄道路など生活基盤の整備及び保育施設や小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきたため類似団体平均を上回る状況だったが、近年の地方債の発行抑制や繰上償還の実施により改善を図ってきた結果、平成３０年度は０．７ポイント改善し、類似団体平均を０．４ポイント下回った。近年、償還年限が短く１年あたりの元金償還額が大きくなる過疎対策事業債の借入が増えているため、なお一層の地方債発行抑制に努め、今後も財政の健全運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は類似団体平均を上回る値で推移しているが、平成３０年度は前年度より２．０ポイント減少し、類似団体平均との差は１．６ポイントに縮まった。平成３０年度の経常収支比率の改善は、経常一般財源である普通交付税の増加によるところが大きいため、歳出の削減に努め、今後も経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は平成２７年１１月の改選時に定数を１名削減したものの、人口減少が続いていることから類似団体平均より高い値で推移しており、平成３０年度では２，０７７円上回っている。総務費は前年度より１０，６１０円減少し、類似団体平均を８，０００円下回った。ふるさと納税寄附が伸び悩み、返礼品等経費や基金積立金が減額となったことが要因である。民生費は平成３０年９月に民間保育所が新設されたため、保育所等整備事業補助金と保育委託料が増額したことなどから、前年度より住民一人当たり７，６９０円増額の１４８，９９１円となった。今後も認定こども園の施設型給付費や介護訓練等給付費、介護保険事業会計への繰出金の増加が見込まれる。衛生費は水道事業繰出金が高料金対策の繰出基準に該当したため前年度より増額となったほか、東根市外二市一町共立衛生処理組合負担金の増額などもあり、前年度より１，２０１円増加の２４，７３４円となったが、前年度に引き続き類似団体の中で最も低い値である。ごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。労働費は雇用創造対策などにより類似団体平均を上回っている。農林水産業費は農業経営体等に対する各種補助金や県営土地改良事業負担金が前年度より減額したことなどから、前年度比３，７６０円減の２７，３０５円となり、類似団体平均を下回った。県営土地改良事業については今後事業が開始される地区が多数あるため、年度間で事業費にばらつきが出ないよう、できるだけ平準化して事業を進めていきたい。商工費は余暇活動施設整備基金積立金の増やクアハウス碁点トイレ改修事業など余暇開発施設整備事業の増により、前年度より３，６０３円増の２３，４１１円となった。市が所有し管理を委託している余暇活動施設は老朽化が進行し維持補修経費や改修経費が増加傾向にあるため、今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。土木費は第５次村山市総合計画に基づき村山駅東西エリアの開発や住宅団地造成に伴う道路整備を積極的に行っているため３年連続で増加し、類似団体平均を２１，７４９円上回る７３，７７７円となった。令和６年度頃までこの傾向が続くと見込まれる。消防費は平成３０年度には消防・救急車両の更新などがなかったため前年度より３，７９３円減少した。耐震性防火水槽の整備や更新時期を迎えた消防団車両も多数あるため平準化を図りながら整備していく。教育費は楯岡小学校改築事業や市民体育館改修事業などで前年度より１４，０６３円増の７９，４７９円となり、２年連続で類似団体平均を上回った。教育の充実に重点を置いた施策を展開していること、西郷小学校の長寿命化大規模改造事業が予定されていることなどから、今後も大幅な減額は見込めない。公債費は定期償還分が前年度より減少し、４年連続で類似団体平均を下回った。今後も地方債の発行抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は消防組織の市単独運営などにより、類似団体平均を約９，０００円上回る水準となっている。平成２８年度から保育施設の民営化や業務の民間委託を進めた結果、前年度よりも類似団体平均に近づいており、今後も維持できるよう努めていく。維持補修費は平成３０年度の除雪経費が前年度よりも少なかったため前年度より２，４８５円減額の１７，７２９円となったが、類似団体平均を１０，２６８円上回っている。豪雪地域であること、老朽化した施設が多いことなどから今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。物件費、扶助費、補助費等については類似団体平均を下回っているが、住民１人当たりコストはいずれも年々増加しており、今後も少子化対策や障がい者、生活困窮者対策などによる扶助費の増加、一部事務組合負担金や各種補助金などによる補助費等の増加などが見込まれる。普通建設事業費は前年度より１３，４０２円増え、類似団体平均を９，２５３円上回った。今後も大規模事業が続くため、市債残高を増やさないよう留意しながら、事業を厳選し計画的に実施していく。公債費はこれまで実施してきた地方債の発行抑制や繰上償還の効果で平成２７年度から類似団体平均以下になっているが、依然高止まりの状況にあること、平成２２年度以降積極的に利用している過疎対策事業債の償還年限が他の起債より短いため１年あたりの元金償還額が大きくなることから、引き続き地方債発行を抑制し財政の健全化を図っていく必要がある。積立金は今後の地方債の繰上償還や施設整備等に活用するため減債基金と特定目的基金の積立を計画的に行い、財政調整基金についても財政運営上必要な水準を維持できるようにし、財政運営に役立てていく。繰出金は前年度より１，５７１円増加し、類似団体平均を１６，３７７円上回った。下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均を上回る水準が続いているため、各会計の健全運営に向けた取組みを進めていく。 |
