群馬県川場村の財政状況（2023年度）
群馬県川場村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
村税の収納率は高いものの、若者の流出や出生数の減少により、自主財源の確保が今後も難しくなることが見込まれる。企業誘致や若者定住対策等の取組みを継続することで人口減少を食い止め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
過去数年間は類似団体数値を下回っていたものの令和5年度には超過しており、ここ数年間で数値は上昇している。令和２～５年度にかけて実施した役場庁舎整備事業や令和５年度から開始した小中一貫校建設事業、物価高騰などの影響を受け、公債費や物件費が特に増大したことが原因である。公債費については財政状況を踏まえながら削減に努める。物件費については、人手不足等の課題がある中、工夫して委託料を削減するなどの検討が必要となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費に大きな増減はないが、今後給与改定等により増加する見通しである。物件費は約1.9ポイント増加したが、ふるさと納税寄附額の増加により募集経費が増大するなど歳入確保に必要な経費が増加している背景もある。今後は自治体情報システムの標準化にかかる費用など固定費が増加する見込みであり、物件費削減を一層推進していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
高年齢層の給与水準の高い職員が多いものの、退職者数に対して新規職員を採用しているため、今後数値は微減していくと思われる。今後も数値に注意し適正な運営に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成の大合併において自主自立を選択jし、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、近年は業務の多様化等により事務量が増加していることから、一定の職員数を維持している。今後も行財政規模、住民のニーズに見合った水準で職員数を管理していく。
実質公債費比率の分析欄
役場庁舎整備事業（令和２～５年度）、小中一貫校建設事業（令和５～６年度）のため借り入れた地方債により公債費が増加し、類似団体と比べても高い水準となった。今後、新たな起債発行時には財政的に有利な起債、償還方法の検討を徹底し、計画的な繰上償還を実施するなど、実質公債費比率を適正な基準の範囲内にとどめられるよう公債費を管理していく。
将来負担比率の分析欄
役場庁舎整備事業（令和２～５年度）、小中一貫校建設事業（令和５～６年度）のため借り入れた地方債により起債残高が大幅に増加した。今後は財政健全化判断比率の推計を踏まえた地方債の借入れを実施し、適正な水準を保持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
数値としては前年度と同水準となったが、今後は給与改定等により人件費が増加する見込みである。（職員数は現状維持していく予定。）
物件費の分析欄
ふるさと納税寄附額の増加による募集経費の増加、役場庁舎の移転に伴う新庁舎での電気料増加などが影響し、対前年度1.9ポイント増となった。物件費は、経常経費の中でも大きな比率を占めていることから、抑制に向けて事業の精査、業務の縮小等も検討していく必要がある。
扶助費の分析欄
障害者自立支援福祉サービス給付費、子どものための教育・保育給付費負担金等が増加し、対前年度で0.6ポイント増加した。子どもに対する援助は継続して実施しており、高齢者への援助は高齢化により今後も高水準になると見込まれるため、扶助費は次年度以降も同水準か微増が見込まれる。
その他の分析欄
維持補修費は前年度に比べ減少（-0.5ポイント）した一方、特別会計への繰出金が増加（+0.2ポイント）した。維持修繕費については施設の老朽化により今後も増加が見込まれる。繰出金については下水道事業特別会計への繰出金が多くを占めており、自立した経営の推進により一般会計の負担を減らしていく方針である。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金や、村の基幹産業である農業、観光関係の補助金、負担金等が多くを占めている。村が加入する一部事務組合ではゴミ処理施設の整備計画を進めており、今後これにかかる負担金がさらに増加する見込みである。村単独補助事業に関しては、社会情勢を踏まえつつ、必要に応じ既存補助事業の見直しも視野に入れ、適正な事業運営に努める。
公債費の分析欄
役場庁舎整備事業（令和２～５年度）、小中一貫校建設事業（令和５～６年度）のため借り入れた地方債の影響により増加し、令和５年度は類似団体の数値を上回った。今後は財政状況を注視しながら必要最低限の地方債発行、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
