群馬県川場村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度の決算は、公営企業法適用の初年度決算策定であり、企業会計方式にしたため財務諸表分析と各種経営指標の分析が可能となり、厳しい経営状況が浮彫になった状態である。「収益的収支比率」は114.6％となり、黒字を確保してはいるが、低水準にあり多額の一般会計繰入金により黒字化している状況である。「汚水処理原価」は192.28円であり、今後は有収水量の低下や汚水処理費用の増加を踏まえ施設のダウンサイジング等により対応していく必要がある。「企業債残高対事業規模比率」は、地方債の償還をすべて一般会計負担としているため、比率は生じない。「施設利用率」については45.95％であり、類似団体の平均値を下回って、非常に低い数値となっている。今後排水水量の減少に伴い、さらに施設利用率は低下していくと考えられるため、今後は現状分析や将来の汚水処理人口の減少等を踏まえ、施設および管路のダウンサイジングの検討が必要な状況である。「水洗化率」については92.95％であり、高い水準にあるものの100％に達していません。公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加等の観点から100％となるように水洗化率向上の取組を続けていく。経営の健全性・効率性とすると、経営の大部分を繰入金で賄っている現状であり、健全性・効率性ともに良くない状態が続いている。

管渠については比較的新しいため老朽化率は出ていないが、施設については機械器具の修繕が増加してきており、更新の時期が到来した際に莫大な費用が発生することが想定されるため、施設･管路のダウンサイジングにより、対応していく必要がある。

増加してきている修繕費に対して、収入が増加していないため、厳しい経営状況となっている。また、経営の大部分を繰入金で賄っており、一般会計への負担も増大している。根本的な原因として、料金収入が低水準であることがあげられるため、令和８年度より料金改定に着手していく。また、ダウンサイジングによる適正規模での汚水処理を検討することで、無駄な修繕や更新に係る費用を削減し経営していく。後の経営は、より一層の経費節減と効率化に努めめる必要がある。る必要がある。なる。