山形県村山市の財政状況（2022年度）
山形県村山市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
村山市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度は前年度より0.01ポイント減となったが、人口の減少や農業が基幹産業であること、大企業が少ないことなどから構造的に財政基盤が弱いこともあり、類似団体平均を0.06ポイント下回っている。人口減少対策や地方創生による企業誘致及び雇用の創出、農業６次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
消防組織の市単独運営やこれまでの大規模な普通建設事業の実施により、人件費と公債費の割合が大きく、経常収支比率は類似団体平均より高い値で推移していたが、令和２年度からは下水道事業が法適用の公営企業会計となったことで繰出金の経常分が減少したことにより数値が改善したものである。４年度については、公債費の増などで経常収支比率が5.5ポイント増加したが、類似団体平均は6.8ポイント下回った。今後は「村山市行財政改革推進プラン2022」（令和4年3月）に基づき、市債残高の抑制等による健全な財政運営などに取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、給与改定などにより人件費が増となるとともに、３年連続の豪雪による維持補修費がかかり増ししたため、類似団体平均を37,027円上回った。豪雪地域であるため除雪費の増減で維持補修費が大きく変わるが、引き続き、事務の合理化による経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は97.7で、類似団体平均との差が0.5ポイントとなった。これは、退職者数の増加に対して新規職員の採用数が少なかったことによる職員構成状況の若年化に起因しているものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市単独で消防組織を運営しているため類似団体平均を上回る職員数が続いている。人口1,000人当たり職員数は10.35人で前年度より0.15人の増となった。これまで保育施設の民間委託・民営化や小学校給食の民間委託を推進し、職員数の削減に努めてきており、今後も保育施設の統合や民間委託等の推進と適正な人員配置に努めるが、削減には限界があること、また市の人口が減少している状況を考えると、1,000人当たり職員数は現状維持または微増が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
道路や下水道などの生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体よりも高い値が続いていたが、繰上償還や近年の地方債発行抑制の効果で年々改善している。令和４年度は、前年度より0.1ポイント改善し、類似団体平均との差が0.1ポイントに縮まった。借入全体のうち、比較的償還年限の短い過疎対策事業債が占める割合が増えて（H26：発行額の29.1％、残高の15.3％⇒R4：発行額の60.6％、残高の40.4％）いるため、1年あたりの元金償還額が大きくなることに留意しながら、なお一層の地方債発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
これまで行なってきた繰上償還や地方債の発行抑制により地方債現在高が減少しているため、将来負担比率は年々改善している。令和４年度は市債残高や公営企業等繰入見込額（-10.3％）などが減少したため、前年度より12.8ポイント改善したが、類似団体平均に比べ9倍程度の高水準であることには変わりがない。今後は本市の将来負担比率が高い最大の要因である下水道事業が企業会計に移行したことも踏まえ、下水道事業の経営改善を図っていくとともに、今後も市債残高の減少に努め財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
消防組織を市単独で運営していることや公営の保育施設が多いことなどから、類似団体平均を上回っていたが、平成28年度から保育施設の民間委託や民営化、小学校給食の民間委託を進めており、徐々に改善している。令和４年度は前年度より0.7ポイント増加したが、経常一般財源の減が影響している。今後も保育施設の統合・民間委託・民営化、小学校給食の民間委託に取り組み、改善を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均を下回る値で推移している。令和４年度は平均より2.6ポイント下回ったものの、前年度より1.0ポイント増加の11.7％となった。電気料などの高騰や保育施設統合による指定管理料の増などによるものであるが、今後も経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
令和２年度より減少に転じ、令和４年度も前年度より0.1ポイント減であった。類似団体平均も1.7ポイント下回っている。障がい者及び生活困窮者への支援は微減傾向が見られるが、保育施設の運営費など子育て関連経費の比率が上昇していく可能性がある。
その他の分析欄
公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が公営企業法適用の企業会計になったことにより繰出金が補助費等へ移行したため、令和２年度以降は類似団体平均に近づいているが、令和４年度は4.1ポイント差にひろがった。今後は、新型コロナウイルスなどの感染症対応の影響による１人あたりの医療費の上昇などにより国民健康保険事業の給付費繰出金の増加などが見込まれるため、各会計の健全運営が必要である。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均を下回る値で推移しており、令和４年度も6.4ポイント下回る値となったが、前年度比0.3ポイントの増となった。今後も一部事務組合負担金や市単独補助金の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