物件費の増加（対前年度+1.9ポイント）が影響し、類似団体平均を超える数値となった。ふるさと納税寄附額の増加により募集経費が増大するなど歳入確保に必要な経費が増加している背景がある一方、今後は自治体情報システムの標準化にかかる費用など固定費が増加する見込みである。加えて、物価高騰等の影響により燃料費等も増加する見込みで、今後の経費削減がより一層求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費及び教育費の増加は、役場庁舎建設事業及び小中一貫校建設事業を行った影響によるものである。また、公債費についても同事業に付随して増加した。こうしたハード事業による費用の増加は一時的なものではあるが、民生費、衛生費など村民サービスに直結する費用について今後も継続して確保していけるよう、物件費等の削減に努め、適切な財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費について、類似団体平均を大きく上回った。これは役場庁舎建設事業及び小中一貫校建設事業を令和５年度に実施した影響によるものである。両事業に対し地方債を発行したことにより公債費も付随して上昇した。財政状況を踏まえ、今後は大規模事業実施時期の慎重な検討や公債費の削減を実施していく。繰出金においては微増となっており、令和５年度は類似団体平均値を若干上回った。繰出先の特別会計の経営改善も課題である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金は取崩しを行ったものの歳計余剰金を取崩額と同額積み立てることができたため残高を維持することができた。ここ数年で大規模事業を継続して実施してきたことが影響し公債費をはじめとした経常経費が増加しており、これに伴う基金の取崩しが今後も必要になると思われる。歳出削減に努め、基金残高を維持しながら財政状況の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計をはじめ、全ての会計において赤字となっているものはない。今後、一般会計では公債費が高水準となる状況が続く見込みであり、必要に応じ基金の取崩しが必要となる可能性がある。物件費の抑制及び各種事業の精査等を行い標準財政規模に見合った財政運営に努めていかなければならない。また、一般会計が繰出金を支出する他会計についても、経営改善へ向けた取組みの実施が課題である。令和６年度から公営企業会計を適用する水道事業、下水道事業においては料金改定を含めた経営改革を推進する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率の上昇は、主に近年実施した役場庁舎建設事業等において、交付税措置の無い地方債（一般事業債など）を多く発行したことに起因する。適正な比率を維持するため、計画的な繰上償還や、新規地方債発行の慎重な検討を行うなど公債費の適正な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率の上昇は、近年ハード事業（役場庁舎建設事業、小中一貫校建設事業等）において多額の地方債を発行したことにより、地方債残高が上昇したことに起因する。適正な比率を維持するため、計画的な繰上償還や、新規地方債発行の慎重な検討を行うことで公債費の適正な管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体は約158百万減少した。主な原因は、役場庁舎整備事業（令和2～5年度）に充当するため、その他特定目的基金のうち「役場庁舎整備基金」を約233百万取り崩したことである。一方で、ほたかの里基金（ふるさと納税寄附金を積み立てている）残高は約66百万増加した。（今後の方針）・近年実施した大規模事業へ基金を充当したことにより、基金残高は減少傾向にある。今後は基金残高の確保につとめ、将来への備えとしていく。
財政調整基金
（増減理由）・300百万の取崩しを行ったものの、歳計余剰金として300百万を積み立てたため、基金残高は前年度末とほぼ変わらなかった。（今後の方針）・厳しい財政状況により今後も取崩しを行う可能性があるが、最低でも今の水準を保持できるよう基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）・条例により毎年1百万を積み立てることとしており、令和5年度は取崩しを行わなかったため微増となった。（今後の方針）・近年の大規模事業実施により増加している公債費に充当するため取崩しを予定している。