簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄村内に中心となる産業がないことや若者の流失等により村税の確保が困難な状況であるが、徴収業務の強化を図り滞納額の圧縮に努めている。近年は、企業誘致や若者定住対策等の取り組みを行っており、これらの施策を熟成させ財政基盤の強化を図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄物件費及び公債費が増加している。物件費の精査等を実施し、抑制するとともに適正な事業運営を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費に大きな増減はないが、今後、会計年度任用職員制度により増加する見通しである。物件費については、冬季の除雪をはじめ、各種委託料が増加したことにより増加傾向にある。また、施設に指定管理制度を導入し、抑制に努めているものの大きな変化は現れていない状況である。委託事業の精査を行い、物件費の抑制を強化していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄高年齢層の給与水準の高い職員が多いため、数値が増加傾向にある。退職者数に対して新規職員を採用しているため、今後、数値は微減していくと思われる。今後も数値に注意し適正な運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成の大合併において自主自立を選択し、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、近年は業務の多様化等により事務量が増加してきていることから、一定の職員数を維持している現状である。今後においても現状維持していく予定である。 | 実質公債費比率の分析欄道路改良事業等村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより地方債の発行が続いている。令和２年度から役場庁舎等建設事業が実施されていることから更なる数値の悪化が懸念される。急激な悪化を避けるため、事業縮小等を検討し、財政規模に見合った計画を立てていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減少により一時的に数値は減少したが、村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより基金の取り崩しが進んでいる。また、地方債の残高も増加している状況である。令和２年度から役場庁舎等建設事業が実施されていることから更なる数値の悪化が懸念される。数値の改善に向けて、事業スケジュールの見直しや特定財源の確保に努め、基金の適正な繰り入れを実施していく。 |
人件費の分析欄高年齢層の給与水準の高い職員の退職及び各種選挙人件費の減少により一時的に数値が減少したが、今後、会計年度任用職員制度により増加していくと思われる。職員数は現状維持していく予定である。 | 物件費の分析欄物件費については、冬季の除雪をはじめ、各種委託料が増加傾向にあり類似団体と比較しても数値は高い。経常経費の中でも比較的大きな比率を占めていることから、抑制に向けて事業の精査、業務の縮小等も検討していかなければならない。 | 扶助費の分析欄子どものための教育・保育給付費負担金及び子育て支援臨時特別給付金等が増加している、一方障害者自立支援福祉サービス給付費及び児童手当等は減少しており、ほぼ横ばいの数値となっている。子どもの人数は減少傾向にあるが、高齢者の人数は増加していくと予測されるため、今後は大きな変化はないと思われる。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことにより、数値が増加傾向にある。特別会計の各種料金の見直しを図り繰出金の抑制に努めるとともに適正な事業運営を図っていく。 | 補助費等の分析欄継続的な事業がほとんどであるが、村の基幹産業である農林業や観光業に対しての変動がある。近年、林業を村の重要施策の１つとして位置づけており、補助費等の増加が見込まれる。他の分野と均衡を図りながら事業の実施に努めていく。 | 公債費の分析欄道路改良事業等村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより地方債の発行が続いている。また、令和２年度から役場庁舎等建設事業が実施されていることから地方債の発行がさらに続いていく。基金や一般財源の状況を注視し、急激な悪化を避けるため、事業スケジュールの長期化等検討し、財政規模に見合った計画を立てていく。 | 公債費以外の分析欄地方交付税が微増したため、数値が減少となった。地方交付税の増減が財政状況に大きな影響を与えるため、国の動向等に注視していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新型コロナウイルス対策事業の実施より増加している。衛生費は、木質バイオマス導入事業の完了により減少、商工費は、各種新型コロナウイルス対策事業を実施したため増加、教育費は、中学生海外派遣交流事業の未実施により減少、土木費は、村道改良事業及び橋梁修繕事業の事業減により減少となっている。なお、土木費は、村道谷地生品線改良事業の完成により今後においては減少傾向になると予測される。また、公債費については、役場庁舎等建設事業の財源として地方債を充当していくため、今後は増加していくと予測される。人口減少が進む中で、住民一人あたりのコストが増加していくと思われるが、財政規模に見合った事業を実施するよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各比率の推移を類似団体と比較しても大きな差はない。村の政策により普通建設事業が継続的に行われている状況である。また、各種施設の維持修繕等もこれから大きな負担になると予測される。村の財政規模に見合った事業を実施していくことで、健全な財政運営になるよう努めていく。 |