道路など生活基盤の整備及び保育施設や小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきており類似団体平均を上回る状況だったため、近年は地方債の発行抑制や繰上償還の実施により改善を図ってきた。しかしながら、償還年限が短く1年あたりの元金償還額が大きくなる過疎対策事業債の割合が年々増加しており、令和４年度は前年度比1.8ポイント増となった。今後も事業の推進と地方債発行抑制の両立に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は類似団体平均を上回る値で推移していたが、令和２年度以降は類似団体平均を下回っている。４年度は5.5ポイント差であった。今後も歳出の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は平成27年11月の改選時に定数を1名削減したものの、人口減少が続いていることから類似団体平均より高い値で推移しており、令和４年度で2,391円上回っている。総務費は前年度より525円の減少となったが、ふるさと納税寄附が増え、返礼品等経費や基金積立金が増額となったこともあり、類似団体平均を116,162円上回っている。民生費は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業が増となったが、子育て世帯への臨時特別給付金などが減となり、前年度より住民一人当たり7,142円減の173,095円となった。今後は市の重点施策である子育てスマイルプロジェクトの推進や認定こども園の施設型給付費による増加が見込まれる。衛生費は1,738円減の31,233円だったが、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などにより増加傾向にある。依然として類似団体の中で最も低い値であり、これは、ごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。労働費は全体では減となったものの人口減少により市民一人あたりのコストとしては前年度より63円減の1,262円で、類似団体平均を110円上回っている。農林水産業費は農業経営体等に対する各種補助金などが減となったことから、前年度比4,499円減の24,471円となり、類似団体を下回った。県営土地改良事業については今後も事業が続くため、年度間で事業費にばらつきが出ないよう、できるだけ平準化して事業を進めていきたい。商工費は余暇開発施設の長寿命化事業などの増により、前年度より1,956円増の36,094円となった。今後も長寿命化事業を計画しており、負担増が見込まれる。土木費は平成27年度からの第5次村山市総合計画に基づいた村山駅東西エリアの開発などに伴う道路整備などにより増加傾向にあり、R4年度は前年度比22,758円増の124,911円となった。今後は新「道の駅」整備などの駅西エリア開発が予定されており、令和10年度頃まで増加傾向が続くと見込まれる。消防費は化学消防ポンプ車の整備などにより前年度より2,462円増加した。今後は北村山３市１町による消防指令業務共同運用施設の整備及び運用が予定されており、増加が見込まれる。教育費は小学校のトイレ改修工事や中学校の冷房設備整備工事などにより前年度比546円増の49,242円となった。今後はソフト面を中心に教育の充実に重点を置いた施策を引き続き展開していく。災害復旧費は令和２年豪雨災害による工事の最終年度ということで前年度比29,206円減の2,950円となった。公債費は定期償還分が前年度より増加したが、8年連続で類似団体平均を下回った。今後も地方債の発行抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は消防組織の市単独運営などにより、類似団体平均を11,001円上回る水準となっている。平成28年度から保育施設の民営化や業務の民間委託を進めているが、人口減少により１人あたりのコストは年々増加しているので、さらなる努力を続けていく。物件費は、エネルギー価格高騰による電気料の増、ふるさとづくり応援寄附金に係る郵送料や業務委託料などが増となり、類似団体平均を4,759円上回った。今後も物価高騰が予想されるので引き続き経費節減に努めながら進めていく。維持補修費は、令和３年度に引き続き豪雪による除雪費のかかり増しにより、類似団体平均を22,696円上回っている。豪雪地域であること、老朽化した施設の修繕費用の増が見込まれることなどから今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。扶助費については類似団体平均を下回っているが、住民1人当たりコストはいずれも年々増加しており、今後も認定こども園の施設型給付費などの子育て支援策や障がい者、生活困窮者対策などによる扶助費の増加などが見込まれる。補助費等は前年度より6,729円増の121,115円で、類似団体平均を17,299円上回った。物価高騰対策に係る国交付金を活用した商品券事業などの増による。普通建設事業費は前年度より4,088円増の93,537円で、類似団体平均を10,126円下回っている。旧楯岡高等学校跡地を活用したにぎわい創造活性化施設整備事業や児童遊戯施設整備事業などが増となったことによる。今後はＪＲ村山駅東西エリアの開発などの大規模事業が続くため、市債残高を増やさないよう留意しながら、事業を厳選し計画的に実施していく。災害復旧費は令和２年豪雨災害による工事の最終年度ということで大幅減となり、類似団体平均を2,126円下回っている。公債費はこれまで実施してきた地方債の発行抑制や繰上償還の効果で平成27年度から類似団体平均以下になっているが、令和４年度は前年よりも4,104円増加した。