その後は地道な積立てを継続する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ほたかの里基金・・・ふるさとの地域振興・友好の森整備基金・・・森林の保護、保全事業・後継者育成基金・・・後継者育成・森林環境譲与税基金・・・森林環境譲与税の使途（森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策）・環境整備基金・・・村の環境整備（増減理由）・ほたかの里基金：ふるさと納税による寄附金を積み立てることとしており、令和5年度は84百万取崩しに対し150百万を積み立てたため残高が増加した・森林環境譲与税基金：交付される森林環境譲与税を積み立てることとしている。令和5年度は事業への充当を行わなかったため残高が増加した。・左記には無いが、「役場庁舎整備基金」については令和2年度～令和5年度にかけ実施した役場庁舎整備事業に充当するため取崩しを行い、令和4年度残高233百万→令和5年度末残高1百万と大幅に残高が減少した。（今後の方針）・今後実施する事業等の長期的な見通しをもとに、計画的な積立て及び取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画は、令和3年度見直しを行い、公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化等を検討している。有形固定資産減価償却率は、令和4年度まで上昇傾向であったが、令和5年度の新庁舎等建設に伴い、類似団体平均を大きく下回っている。
債務償還比率の分析欄
令和２年度から役場新庁舎建設事業等に係る公共事業等債の発行により、急激に将来負担額が増加している。また、令和7年度より開校する川場学園の新築工事等が始まり、将来負担額がさらに増加する見込みであるため、スケジュール管理等の徹底、補助金等の特定財源の確保を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、役場新庁舎建設事業等に伴う起債残高の増加により急激に増加した。有形固定資産減価償却率は、令和4年度までは上昇傾向であったが、令和5年度には役場新庁舎等の建設により下降し、類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化対策等積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、役場新庁舎建設事業等に伴う起債残高の増加により急激に増加した。このため、実質公債費比率は類似団体と比較して高い数値となっている。本村では令和５年度に役場新庁舎等を完成し、令和６年度末までに小中一貫校「川場学園」を整備するため、引き続き起債の発行を予定しているが、今後の財政負担を最小限に抑えるため、歳出抑制と歳入確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同等若しくは平均を下回っている。今後、各種施設において、老朽化が進んでいく中、計画的な維持管理、修繕、更新等を実施し施設機能を維持するとともに、人口減少・少子高齢化が進む中、将来の社会経済情勢や財政制約を踏まえた上で、既存施設の集約複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、一般廃棄物処理施設及び保健センターである。また、令和５年度に役場新庁舎、交流ホール及び防災施設の完成を迎え、庁舎と市民会館及び消防施設の有形固定資産減価償却率は大幅に低下した。今後、利根沼田市町村共同で、一般廃棄物処理施設の可燃ゴミ焼却施設を建設する予定がある。多くの施設において老朽化が進んでおり、人口規模等に合わせた既存施設の集約複合化やも含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
「一般会計等」資産は前年度より1,110百万円増加(+6.0%)した。内訳は固定資産が1,298百万円増加(+7.5%)、流動資産が188百万円の減少(-16.1%)であった。固定資産は庁舎の新築により主に建物が増加している。また基金は取崩を行い減少した。流動資産は主に資金が減少している。一方負債は固定負債が1,162百万円の増加(+32.2%)、流動負債が46百万円の増加(+13.3%)となった。主な増加項目は公債の発行による増加である。「全体会計」資産は前年度より1,145百万円増加(+6.1%)した。一方負債は1,151百万円増加(+23.9%)している。会計別に主な増減をみると公共下水道事業特別会計の負債が前年度より69百万円減少している。理由は公債の償還が進んだためである。「連結会計」資産は前年度より1,138百万円増加(+5.4%)した。また負債は1,059百万円増加(+15.6%)した。会計別では利根沼田広域市町村圏振興整備組合の固定資産が前年度より167百万円増加したが、理由は基金が増加したことによる。
2.行政コストの状況
