地方財政ダッシュボード

群馬県川場村の財政状況(2013年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2013年度)

目的別歳出
性質別歳出
歳入の内訳

財政比較分析表(2013年度)

財政力

村内に中心となる産業がないことや、若者の流出等により、村税の確保が厳しいが、徴収業務の強化を図り滞納額の圧縮にもつとめている。また、投資的経費が増加傾向にあるが、事業・業務の精査をし、歳出の抑制に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

償還終了の地方債はあるものの新規発行債の償還があることや、施設管理等の各種委託料が増加したため悪化した。イベントや施設等について、優先度をつけるなどし歳出の抑制に努める。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

新たに設置した施設の管理委託料が増加したことにより若干悪化した。委託料の見直しや、施設の管理計画を検討し経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

国家公務員の削減制度が終了したことによりH25は改善したが、職員退職に伴いよりやや多く補佐級への昇格が多かったことにより、H22からみて比率が悪化した。今後も適正な給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

人口減少により比率が悪化しているものと思われる。今後も大きな増減は予定していないが、適正な職員数を維持していく。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

地方債の償還が順次終了しているが、新規の地方債の償還が始まっていることにより、横ばいで推移している。今後も地方債を充当する事業を見極めながら、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率

将来負担の状況

投資的事業の財源として基金からの繰入金を充当したことにより、比率が悪化した。今後は、今まで以上に事業の精査を行うとともに、財源を含めたスケジュールをしっかり立て財政の健全化に努める。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

退職者数に対して新規採用しているため、大きな増減はないが、今後も大きな変化がないよう経費全体を監視していく。

経常収支比率(人件費)

物件費

予算額は減少したものの、委託料等の経費が減少しなかったため、比率が悪化した。現在実施している各種事業への委託料を精査し、本当に必要な経費か判断するよう努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

福祉医療費支給制度や保育園の運営費など大きな増減はない。ただし、保育園の入園者が増加すれば比率は上がると思われる。

経常収支比率(扶助費)

その他

特別会計への繰出金が減少したことにより、比率が改善された。一般会計だけでなく、特別会計についても財政の健全化を図っていく。

経常収支比率(その他)

補助費等

保育園改修の補助等、若干の増額はたったが、今後も補助金の交付事務について精査を行っていく。

経常収支比率(補助費等)

公債費

地方債の償還が順次終了しているが、近年建設事業へ地方債を充当しているため、比率は上がる見込みである。新規事業の精査、財源措置の検討などに努めていく。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

物件費の増加(委託料)により数値が悪化した。委託事業の精査や指定管理者制度のよりいっそうの活用などを行い、物件費の抑制に努めていく。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

村道の改良事業などが実施され、今後も各種事業が計画されているため、基金からの繰入金も充当する見込みである。そのため、単年度収支はマイナスで推移すると思われるが、スケジュール管理をしっかり行い、財政運営を行っていく。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

一般会計をはじめ全ての事業会計において赤字となっているものはない。そのため、今後も継続して適正な財政運営を行っていく。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

過疎債の償還が順次終了してるため、元利償還金等は減少している。交付税算入の地方債を上手に活用するなどして、健全財政に努めていく。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

大規模事業の実施により基金の繰入金が増加したため、充当可能財源が減少した。新規事業の採択等、慎重に検討しながら比率の悪化を避けるよう努力していく。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

群馬県川場村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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