平成22年度以降積極的に利用している過疎対策事業債の償還年限が他の起債より短いため1年あたりの元金償還額が大きくなることから今後も増加が見込まれるため、引き続き地方債発行を抑制し財政の健全化を図っていく必要がある。積立金は、ふるさとづくり応援寄附金の全額を基金に積み立てる手法を採用していることもあり金額が大きくなっている。今後の公共施設の老朽化などに対応するため特定目的基金の積立を計画的に行い、財政調整基金についても財政運営上必要な水準を維持できるようにし、財政運営に役立てていく。繰出金は、前年度より836円減の50,057円で、類似団体平均を1,747円上回っている。国民健康保険事業などへの繰出金は増加傾向にあるため、各会計の健全運営に向けた取組みを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和２年度は豪雨や豪雪により特別交付税が増額となったため実質単年度収支が一時的に黒字となったものの、３年度以降は再び実質単年度収支が赤字となり、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている状況に戻ってしまった。今後も財政調整基金の取崩しが必要な状況が続くと見込まれ、豪雪や災害への備えも必要となることから、財政調整基金残高維持のため、行財政改革プランに基づく人件費等の経費節減の取組みを続け、財政の健全運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計黒字のため、連結実質赤字比率は算定されない。標準財政規模に対する黒字の比率は、水道事業会計などで増えたものの、一般会計及び国民健康保険事業特別会計で前年度を下回ったため、全体で1.53ポイント減少となった。全会計黒字決算ではあるが、令和２年度から公営企業法適用の企業会計に移行した下水道事業会計においては、公債費に対する一般会計からの繰出金の割合が大きく、一般会計の財政健全化に影響を与えることとなっている。今後は料金の見直しなど自己財源確保に努め、一般会計からの繰出金削減を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金が前年度比100百万円増となったことが大きく影響し、実質公債費比率の分子としては前年度より55百万円増の575百万円となった。平成21年度以降減少傾向にあった元利償還金が、令和元年度に底を打ち、大きな事業の償還が開始されるため増加の見込みである。一部事務組合では、北村山公立病院組合と東根市外二市一町共立衛生処理組合が今後も地方債を発行して事業を実施する予定のため、大きな減少は見込めない。下水道事業も高止まりの状態が続くことから、下水道事業の自己財源確保と一般会計の地方債発行抑制が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高については前年度を下回るよう地方債の発行を抑制しており、令和４年度は前年度から微減となった。しかしながら、事業の繰越、国補正予算等による影響を受け、当初計画以上の発行額になることも予想されるため、引き続き、起債対象事業を厳選し、地方債発行の抑制に努める。公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額などについても、いずれも前年度を下回り、将来負担額は前年度より754百万円減少した。また、充当可能財源についても特定収入が減少したものの、充当可能基金が増となったため、将来負担比率の分子としては前年度より941百万円の減少となった。特定収入については今後も減額が見込まれるため、充当可能基金について現在の水準をできるだけ維持できるよう、歳出経費の節減を進める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）ふるさとづくり基金や公共施設等整備基金などの増により基金全体の残高が1,064百万円（＋34.6％）増加した。特に、ふるさと納税寄附金が、令和４年度は255百万円増加したことから、ふるさとづくり基金の積立額は前年度比161百万円増の2,025百万円、取崩額が583百万円増の1,560百万円となり、残高が465百万円増の1,766百万円になった。（今後の方針）財政調整基金は豪雪や災害に備えられる規模、減債基金は積極的な繰上償還が実施できる水準を維持できるよう、公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金については今後の施設改修や建て替え等に備えられるよう、可能な限りの積立を行なっていく。ふるさとづくり基金は、本市重点施策の実施に有効活用しているため、ふるさと納税寄附金の増額に向けた取組みをさらに強化し、短期間で枯渇することがないよう取崩額を決定する予定である。今後は公共施設整備などの大型事業へ活用しつつ積立も行うことで、基金全体としては現在の水準を維持したい。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度中の取崩額が前年度より220百万円減の180百万円、積立額が前年度より152百万円増の711百万円となったため、基金残高は前年度より531百万円増加した。（今後の方針）当初予算の財政調整基金繰入金が4億円程度で推移しており、平成28年度以降増額傾向にあるため、前年度より減額となる予算編成ができるよう他の財源の確保に努めつつ、災害や豪雪に備えた基金残高として10億円から15億円程度の水準を維持したい。
減債基金