「一般会計等」経常費用は前年度と比べ241百万円増加(+8.1%)している。主な原因は維持補修費の増加及び移転費用の増加である。一方経常収益は18百万円増加(+16.5%)した。「全体会計」経常費用は前年度と比べ305百万円増加(+8.1%)した。また経常収益は19百万円増加(+9.5%)した。会計別にみると公共下水道事業特別会計の物件費が前年度より69百万円増加している。「連結会計」経常費用は前年度と比べ225百万円増加(+3.3%)した。一方経常収益は23百万円減少(-0.9%)した。会計別にみると利根沼田広域市町村圏振興整備組合の経常収益が前年度と比べ78百万円増加、(株)田園プラザ川場の経常収益が前年度より60百万円減少した。
3.純資産変動の状況
「一般会計等」本年度差額は前年度より343百万円減少(-164.1%)した。内訳は財源が115百万円の減少、純行政コストが228百万円の増加である。その他に無償所管替えなどの増減が37百万円増加しており、その結果本年度純資産変動額はマイナス98百万円となった。「全体会計」本年度差額は前年度より384百万円減少(-112.6%)した。内訳は財源が93百万円の減少、純行政コストが291百万円の増加であった。その他に無償所管替えなどの増減が37百万円の増加しており、その結果本年度純資産変動額はマイナス6百万円となった。会計別では公共下水道事業特別会計の財源が前年度と比べ58百万円増加、純行政コストが67百万円増加している。「連結会計」本年度差額は前年度より343百万円減少(-95.3%)した。内訳は財源が前年度より60百万円の減少、純行政コストが284百万円の増加であった。その他に無償所管替えなどの増減が80百万円あり、その結果本年度純資産変動額は97百万円の増加となった。会計別にみると利根沼田広域市町村圏振興整備組合の本年度差額が86百万円増加している。
4.資金収支の状況
「一般会計等」本年度の資金収支は187百万円の減少であった。前年度と比較すると業務活動収支が52百万円の増加、投資活動収支が711百万円の減少、財務活動収支が311百万円の増加であった。資金収支が減少した主な理由は公共設備等整備費支出が309百万円増加したため。「全体会計」本年度の資金収支は189百万円の減少であった。前年度と比較すると業務活動収支が9百万円の減少、投資活動収支が714百万円の減少、財務活動収支が361百万円の増加であった。資金収支が減少した主な理由として公共設備等整備費支出が308百万円増加している。「連結会計」本年度の資金収支は90百万円の減少であった。前年度と比較すると内訳は業務活動収支が99百万円の増加、投資活動収支が486百万円の減少、財務活動収支が499百万円の増加であった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度は住民一人当たり資産額が大きく増加した。理由は庁舎の新築による。これにより、有形固定資産減価償却率は改善された。旧庁舎の除却が進めば、さらに改善されることになる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても低い比率となっており、資産の更新が行われている。一方住民一人当たり資産額は類似団体と比較するとまだ平均値以下であるが、資産の増加は慎重に検討すべきである。令和5年度の歳入があれば、資産の将来における維持費用を賄える状況である。ただし令和5年度の歳入には多くの公債発行による収入が含まれるため、財源確保についてより検討が必要となる。
2.資産と負債の比率
本村が所有する資産がどの程度負債で維持されているかをみると、純資産比率は令和5年度で悪化し、類似団体の平均値を下回る結果となった。これは、所有する資産に比べ、借金が多い状況になっている。将来世代負担比率も平均値を上回っているため、将来世代の負担が増加しており、今後の地方債の発行は慎重に行うよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回り、コストを抑えた運営が出来ている。一方受益者負担比率も類似団体平均より低く、今後財源確保のためには、使用料手数料の見直し、不要な資産の売却などを検討していきたい。基礎的財政収支については、類似団体が収支をプラスにして基金を積み立て、公債を返済している中で、本村は公共施設の整備に資金を活用しており、マイナスが続いている。その代わりに資産の更新が進んでいる状況である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は令和4年度までは低額であり、地方債を財源として資産を更新する余力があった。令和5年度の資産更新により負債額は増加し、住民一人当たり負債額は類似団体の平均値となった。今後は公債返済の負担を減らすため、資産更新に関しては慎重に行っていく。
5.受益者負担の状況
経常費用と比べて、使用料手数料・雑入などの経常収益の割合は、類似団体平均値より低い値である。今後は、経常費用をさらに抑えるとともに、遊休施設や土地などの有効活用を検討していきたい。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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