群馬県川場村の財政状況（2015年度）

村内に中心となる産業がないことや、若者の流出等により村税のが確保が厳しいが、徴収業務の強化を図り滞納額の圧縮にも努めている。また、近年、投資的経費が増加しているが、引き続き事業・業務の精査をし、歳出の抑制に努める。

経常経費は大きな変化はないが、地方交付税及び地方消費税の増加により比率が改善した。また、平成26年度の退職者が多かったことにより、人件費が微減したことも改善の要因となっている。物件費の比率が大きいことから、優先度を付けるなどして歳出の抑制に努める。

業務で必要なシステムの委託料が増加したことにより悪化した。各種委託料の精査、施設の管理計画を検討し経費の抑制に努める。

課長級等の退職者数と採用職員数に差がないため、比率が増加した。職員数や給与について、今後も適正に管理していく。

平成の大合併において自主自立を選択し、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、業務の多様化等により事務量が増加してきていることから、近年は職員数を微増させている。予算等をふまえて適正な職員数を確保していく。

一般財源の規模は大きな変化がない中、新規発行の地方債の償還が始まっており、徐々に比率が悪化している。しばらくは計画的な建設事業を予定していることから、公債費の増加が見込まれている。事業のスケジュールを延ばし長期化させる等工夫し、財政の健全化を図っていく。

近年の村政策により投資的経費の増加があり、その財源として基金からの繰入金を充当している。そのため、基金残高が減少したことにより数値が悪化した。繰入れと繰出しのメリハリを付けることで、数値のは波はあるものの後世への負担をなくすよう、財政運営に努めていく。

退職者数に対して新規採用しているため、大きな増減はないが、事務量等の増加により職員数を微増させていく予定。ただし、予算等も含めて適正な職員数を確保していく。

各種業務に必要なシステムの導入や改修等の委託費、また、多様な施設の管理委託などにより、数値が伸びている。急激な変化がないよう、事業の精査に努めていく。

福祉医療費支給制度については大きな変化はないが、こども園への入園者が増加している。出生数は大きな変化がないことから、おおむね横ばいで推移するものと思われる。

各種基金への積立てを行ったことにより微増となった。特別会計への繰り出しについても、今後増加する可能性がある。今後を見据えた支出を心がけるとともに、事業の状況を監視していく。

継続的な補助がほとんどであるため、横ばいで推移するものと思われる。事業の成果や効果等を踏まえた見直しも、今後必要となると思われる。

投資的事業への地方債の充当により数値は悪化してきている。しばらくは政策による投資的事業が継続することから、数値は微増で推移するものと思われる。事業のスケジュールを適正に管理し、急激な変化がないよう工夫していく。

各歳出には大きな変化はないが、地方交付税が増加したことにより比率が改善したと思われる。地方交付税の増減により影響を受けやすい財政状況であるため、国の動向や歳出の抑制等、健全な運営に努めていく。

計画的な建設事業の実施に加え、政策面での単独事業も進めているため、基金からの繰入れを多く利用していることから、単年度収支はマイナスとなっている。基金にも限りがあるため、新規事業の採択、継続事業の縮小・廃止等の検討を実施し、数値の改善に努める。

近年、財政調整基金を財源とした建設事業を多く実施したことにより、充当可能な基金等の残高が減ってしまったため、将来負担比率が悪化した。事業の規模やスケジュール管理をしっかりと確認し、比率の軽減に努めていく。