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地方財政ダッシュボード

群馬県川場村の財政状況(2014年度)

🏠川場村

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

村内の8割以上が山林であり、中心となる大きな産業がないことや、若者の流出や高齢化により村税の確保が厳しいが、徴収業務の強化を図っており、滞納額の圧縮に努めている。

経常収支比率の分析欄

近年、村の政策から投資的経費が伸びており、それによる新規発行の村債の償還が増加したことや、施設管理や各種業務の委託料などが増加したため悪化した。施設の数も増加していることから、老朽化したものの撤去や複合化など工夫し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の減少が進んでいることに加え、東日本大震災に伴う給与の減額を解除したことによるもの。人件費や物件費の削減は現時点でも取り組んでいるが、今後は人口増加のための政策や工夫を実施してきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

課長級等の退職と採用職員の人数が大きく変わらないため、比率が改善した。今後も適正な給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数に大きな変化はないことから、人口減少により比率が悪化したものと思われる。今後も現状を維持していく予定で、適正な職員数に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

一般財源の規模は大きな変化がない中、新規発行の地方債の償還が始まっており、徐々に比率が悪化している。しばらくは計画的な建設事業を予定していることから、公債費の増加が見込まれている。事業のスケジュールを延ばし長期化させる等、工夫し財政の健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

近年の村政策により、投資的経費の増加があり、その財源として基金からの繰入金を充当している。そのため、基金残高が減少したことにより数値が悪化した。繰入れと繰り出しのメリハリをつけることで、数値の波はあるものの後世への負担をなくすよう財政運営に努めていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

退職者に対して新規採用しているため、大きな増減はない。今後も維持できるよう経費全体を監視していく。

物件費の分析欄

予算額が微増に対して、国の政策によるシステム改修や業務の効率化によるシステム構築などにより物件費が増加し、比率が悪化した。急激な悪化にならないよう、財政全体を監視していく。

扶助費の分析欄

福祉医療費支給制度については大きな変化はないが、保育園への入園者が増加傾向にある。ただし、出生数は大きな変化がないことから、おおむね横ばいで推移するものと思われる。

その他の分析欄

特別会計への特別な繰出金があり、数値が悪化した。景気の低迷等により繰り出しが続くようであれば悪化する可能性はあるが、その他の部分で経費の節減を図る等努力していく。

補助費等の分析欄

新規事業への補助があったため微増したが、横ばいで推移していくものと思われる。継続的な補助に対しての精査について努力していく。

公債費の分析欄

近年の建設事業増加で地方債を充当しており、据置期間を設けていないため、順次償還が開始されている。そのため、公債費は年々増加している。また、今後も計画的な建設事業を予定しているため、地方債の増加を見込んでおり、徐々に数値は悪化する予定である。事業のスケジュールを長期化する等、急激な変化がないよう工夫していく。

公債費以外の分析欄

指定管理制度を導入しているものの、施設数の増加等により管理委託費が増えている。村の政策で建設しているため、今後も増加すると思われる。また、繰出金についても増加しているため、特別会計の財政についても健全化に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

計画的な建設事業が実施されており、基金からの繰入金も充当する予定となっていることから、単年度収支はマイナスで推移すると思われる。ただし、数値を改善させるため、財源の確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

一般会計をはじめ全ての事業会計において赤字となっているものはない。そのため、今後も継続して適正な財政運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

建設事業の増加により、据置きなしの地方債を新発している。そのため、元利償還金が増加している。交付税算入の地方債を活用するなど工夫はしているが、今後も計画されている建設事業に地方債を充当することから、元利償還金は増加する予定である。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

計画的な建設事業の財源に基金の繰入金を充当しているため、充当可能財源が減少している。そのため、将来負担比率は増加傾向になるが、基金への積立ても計画的に実施していくよう努力する。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,