群馬県川場村の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

村内に中心となる産業がないことや若者の流失等により村税の確保が難しい状況であるが、徴収業務の強化を図り滞納額の圧縮に努めている。近年は、企業誘致や若者定住対策等の取り組みを行っており、これらの施策を成熟させ財政基盤の強化を図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

物件費や公債費の増加、また、地方交付税の減額があり数値が悪化している。物件費の精査等を実施し、抑制するとともに適正な事業運営を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費に大きな増減はないが、物件費については、冬季の除雪をはじめ、各種委託料が増加したことにより増加傾向にある。また、施設に指定管理者制度を導入し、抑制に努めているものの大きな変化は現れていない状況である。委託事業の精査を行い、物件費の抑制を強化していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

高年齢層の給与水準の高い職員が多いため、数値が増加傾向にある。退職者数に対して新規職員を採用しているため、今後、数値は微減していくと思われる。今後も数値に注意し適正な運営に努める。※ラスパイレス指数は平成２８年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成の大合併において自主自立を選択し、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、近年は業務の多様化等により事務量が増加してきていることから、一定の職員数を維持している現状である。今後も現状維持していく予定である。※職員数は平成２８年度数値を引用

実質公債費比率の分析欄

継続的な投資的事業の実施により地方債の発行が続いているため、比率が大きくなってきている。今後、役場庁舎の建て替えや小中一貫校事業等大きなプロジェクトの計画もあり、投資的事業が続くことによって、比率が悪化していくと思われる。急激な悪化を避けるため、事業スケジュールの長期化等を検討し、財政規模に見合った計画を立てていく。

将来負担比率の分析欄

道路改良事業等村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより基金の取崩しが進んでいる。また、地方債の残高も減少していない状況である。数値の改善に向けて、事業スケジュールの見直しや特定財源の確保に努め、基金の適正な繰り出しを実施していく。

人件費の分析欄

職員数に大きな増減はないが、高年齢層の退職によって数値は微減していくと思われる。職員数は現状を維持していく予定である。

物件費の分析欄

物件費については、冬季の除雪をはじめ、各種委託料が増加したことにより増加傾向にある。経常経費の中でも比較的大きな比率を占めていることから、抑制に向けて事業の精査、業務の縮小等も検討していかなくてはならない。

扶助費の分析欄

保育所運営費児童負担金等の増加により数値が上がった。子どもの人数は減少傾向にあるため、今後は大きな変化はないものと思われる。

その他の分析欄

介護保険事業繰出金が増加したこにより、数値が微増した。繰出金の抑制に努めるとともに適正な事業運営を図っていく。

補助費等の分析欄

継続的な事業がほとんどであるが、村の基幹産業である農林業や観光業に対して変動がある。近年、林業を村の重要政策の１つとして位置づけており、補助費等の増加が見込まれる。他の分野と均衡を図りながら事業の実施に努めていく。

公債費の分析欄

道路改良事業等継続的な投資的事業や今後計画されている役場庁舎の建て替え等に地方債を充当していくことから、さらに増加していくと思われる。一般財源の状況を注視し、大幅な悪化を避けるべく、長期的な計画を立て事業の実施を図っていく。

公債費以外の分析欄

地方交付税が減少したため、数値が増加となった。地方交付税の増減が財政状況に大きな影響を与えるため、国の動向等に注意していく。

基金全体

（増減理由）役場庁舎整備基金、ほたかの里基金の特定目的基金の積立により基金全体が増加している。（今後の方針）継続的な道路改良事業等建設事業の増加、役場庁舎の建て替え等により基金の残高は減少していくと思われる。単年での多額な取崩しは行わず、財源に余裕がある時に各種基金に積立を行っていき不測の事態に備える。

財政調整基金

（増減理由）取崩し40百万円に対し、歳計余剰分95百万円の積立により増加している。（今後の方針）継続的な道路改良事業等建設事業の増加により基金の残高は減少していくと思われる。財源に余裕がある時に適宜積立を行っていき不測の事態に備える。

減債基金

（増減理由）毎年度1百万円を積立しているが、ほとんど増減がない状況である。（今後の方針）継続的な道路改良事業等建設事業の増加により、それらに公共事業等債を充当しているため、地方債の償還が増加していくと思われる。財源に余裕がある時に適宜積立を行っていき不測の事態に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）役場庁舎整備基金・・・役場庁舎の整備及び維持管理友好の森整備基金・・・森林保護、保全事業ほたかの里基金・・・・ふるさとの地域振興事業後継者育成基金・・・・後継者育成事業地域福祉基金・・・・・高齢者の保健福祉事業（増減理由）役場庁舎整備基金、ほたかの里基金の積立が増加し、地域福祉金は平成28年度、平成29年度に各20百万円を取崩しているため減少している。全体では、微増している状況である。（今後の方針）各基金の目的達成に向けて計画的に積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

類似団体の平均と比較すると数値は大きくなっている。今後、継続的な道路改良等建設事業の実施、役場庁舎の建て替え等計画していることから、地方債の増加と基金の減少が見込まれ、数値は上がっていくと思われる。交付税算入のある地方債や補助金等の活用により特定財源の確保を図っていくとともに物件費等その他の経常的経費の抑制に努めていきたい。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は今後、継続的な道路改良等建設事業の実施により地方債の現在高が増加していくと思われる。また、それらの事業を実施するにあたり基金を取り崩していくため、将来負担比率は増加していくと見込まれる。実質公債費率は、過疎債等の償還終了により減少傾向にあるが、今後、役場庁舎の建て替え等計画しており地方債の充当を予定していることから増加していくと見込まれる。交付税算入のある地方債や補助金等の活用により特定財源の確保を図っていく。