地方財政ダッシュボード

群馬県川場村の財政状況(2012年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2012年度)

目的別歳出
性質別歳出
歳入の内訳

財政比較分析表(2012年度)

財政力

人口の減少や、景気の低迷等により村税の確保が厳しいが、徴収業務の強化を図り滞納額の圧縮にも努めている。近年投資的経費が増加傾向にあるため、真に必要な業務であるか精査しながら、歳出の抑制に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

償還終了の地方債はあるものの新規発行債の償還があるため、今後は比率が悪化する可能性がある。また、臨時職員等の増加により人件費が、イベント等の委託業務による委託費の増加が見込まれているが、優先度をつけるなどして廃し、縮小を実施し経常経費の削減を図る。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

臨時職員等の増加やイベント事業の増加により年々増える傾向にある。村の政策もあるので急激な縮減は厳しいものがあるが、事業内容の精査を行い適正な額になるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

国家公務員の給与削減による数値の悪化であり、制度がない場合の数値は横ばいである。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

多種多様な業務に対応するため、数年前から職員数を増やしている。適正な職員数で推移するよう取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

地方債の償還が順次終了していること、新規事業に対して地方債を充当していないなど、起債抑制に努めてきた。今後は、村の政策により大規模な事業が計画・実施されるため、比率は上がる見込みである。

実質公債費比率

将来負担の状況

地方債の償還が順次終了していることや、各種基金の残高が大きく減少していないことで比率が減少している。今後も新規事業の総点検等を実施し、財政健全化に努める。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

新規職員の微増と、臨時職員等の採用があるが、事業の増加によるものである。今後も大きな数値の変化がないよう経費全体を監視していく。

経常収支比率(人件費)

物件費

イベント事業の増加や、学校給食業務の委託により数値が上がってきている。業務委託等について、事業の精査を実施し数値の減少に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

私立保育園への入園者が増えたことにより数値が高くなった。また、福祉医療対象者の医療費が増えたことも要因である。村民に対しての健康増進事業や食育事業を推進し、福祉医療費の抑制に努める。

経常収支比率(扶助費)

その他

特別会計への繰出金が増加したことにより、数値が上がっている。積立金(役場庁舎整備基金)も微増しているためである。

経常収支比率(その他)

補助費等

一部事務組合の負担金が減少したためであるが、引き続き補助金の交付事務について精査を行っていく。

経常収支比率(補助費等)

公債費

地方債の償還が順次終了していること、新規事業に対して地方債を充当していないなど、起債抑制に努めてきた。今後は、村の政策により大規模な事業が計画・実施されるため、比率は上がる見込みである。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

特別会計への繰出金が増加したことにより、数値が上がっている。積立金(役場庁舎整備基金)も微増しているためである。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

村の政策により大規模事業を実施したため、基金からの繰入金も大きくなっている。今後も大きな事業を控えているため、実質単年度収支等はマイナスで推移する見込みである。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計をはじめ全ての事業会計において赤字となっているものはない。全ての会計において適正な運営が実施されており、今後も継続していく。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

新規の地方債は借入を最小限にしており、また、順次償還終了もあるため、充当一般財源は減少している。今後は、大規模事業が実施されるので、数値は増加する見込みである。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

新規の地方債は借入を最小限にしており、また、順次償還終了もあるため、充当一般財源は減少している。今後は、大規模事業が実施されるので、数値は増加する見込みである。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

群馬県川場村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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