群馬県川場村の財政状況（2016年度）

村内に中心となる産業がないことや、若者の流出等により村税の確保が厳しいが、徴収業務の強化を図り滞納額の圧縮にも努めている。近年、企業誘致や若者定住の取り組みを行っており、これらの施策を成熟させ財政基盤の強化を進めていきたい。

物件費や公債費の増加、また、地方交付税の減額があり数値が悪化した。物件費の精査等を実施し抑制するとともに、適正な事業運営を図っていく。

人件費に大きな増減はないが、物件費については、国の政策による情報セキュリティ強化対策事業や冬期の除雪作業の委託が増加したことにより、前年度よりも数値が増えた。また、施設に指定管理者制度を導入し、抑制に努めてはいるものの大きな変化は現れていない。委託事業の精査を行い、物件費の抑制を強化していきたい。

経験年数が少なく給料水準の低い職員の定年退職により、数値が増加した。退職者数に対して新規職員を採用しているため、大きな増減はなく横ばいで推移するものと思われる。今後も、数値に注意し適正な運営に努める。

平成の大合併において自主自立を選択し、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、業務の多様化等により事務量が増加してきていることから、一定の職員数を維持している。今後も現状を維持していく予定である。

継続的な投資的事業の実施により、地方債の発行が続いているため比率が大きくなってきている。今後も投資的事業が続くことから、比率の悪化が進んでいくと思われる。急激な悪化を避けるため、事業スケジュールの長期化等を検討し、財政規模に見合った進め方を工夫していく。

村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより基金の取崩が進んでいる。また、地方債の残高もあまり減少していない。数値の改善に向けて、事業スケジュールの見直しや特定財源の確保に努め、基金の適正な繰り出しを実施していく。

職員数に大きな増減はないが、年齢層にばらつきが見受けられるため、年度によって数値に動きがある。職員数は現状を維持していく予定である。

物件費については、国の政策による情報セキュリティ強化対策事業や冬期の除雪作業の委託が増加したことにより、前年度よりも数値が増えた。経常経費のなかでも、比較的大きな比率を占めていることから、抑制に向けて事業の精査、業務の縮小等も検討していかなくてはならないと思う。

保育園からこども園になったことより、保育料が村を経由しなくなったため数値が改善された。子どもの数は減少傾向にあるものの、今後は大きな変化はないものと思われる。

繰出金の減少により、数値が改善した。今後も適正な事業運営を図っていく。

継続的な事業がほとんどであるが、村の基幹事業である農林業や観光事業に対して変動がある。近年、村の政策として林業に対して力を入れており、補助費等の増加の可能性がある。他の分野と均衡を図りながら、事業の実施に努めていく。

継続的な投資的事業に地方債を充当していることから、しばらくは増加するものと思われる。一般財源の状況を注視し、大幅な悪化を避けるよう、事業の実施を図っていく。

地方交付税が減少したものの、扶助費が減少したことにより前年度と同比率となった。地方交付税の増減が財政状況に大きな影響を与えるため、国の動向等に注意していく。

継続的な事業を実施していることから、基金からの繰入れも行っており、単年度収支はマイナスとなっている。今後も様々な事業を計画していることから、基金の減少も含め今の状態が続くと思われる。

平成２４年度より建設事業を多く実施している。財源として地方債や基金からの取崩しなどを充当しているため、将来負担比率や実質公債費比率が伸びてしまった。継続的な事業もある中で、スケジュール管理を徹底し、財源の確保等を図り、比率の圧縮に努めていく。