基金全体（増減理由）夢応援奨学基金と阿部厚生基金を除くすべての基金で積立額より取崩額の方が大きかったため、基金全体の残高が-344百万円（-16.9％）減少した。特に、ふるさと納税寄附金を主な財源とするふるさとづくり基金が、平成29年度は前年度から131百万円残高を増やし、財政調整基金などの残高が減額している状況でも基金全体の残高を増やしていたのに対し、平成30年度はふるさと納税寄附金が伸び悩んだこともあり積立額が前年度比-240百万円の401百万円、取崩額が-41百万円の469百万円となり、これまでの状況が一転、68百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金は平成30年度末残高と同程度の水準を維持し、今後の施設改修や建て替え等に備えて、可能な限り公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金への積立を行なっていく。ふるさとづくり基金は、本市重点施策の実施に有効活用しているため、ふるさと納税寄附金の増額に向けた取組みを強化し、短期間で枯渇することがないよう取崩額を決定する予定である。基金全体としては15億円から16億円程度の水準を維持したい。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度中の積立が、平成29年度決算の剰余金処分によるもの（200百万円）と利子だったのに対し、取崩額が前年度より30百万円増の380百万円になったため、基金残高は前年度より180百万円減少した。（今後の方針）当初予算の財政調整基金繰入金が平成28年度以降増額傾向にあるため、前年度より減額となる予算編成ができるよう他の財源の確保に努めつつ、災害や豪雪に備えた基金残高として8億円から10億円程度の水準を維持したい。 | 減債基金（増減理由）平成29年度決算の剰余金処分による積立（83百万円）と新防災行政無線整備に係る償還に充てるための積立（7百万円）を行ない、繰上償還等のために122百万円取り崩したため、残高は32百万円減少した。平成28年度から歳計剰余金処分による基金への編入を財政調整基金のほか減債基金にも行なうようにし、銀行等引受債の繰上償還を積極的に実施することとした。平成30年度の繰上償還は前年度よりさらに19百万円増やし、一般会計と下水道事業特別会計で合わせて113百万円の繰上償還を行なった。（今後の方針）引き続き、銀行等引受債の繰上償還を実施するため、歳計剰余金処分による積立を行ない、基金残高50百万円から80百万円の水準を維持したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとづくり基金：子育て支援事業や観光・交流事業、市長が必要と認めた事業に要する費用に充てることとし、平成30年度はふるさと納税寄附の返礼品等経費のほか、子育て応援定住促進対策事業や児童遊戯施設整備事業、東京オリンピックホストタウン事業などに充当。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修の費用に充てることとし、平成30年度は道路の新設改良や消雪施設更新、楯岡小学校改築事業に係る備品購入費用などに充当。・夢応援奨学基金：高等学校や大学等への進学及び就学の支援のための給付型奨学金に充当。・余暇活動施設整備基金：碁点レクリエーションセンター（クアハウス碁点）や故里交流施設（道の駅むらやま）など余暇活動施設の整備資金に充てることとし、平成30年度はクアハウス碁点のトイレ改修事業や冷凍機更新事業などに充当。・阿部厚生基金：肢体不自由児の更生、保健、福祉の諸施策に充てる果実運用型の基金のため、平成30年度の取崩しは行っていない。（増減理由）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の受入分として401百万円を積み立て、返礼品等経費と子育て支援事業や産業振興事業など本市の重点施策事業に充てるため469百万円を取り崩し、68百万円の減額、公共施設等整備基金は26百万円を積み立て、事業充当のため90百万円を取り崩し、64百万円の減額、余暇活動施設整備基金も30百万円を積み立て、事業充当のため34百万円を取り崩し、4百万円の減額となった。夢応援奨学基金は、事業の趣旨に賛同する方からの支援金や基金の利子収入など7百万円を積み立て、奨学金の財源として2百万円取り崩したため、年度末残高が4百万円の増となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の全額を積み立て、返礼品等経費や子育て支援事業など市の重点施策に充てるため取り崩す基金であることから、ふるさと納税寄附額に大きく左右されるが、寄附金の増額を図り計画的に活用していく。公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金は今後の施設改修や建て替え等に備えて、計画的に積立を実施する。夢応援奨学基金は平成28年度と29年度の基金造成後は奨学金充当のため取り崩し、5年から10年程度で使い切る見込みだったが、趣旨賛同者等から支援を受け積立も行なっているため、今後数年間は同程度の水準を維持する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度決算の有形固定資産減価償却率は、全国平均・山形県平均を下回っており、類似団体平均も４．１ポイント下回っているがほぼ類似団体平均程度となっている。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度決算の債務償還比率は、全国平均・県平均を上回っており、類似団体平均も１９５．６ポイント上回っている。将来負担額が過度に大きくならないように注力していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成３０年度決算の将来負担比率が類似団体内平均値を89.7ポイント上回っている。公共下水道事業特別会計への公債費充当繰出が比較的多い可能性が考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているものの、ともに類似団体内平均値を上回っている。元利償還金及び地方債現在高は着実に減少しているが、過疎債が増加していること、公共下水道事業等の元利償還に対する繰入金が高止まりしていること等が高い原因となっている。平成２９年に策定した第３次村山市行財政改革プラン（平成２９～令和３年度）に基づき、市債借入れの抑制を継続し、積極的に任意繰上償還を実施していくことにより、今後も緩やかながら低下していくものと想定している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、有形固定資産減価償却率が全国・県・類似団体内平均値の平均を下回っている。一人当たり延長が全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは下回っている。