（増減理由）令和３年度決算の剰余金処分による積立（10百万円）と新防災行政無線整備に係る償還に充てるための積立（7百万円）を行なったものの、繰上償還等のために19百万円取り崩したため、残高は2百万円の減少となった。平成28年度から歳計剰余金処分による基金への編入を財政調整基金のほか減債基金にも行なうようにし、銀行等引受債の繰上償還を積極的に実施することとしており、令和３年度も一般会計で10百万円の繰上償還を行なった。（今後の方針）「村山市行財政改革推進プラン2022」（令和4年3月）も踏まえながら、引き続き銀行等引受債の繰上償還を実施するため、歳計剰余金処分による積立を行なう。基金残高は現在の水準を維持したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：子育て支援事業や観光・交流事業、市長が必要と認めた事業に要する費用に充てることとし、令和４年度はふるさと納税寄附の返礼品等経費のほか、子育て応援定住促進対策事業、新「道の駅」整備事業、小学校入学お祝いカバン配布などに充当。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修の費用に充てることとしている。・余暇開発施設整備基金：余暇開発施設の整備及び改修の費用に充てることとしている。・中小企業緊急融資基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した中小企業対象の緊急融資に係る利子補給金及び保証料補給金に充当。・夢応援奨学基金：高等学校や大学等への進学及び就学の支援のための給付型奨学金に充当。（増減理由）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の受入分として2,025百万円を積み立て、返礼品等経費と子育て支援事業や産業振興事業など本市の重点施策事業に充てるため1,560百万円を取り崩し、465百万円の増。公共施設等整備基金は基金の利子収入のほか、今後の公共施設整備のために100百万円を積立て、小学校トイレ改修事業などに充てるため33百万円を取り崩し、67百万円の増。中小企業緊急融資支援基金は、利子補給事業等のため50,000千円取り崩しを行ったが、今後の費用負担に備えるため、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、50,000千円を積み立てたためほぼ増減なし。その他特定目的基金全体では年度末残高が535百万円の増となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の全額を積み立て、返礼品等経費や子育て支援事業など市の重点施策に充てるため取り崩す基金であることから、ふるさと納税寄附額に大きく左右されるため、寄附金の増額を図り計画的に活用していく。公共施設等整備基金及び余暇開発施設整備基金は、「村山市行財政改革プラン2022」（令和4年3月）も踏まえながら、今後の施設改修や建て替え等に備えて計画的に積立を実施する。中小企業緊急融資基金は令和7年度に事業終了予定。夢応援奨学基金は趣旨賛同者等から支援を受けて積立も行なっているため、今後数年間は同程度の水準を維持する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和4年度決算においても全国平均・山形県平均・類似団体平均を下回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和3年度に比べ若干数値が悪化した一方で、令和4年度決算は全国平均・山形県平均・類似団体平均を下回った。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和3年度に続いて一定の改善が見られたが、類似団体内平均値を上回っている。将来負担額が過度に大きくならないように引き続き注視していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに年々減少しているが、ともに類似団体内平均値を上回っている。村山市行財改革プランに基づき、市債借入れの抑制を継続し、積極的に任意繰上償還を実施していくことで、今後も緩やかに低下していくものと想定している。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率が全国・県・類似団体内平均値の平均を下回っている。一人当たり延長が全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは下回っている。認定こども園等については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。学校施設については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県・類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は県平均を上回っているが、全国・類似団体平均を下回っている。児童館については、H30年度に皆減となった。公民館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率は県平均を上回っているが、全国平均・類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値を下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が全国平均を下回っているが、県平均・類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが県平均・類似団体内平均値を下回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、・類似団体内平均値を下回っている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均・類似団体平均を上回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが、県平均・類似団体内平均値を下回っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積も全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が39,546百万円、負債合計が15,872百万円となった。