基金全体（増減理由）役場庁舎整備基金（特定目的基金）の取り崩しを行ったが、財政調整基金を積立てしたため全体的には微増している。（今後の方針）役場庁舎等建設事業の実施により基金の残高は減少していくと思われる。単年での多額な取り崩しは行わず、財源に余裕がある時に各種基金に積み立てし不測の事態に備える。 | 財政調整基金（増減理由）歳計余剰分120百万円の積み立てのほかに35百万円積み立てしたため増加している。（今後の方針）役場庁舎等建設事業の実施により基金の残高は減少していくと思われる。財源に余裕がある時に適宜積み立てし不測の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）毎年度1百万円を積み立てしている。17百万円を取り崩したことにより減少している。（今後の方針）役場庁舎等建設事業に地方債を充当していく予定であり、償還額は増加していくと思われる。財源に余裕がある時に適宜積み立てし不測の事態に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）役場庁舎整備基金・・・役場庁舎の整備及び維持管理ほたかの里基金・・・・ふるさとの地域振興事業友好の森整備基金・・・森林の保護、保全事業後継者育成基金・・・・後継者育成事業地域福祉基金・・・・・高齢者の保健福祉事業（増減理由）ほたかの里基金は積み立てしたため増加したが、役場庁舎整備基金を取り崩しているため全体的には減少している。（今後の方針）各基金の目的達成に向けて計画的に積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化等を検討している。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄平成１３年度から令和３年度にかけて実施している村道谷地生品線道路改良事業に係る公共事業等債の発行により、将来負担額は増加傾向にあり、債務償還比率を類似団体と比較しても高い数値となっている。また、役場庁舎建設事業等が始まったことから今後、数値は上がっていくと予測されるため、スケジュール管理等の徹底、補助金等の特定財源の確保を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、村道谷地生品線橋梁新設事業の債務負担行為が終了したことにより減少した。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化対策等積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、村道谷地生品線橋梁新設事業の債務負担行為が終了したことにより減少した。実質公債費率は、類似団体と比較して高い数値となっており、これは元利償還金の増加が要因と考えられる。地方債の新規発行の抑制に努め、財政規模に見合った財政運営を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館については、昭和３９年に建設された施設であって類似団体平均を大きく上回っていたが令和元年度に処分した。今後、各種施設において、老朽化が進んでいく中、複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎と体育館であり、特に低くなっている施設は消防施設である。有形固定資産減価償却率が９９．９％と高い庁舎については、令和２年度から実施設計を行い、令和３年度から新庁舎建設工事が始まった。今後、各種施設において、老朽化が進んでいく中、複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から388百万円の増加(+2.3%)となった。通常は減価償却により減少した分から新規に取得した固定資産分を控除した残りが固定資産の増減となり、これが前年との比較で大きな割合を占めるが、令和2年度の本村では減価償却費687百万円に対し新規取得が481百万円であり、さらに固定資産台帳の見直しにり311百万円ほど固定資産が増加している。全体会計においても上記の理由により資産は前年度末から425百万円の増加(+2.5%)となっている。負債は起債の償還が発行を上回り、前年度より121百万円減少となった。連結会計の資産については、前年度より1,068百万円増加している。内訳は、繰延資産が16百万円減少し、固定資産が63百万円の増加、流動資産が1,021百万円の増加である。固定資産の増加は上記によるものが主であるが、流動資産の増加は主に資金、財政調整基金の増加が要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,193百万円となり、前年度比393百万円の増加(+14.0%)となった。内訳で割合が大きいのは移転費用であり、補助金や他会計繰出金等の増加が要因で、前年度より383百万円増加した。それに対して経常収益は横ばいであった。これにより純行政コストが増加した。全体会計においては、経常費用は4,005百万円となり、前年度比418百万円の増加(+11.7%)となった。主な要因は、一般会計等と同様に移転費用が421百万円増加した。これに対し経常収益は7百万円減少した。連結会計においては、経常費用は6,527百万円となり、前年度比397百万円の増加(+6.5%)となった。主な要因は、一般会計等と同様に移転費用が478百万円増加した。