認定こども園等については、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体内平均値を上回っているが県平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。学校施設については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県・類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は県平均を上回っているが、全国・類似団体平均を下回っている。児童館については平成３０年度に皆減となった。公民館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。いずれも他団体の詳細なデータとの比較検討ができないため原因分析は困難であるが、市としては固定資産台帳の精査に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが類似団体内平均値を下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが県平均、類似団体内平均値を下回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、・類似団体内平均値を下回っている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体平均を上回っているが県平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積も全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。いずれも他団体の詳細なデータとの比較検討ができないため原因分析は困難であるが、市としては固定資産台帳の精査に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が35,200百万円、負債合計が16,334百万円となった。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、資産合計が42,552百万円、負債合計が18,401百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、資産合計が45,566百万円、負債合計が19,611百万円となった。資産総額のうち有形固定資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コスト(10,411百万円)に対し経常費用は10,630百万円となった。そのうち業務費用は5,962百万円(人件費2,139百万円、物件費等が3,688百万円)、移転費用は4,669百万円(補助金等が2,019百万円)である。全体においては経常費用は16,265百万円となった。そのうち業務費用は6,826百万円(人件費2,305百万円、物件費等が4,303百万円)、移転費用は9,439百万円(補助金等が7,585百万円)である。連結においては経常費用は23,572百万円となった。そのうち業務費用は10,275百万円(人件費3,821百万円、物件費等が6,035百万円)、移転費用は13,297百万円(補助金等が11,444百万円)である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含む財源(10,529百万円)が純行政コスト(10,411百万円)を上回っており、本年度差額は118百万円となり、純資産残高は128百万円の増加となった。全体においては、財源(15,683百万円)が純行政コスト(15,479百万円)を上回っており、本年度差額は204百万円となり、純資産残高は214百万円の増加となった。連結においても、財源(20,330百万円)が純行政コスト(20,167百万円)を上回っており、本年度差額は163百万円となり、純資産残高は279百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は810百万円であったが、投資活動収支については▲651百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲12百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から148百万円増加し、744百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は1,117百万円であったが、投資活動収支については▲933百万円となった。財務活動収支については▲78百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から106百万円増加し、2,246百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は1,349百万円であったが、投資活動収支については▲1,022百万円となった。財務活動収支については▲135百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から191百万円増加し、2,863百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、純資産額が類似団体よりも少ないと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、類似団体と比べて有形・無形固定資産が少ないこと等が考えられる。資産と負債について、世代間の公平性を意識した政策を行っていくよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回っている。ストックとフローの適正水準を考えて政策を行っていくよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、95百万円の赤字となった。負債額が過度に大きくならないように注力していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高いと考えられる。適正な受益者負担を考えていくよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,