山形県村山市の財政状況（2010年度）

人口の減少や農業が基幹産業であることなどから構造的に財政基盤が弱く、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。また、長引く景気低迷の影響による市税などの減収があり改善傾向が見当たらない。その中でも新しい企業誘致や産業の振興対策に取り組み財政基盤の強化に努めていく必要がある。

これまで大規模な普通建設事業を行ってきたことから、公債費が大きくなっており、経常収支比率を大きくしているが、平成19年度から実施してきた高利率の地方債を償還する「公的資金補償金免除繰上償還」の効果により、公債費の削減が図られ、今後も減少してくと見込まれる。また、人件費の影響も大きいため、集中改革プランに基づいた職員数の削減（平成17年以降10年間で40人削減を目標）を行っており、引き続き取り組んでいく。

類似団体平均と比較して5,890円上回っているのは、人件費によるものと考えられる。消防組織を市単独で運営していることや、保育園等の乳幼児保育のほとんどを公営で運営していることが、人件費が多額である要因として考えられる。平成17年度からの集中改革プランに基づいた職員数の削減や指定管理者制度の導入により、人件費は減少傾向にあるが、今後は指定管理者制度導入や民間委託の増加により、物件費の上昇が見込まれるため、引き続き集中改革プランに基づく経費の節減に努めていく。

ラスパイレス指数は類似団体平均を0.2ポイント上回っているが、類似団体平均との差は、昨年度より0.4ポイント改善している。これまで各種手当の見直しを行っており、平成17年度より管理職手当の削減、平成19年度からは特殊勤務手当の廃止を行っている。今後も集中改革プランに基づく人件費削減に取り組んでいく。

昭和29年に1町7村の合併により現在の市が誕生した経緯から、旧町村単位に施設及び職員を配置していることや、市単独で消防組織を運営していることから、類似団体よりも高い値となっている。今後も集中改革プランに基づいた職員数の削減（平成17年以降10年間で40人削減を目標）に引き続き取り組み、適正な人員配置に努めていく。

道路や下水道などの生活基盤整備、及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体平均を4.1ポイント上回っている。平成19年度から実施した「公的資金補償金免除繰上償還」や、近年の地方債発行抑制による効果により、今後は改善していく見込みである。今後も投資事業の重点化を図りながら、地方債の発行抑制に努めていく。

集中改革プランの実施による地方債の発行抑制や、公的資金補償金免除繰上償還の実施により地方債現在高が減少しているため、前年度より20.5ポイント改善されている。しかし類似団体平均を64.4ポイント上回っているため、今後も人件費公債費の義務的経費削減を中心とする行財政改革に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体と比較して人件費の経常収支比率が高いのは、消防組織を市単独で運営していることや、保育園等の乳幼児保育のほとんどを公営で運営していることが要因として考えられる。平成17年度からは集中改革プランに基づいた職員数の削減や指定管理者制度の導入による人件費の抑制に努めており、減少傾向にある。前年度より1.2ポイント改善しており、今後も改善していく見込みである。

類似団体平均と比較して3.8ポイント下回っているが、非営利法人や民間業者への業務委託があまり進んでいないことから、人件費から物件費への移動が進んでいないためと考えられる。今後は指定管理者制度の導入や民間委託の増加により、物件費の上昇が見込まれるが、引き続き集中改革プランに基づく経費の節減に努めていく。

類似団体平均を1.3ポイント下回っているが、少子化対策や生活困窮者への支援が増加していくため、比率は上昇していくと見込まれる。

類似団体平均を4.7ポイント上回っているのは、下水道事業や国保事業、介護保険事業への繰出金によるものと考えられる。下水道事業への繰出金は、補償金免除繰上償還の実施により減少していくと見込まれるが、国保事業や介護保険事業などの社会保障関連繰出分は上昇していくと見込まれる。

類似団体平均を5.5ポイント下回っているが、東根市外二市一町共立衛生処理組合や北村山公立病院の負担金は上昇傾向にあるため、今後とも抑制に努めていく。

類似団体平均を3.8ポイント上回っているのは、道路や下水道の生活基盤整備、及び小中学校の建て替え事業等を行い、多額の地方債を発行してきたことが要因である。平成21年度に償還額のピークを迎え、以降は減少傾向にあるものの、平成22年度に過疎団体となったため今後は過疎債の発行が増加していくと見込まれる。今後も集中改革プランに基づき地方債発行を抑制し、財政の健全運営に努めていく。

公債費以外の比率は、類似団体平均より0.4ポイント低い値となっている。物件費や扶助費が類似団体平均を下回っているものの、人件費の比率が上回っている。消防組織や保育園を公営で行っているため、職員数が多いことが上回っている要因と考えられる。引き続き集中改革プランに基づく職員数の適正化や指定管理者制度導入により、人件費抑制に努めていく。

平成21年度に公債費がピークを迎え、人件費等と合わせた義務的経費は減少傾向にあるものの、地方税等の収入が減少傾向にあるため実質収支の改善は緩やかである。当市は平成22年度に過疎団体となったが、中長期的な財政計画による効果的な過疎債の活用に努め、また集中改革プランに基づいた人件費等の経費節減にも引き続き取り組み、財政調整基金残高を維持できるよう財政の健全運営に努めていく。