これに対し経常収益は178百万円減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,057百万円)が純行政コスト(3,088百万円)を下回っており、本年度差額は△31百万円となったが、資産評価差額及び無償所管替等により458百万円増加したため、純資産残高は427百万円の増加となった。なお、財源である税収及び補助金等は前年度より439百万円増加している。その結果本年度純資産変動額は427百万円となり、前年度△57百万円から大幅に改善した。全体会計においては、税収等の財源(3,902百万円)が純行政コスト(3,827百万円)を上回っており、本年度差額は75百万円となり、純資産残高は75百万円の増加となった。なお、財源である税収及び補助金等は前年度より471百万円増加している。さらに資産評価差額及び無償所管替等により471百万円増加し、その結果本年度純資産変動額は545百万円となり、前年度45百万円から大幅に改善した。連結会計においては、税収等の財源(4,770百万円)が純行政コスト(4,793百万円)を下回っており、本年度差額は△23百万円となり、純資産残高は23百万円の減少となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より535百万円増加している。さらに資産評価差額、無償所管替え等により155百万円増加し、その結果本年度純資産変動額は424百万円となり、前年度△4百万円から大幅に改善した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度より30百万円増加し、371百万円となった。内訳は、前年度と比較し業務支出が365百万円増加し、業務収入が395百万円増加した。また、投資活動収支は△144百万円となり、前年度より242百万円増加した。主な要因は公共設備等整備費支出の減少である。なお、財務活動収支は△12百万円であったが、起債の発行が償還を下回った結果である。全体会計においては、一般会計等の結果に加え、投資活動収支が△147百万円となり前年より239百万円増加した。主な要因は基金積立金支出の105百万円減少である。連結会計においては、特に第三セクターの借入金増加により財務活動収支が660百万円となり、前年より722百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度より増加している。主な要因は、人口減少と固定資産台帳の見直しによる資産の増加が挙げられる。類似団体平均値と比較するとまだ金額は少ないが、今後の資産更新により増加することが予想される。有形固定資産減価償却率によれば、当該値は年々増加(老朽化)しているため資産更新はやはり必要な状況である。まだ、類似団体平均値より低いが、今後の資産更新で増加することが予想される。資産更新のために必要な財源の確保であるが、令和2年度の歳入額は国県補助金等が増加したため単純に比較することが難しいが、歳入額対資産比率は類似団体平均値であり、他の自治体と同様今後資産を増やす(更新する)ために必要な歳入は補助金や起債に頼らなければならない状況ではある。そこで更新する資産の選択が必要となるため、資産の総合や個別管理計画を策定し、それを活用することが第一歩となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率と将来世代負担比率は、ともに将来世代の負担割合について確認できる。つまり現在までに形成した資産に対し、将来支払いが必要な負債(起債、退職手当引当金など)がどのくらいあるか確認できる割合となる。本村は、純資産比率が本年度改善しており、固定資産の見直しによる増加という原因はあるが、類似団体平均値と比べると将来世代の負担は少ない方である。つまり新たな資産更新に必要な起債の発行は、まだ余地があるとみられる。さらに公共資産(有形無形固定資産)と地方債に絞って将来負担の割合を示したのが、将来世代負担比率である。本村の割合をみると、類似団体平均値をかなり下回り、今まで起債には頼らない資産形成を行ってきているといえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは増加した。これは経常費用の増加が原因となるが、主に移転費用(補助金等)の増加(前年より383百万円増加)が挙げられる。しかし類似団体平均値と比較すると、住民一人当たり行政コストの金額が抑えられており、低コストである。一方資金については基礎的財政収支をみると、この数値は起債の償還発行及び基金の積立取崩を除いた収支であり、本年度は税収入や補助金等の財源で公共施設への投資分を賄えていることが前年との相違である。類似団体平均値はマイナスであり、どの団体も投資のために基金取崩や起債発行で補っている状況がわかる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債について前年度と比べ、起債の償還及び退職手当引当金の減少により負債合計が減少した。人口減少の影響により一人当たりの負債額は僅かな減少となっているが、類似団体平均値と比較すると金額は少なく抑えられており、健全な状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況今後は不足する財源を補うために、歳入をどう増やすかという課題に関して、受益者負担比率が参考になる指標である。この数値も本年度は移転費用の増加による影響を受けているが、例年本村はこの数値が類似団体平均より低くなっているなお、使用料手数料については、増額または増額できる施設の更新は引き続き検討課題となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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