簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄村内に中心となる産業がないことや若者の流失等により村税の確保が困難な状況であるが、徴収業務の強化を図り滞納額の圧縮に努めている。近年は、企業誘致や若者定住対策等の取り組みを行っており、これらの施策を熟成させ財政基盤の強化を図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄物件費や公債費の増加、また、地方交付税の減額があり数値が悪化している。物件費の精査等を実施し、抑制するとともに適正な事業運営を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費に大きな増減はないが、今後、会計年度任用職員制度により増加する見通しである。物件費については、冬季の除雪をはじめ、各種委託料が増加したことにより増加傾向にある。また、施設に指定管理制度を導入し、抑制に努めているものの大きな変化は現れていない状況である。委託事業の精査を行い、物件費の抑制を強化していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄高年齢層の給与水準の高い職員が多いため、数値が増加傾向にある。退職者数に対して新規職員を採用しているため、今後、数値は微減していくと思われる。今後も数値に注意し適正な運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成の大合併において自主自立を選択し、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、近年は業務の多様化等により事務量が増加してきていることから、一定の職員数を維持している現状である。今後においても現状維持していく予定である。 | 実質公債費比率の分析欄道路改良事業等村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより地方債の発行が続いている。今後、新規大規模事業が予定されていることから更なる数値の悪化が懸念される。急激な悪化を避けるため、事業スケジュールの長期化等検討し、財政規模に見合った計画を立てていく。 | 将来負担比率の分析欄道路改良事業等村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより基金の取り崩しが進んでいる。また、地方債の残高も増加している状況である。今後、新規大規模事業が予定されていることから更なる数値の悪化が懸念される。数値の改善に向けて、事業スケジュールの見直しや特定財源の確保に努め、基金の適正な繰り出しを実施していく。 |
人件費の分析欄人件費及び職員数に大きな増減はないが、今後、会計年度任用職員制度により増加していくと思われる。職員数は現状維持していく予定である。 | 物件費の分析欄物件費については、冬季の除雪をはじめ、各種委託料が増加したことにより増加傾向にある。経常経費の中でも比較的大きな比率を占めていることから、抑制に向けて事業の精査、業務の縮小等も検討していかなければならない。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援福祉サービス給付費や療養介護医療扶助費等の増加により数値は上がってきている。子どもの人数は減少傾向にあるが、高齢者の人数は増加していくと予測されるため、今後は大きな変化はないと思われる。 | その他の分析欄国民健康保険事業特別会計繰出金及び下水道事業特別会計繰出金が増加したことにより、数値が微増した。繰出金の抑制に努めるとともに適正な事業運営を図っていく。 | 補助費等の分析欄継続的な事業がほとんどであるが、村の基幹産業である農林業や観光業に対しての変動がある。近年、林業を村の重要施策の１つとして位置づけており、補助費等の増加が見込まれる。他の分野と均衡を図りながら事業の実施に努めていく。 | 公債費の分析欄道路改良事業等村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより地方債の発行が続いている。また、今後、計画されている新規大規模事業においても地方債の発行を予定していることからさらに増加していくと思われる。一般財源の状況を注視し、急激な悪化を避けるため、事業スケジュールの長期化等検討し、財政規模に見合った計画を立てていく。 | 公債費以外の分析欄地方交付税が減少傾向にあるため、数値が増加となった。地方交付税の増減が財政状況に大きな影響を与えるため、国の動向等に注意していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、学童クラブ施設改修工事を新規事業として実施したことにより増加している。農林水産業費は、各種林業関係補助事業の減少、商工費は、田園プラザ各種整備事業の減少、土木費は、村道改良事業等の増加となっている。なお、土木費は、今後においても継続的な事業実施が予定されていることから増加傾向になると予測される。また、公債費については、新規大規模事業及び継続的に実施している村道改良事業の財源として地方債を充当していくため、今後は増加傾向になると予測される。人口減少が進む中で、住民一人あたりのコストが増加する可能性は高いが、財政規模に見合った事業を実施するようスケジュールの長期化等で調整していくよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各比率の推移を類似団体と比較しても大きな差はない。村の政策により普通建設事業が継続的に行われている状況である。また、各種施設の維持修繕等もこれから大きな負担になると予測される。村の財政規模に見合った事業を実施していくことで、健全な財政運営になるよう努めていく。 |
基金全体（増減理由）役場庁舎整備基金及びほたかの里基金の特目基金は積み立てしたものの財政調整基金及び減債基金の取り崩しが大きく全体的には微減している。（今後の方針）継続的な道路改良事業の増加及び新規大規模事業により基金の残高は減少していくと思われる。単年での多額な取り崩しは行わず、財源に余裕がある時に各種基金に積み立てし不測の事態に備える。 | 財政調整基金（増減理由）歳計余剰分102百万円の積み立てに対し、135百万円取り崩ししているため減少している。（今後の方針）継続的な道路改良事業の増加及び新規大規模事業により基金の残高は減少していくと思われる。財源に余裕がある時に適宜積み立てし不測の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）毎年度1百万円を積み立てしている。今年度50百万円を取り崩したことにより減少している。（今後の方針）継続的な道路改良事業及び新規大規模事業に地方債を充当していく予定であり、償還額は増加していくと思われる。財源に余裕がある時に適宜積み立てし不測の事態に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）役場庁舎整備基金・・・役場庁舎の整備及び維持管理ほたかの里基金・・・・ふるさとの地域振興事業友好の森整備基金・・・森林の保護、保全事業後継者育成基金・・・・後継者育成事業環境整備基金・・・・・環境整備事業（増減理由）役場庁舎整備基金及びほたかの里基金の積み立てが増加し、その他基金を若干取り崩しているが全体的には増加している。