事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 川場村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,085人 | |
| 現在給水人口 | 3,070人 | 給水区域面積 | 6,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,564.9万円
総額5,545.2万円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 川場村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,085人 | |
| 現在給水人口 | 3,070人 | 給水区域面積 | 6,220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,564.9万円
総額5,545.2万円
令和6年度より地方公営企業法適用に伴い、当年度は打切決算となった。よって令和5年度第4期分料金(令和6年4月1日納期・口座振替日)約916万円が未収となったことが、全体的に影響している。料金設定が低額であるため、供給単価が給水原価の約1/2となり、料金回収率が約50%となっている。施設利用率も約50%であるため、供給量の見直しを検討していきたい。公営企業法適用債発行により、企業債比率は上昇してきている。建設改良における費用は自己財源にて行っているが、有収率向上のため漏水調査を行い管路更新を実施していくようにしたい。
管路・施設とも老朽化が進行し、更新費用は今後増加していくものと見込んでいる。近年では、耐用年数や老朽化の進行具合により優先順位をつけながら施設設備更新を行い、機械器具の交換や修繕を実施しているところである。一方で管路更新や漏水調査に充てる費用が捻出できないため、老朽化による破損・修繕が増加し、有収率にも影響を及ぼしており、管路更新は喫緊の課題となる。今後の更新を見据えた料金改定と、管路更新を行うことが、喫緊の課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川場村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。