水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、資産合計が58,331百万円、負債合計が28,046百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、資産合計が61,582百万円、負債合計が29,407百万円となった。令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値が大きく増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが12,283百万円、純行政コストが12,248百万円となった。水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体においては、純経常行政コストが18,069百万円、純行政コストが18,044百万円となった。北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合等を加えた連結においては、純経常行政コストが21,323百万円、純行政コストが21,332百万円となった。各項目の数値について、令和2年度に比べて減少している一方で、令和元年度以前と比較した場合は高い水準にあり、コロナ関連の影響が続いることが読み取れる。また、令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値が増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、前年度と比較して基金からの繰入金が増加したことで財源が純行政コストを上回り、本年度差額は1,585百万円となった。また令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値も大きく増加している。全体においては、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は1,451百万円となり、本年度純資産変動額は1,506百万円となった。連結においても、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は1,345百万円となり、本年度純資産変動額は1,414百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,324百万円であったが、投資活動収支については▲2,464百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲108百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は2,780百万円であったが、投資活動収支については▲2,325百万円となった。財務活動収支については▲655百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は3,076百万円であったが、投資活動収支については▲2,527百万円となった。財務活動収支については▲679百万円となった。令和4年度は新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に係る経費の減により業務支出が減少したことで、相対的に業務活動収支が増となった。一方で、基金積立金の増により投資活動収支は減となった。また、令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったため全体会計、連結会計の数値に影響している。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額と②資産/歳入比率が類似団体平均を大きく下回っており、資産額が類似団体よりも少ないと考えられる。②が令和2年度に大きく減少しているのは、コロナ関係の各種補助金や給付金等の影響により、歳入額が増えたためと考えられる。令和4年度については、前年度で完了した給付金等がある一方で、新たな給付金等事業が実施されたことにより、資産合計は増となった。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若千下回る結果となった。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を下回っており、⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。類似団体と比べて有形・無形固定資産が少ないこと等が考えられる。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった令和2年度に比べて減少しているが、令和元年以前と比べると高い状況が続いている。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均と比べて若干高めである。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、967百万円の黒字となった。令和4年度は新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に係る経費の減等の影響により、相対的に業務活動収支が増加した。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと考えられる。令和4年度については、前年度に比べて上昇しているが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、コロナ関連の影響が依然として続いていることが読み取れる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県村山市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。