（今後の方針）各基金の目的達成に向けて計画的に積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化等を検討している。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄平成１３年度から令和２年度にかけて実施している村道谷地生品線道路改良事業に係る公共事業等債の発行により、将来負担額は増加傾向にあり、債務償還比率を類似団体と比較しても高い数値となっている。また、今後、新規大規模事業を予定していることから数値は上がっていくと予測されるため、スケジュール管理等の徹底、補助金等の特定財源の確保を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は債務負担行為に基づく支出予定額の設定により増加した。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化対策等積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は債務負担行為に基づく支出予定額の設定により増加した。実質公債費率は、類似団体と比較して高い数値となっており、これは公債費の充当一般財源の増加によるものである。地方債の新規発行の抑制に努め、財政規模に見合った財政運営を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和３９年建設されており、耐用年数を超えたためである。児童館については、処分を検討している。今後、各種施設において、老朽化が進んでいく中、複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設を除き、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が９８．９％と高い庁舎について、令和２年度から実施設計を行い、令和３年度から庁舎新設の着工を予定している。今後、各種施設において、老朽化が進んでいく中、複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から363百万円の減少(-2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産であり、前年度末から341百万円減少した。原因は減価償却費663百万円によるための減少である。全体会計においては資産総額が前年度末から351百万円の減少(-2.0%)となった。これは上記一般会計等と同様に減価償却による資産の減少が資産の取得を上回った結果である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,745百万円となり、前年度比74百万円の減少(-2.6%)となった。これは主に前年度支出していた公共施設、道の駅田園プラザなどの整備事業に関わる物件費の減少が原因で、物件費は前年度より76百万円の減少であった。全体会計においては、経常費用は3,502百万円となり、前年度比131百万円の減少(-3.6%)となった。主な原因は、一般会計等における物件費の減少に加え、補助金等の減少84百万円である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,238百万円)が純行政コスト(2,625百万円)を下回っており、本年度差額は△387百万円となり、純資産残高は364百万円の減少となった。なお、財源である税収等及び補助金は前年度より183百万円減少している。全体会計においては、財源が税収等を中心に前年度より273百万円減少している。結果として、本年度差額は△303百万円となり、純資産残高は257百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度より87百万円減少し、120百万円となった。内訳は業務支出が前年度より88百万円の減少、業務収入が前年度より176百万円の減少である。投資活動収支は△141百万円となった。前年度より106百万円収支は増加したが、主な原因は基金の取り崩しによるものである。財務活動収支は24百万円であったが、地方債の発行が償還を上回った結果である。全体会計においては、一般会計等の結果に加え、業務支出のうち移転費用支出が94百万円減少した。主な原因は補助金等支出の減少84百万円である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況③有形固定資産減価償却率をみると、本村の有形固定資産は償却率が54.8%であり、類似団体平均と比較しても比率は低く、更新は順調に行われている。一方①住民一人当たり資産額は類似団体平均より少ない金額であるため、住民サービスという点では収益を得るための公共施設など、さらなる固定資産の更新が必要だと考えられる。ただし、②歳入額対資産比率から歳入に対する資産合計は類似団体平均より若干高く、資産更新を行うには、まず財源の確保が課題である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率が類似団体平均より高いのは、資産合計と比べ、負債が少なく抑えられている。この点において貸借対照表からは将来負担を抑えた村の運営状況となっている。ただし⑤将来世代負担比率は3年間で増加傾向にあり、これは公債費が年々増加していること及び③有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低いにもかかわらず、減価償却による毎年の資産価値の減少が影響していることからここでも財源確保が課題になってくる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べ、減少する歳入に応じ抑制されている。なお、減少した行政コストは物件費等(前年度比較-34百万円)、移転費用(前年度比較-27百万円)である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況資産形成、資産更新が類似団体と比べ、公債にできるだけ頼らない現状であるため、⑦住民一人当たり負債額は低く抑えられている。同時に公債費以外の負債(引当金、未払金など)の金額も過大ではないことが類似団体平均より少なくなっている状況と考えられる。一方⑧基礎的財政収支は今年度赤字であるため、これ以上の負債の増額は資金面で厳しい状況である。また、今後、大規模事業が予定されていることから、多額の基金の取り崩し及び地方債の発行が見込まれるが、計画的な事業遂行により抑制していかなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況村が負担する費用とそれに対応していく収益については、類似団体平均より1.7ポイント少ない結果となっている。このことは歳入のうち税収や補助金のみならず、公共施設についての使用料及び手数料などの収益について、増加も検討できる分析値となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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