北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

群馬県の水道事業群馬県の下水道事業群馬県の排水処理事業群馬県の交通事業群馬県の電気事業群馬県の病院事業群馬県の観光施設事業群馬県の駐車場整備事業群馬県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

群馬県川場村の財政状況(2015年度)

🏠川場村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

村内に中心となる産業がないことや、若者の流出等により村税のが確保が厳しいが、徴収業務の強化を図り滞納額の圧縮にも努めている。また、近年、投資的経費が増加しているが、引き続き事業・業務の精査をし、歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費は大きな変化はないが、地方交付税及び地方消費税の増加により比率が改善した。また、平成26年度の退職者が多かったことにより、人件費が微減したことも改善の要因となっている。物件費の比率が大きいことから、優先度を付けるなどして歳出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

業務で必要なシステムの委託料が増加したことにより悪化した。各種委託料の精査、施設の管理計画を検討し経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

課長級等の退職者数と採用職員数に差がないため、比率が増加した。職員数や給与について、今後も適正に管理していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成の大合併において自主自立を選択し、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、業務の多様化等により事務量が増加してきていることから、近年は職員数を微増させている。予算等をふまえて適正な職員数を確保していく。

実質公債費比率の分析欄

一般財源の規模は大きな変化がない中、新規発行の地方債の償還が始まっており、徐々に比率が悪化している。しばらくは計画的な建設事業を予定していることから、公債費の増加が見込まれている。事業のスケジュールを延ばし長期化させる等工夫し、財政の健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

近年の村政策により投資的経費の増加があり、その財源として基金からの繰入金を充当している。そのため、基金残高が減少したことにより数値が悪化した。繰入れと繰出しのメリハリを付けることで、数値のは波はあるものの後世への負担をなくすよう、財政運営に努めていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

退職者数に対して新規採用しているため、大きな増減はないが、事務量等の増加により職員数を微増させていく予定。ただし、予算等も含めて適正な職員数を確保していく。

物件費の分析欄

各種業務に必要なシステムの導入や改修等の委託費、また、多様な施設の管理委託などにより、数値が伸びている。急激な変化がないよう、事業の精査に努めていく。

扶助費の分析欄

福祉医療費支給制度については大きな変化はないが、こども園への入園者が増加している。出生数は大きな変化がないことから、おおむね横ばいで推移するものと思われる。

その他の分析欄

各種基金への積立てを行ったことにより微増となった。特別会計への繰り出しについても、今後増加する可能性がある。今後を見据えた支出を心がけるとともに、事業の状況を監視していく。

補助費等の分析欄

継続的な補助がほとんどであるため、横ばいで推移するものと思われる。事業の成果や効果等を踏まえた見直しも、今後必要となると思われる。

公債費の分析欄

投資的事業への地方債の充当により数値は悪化してきている。しばらくは政策による投資的事業が継続することから、数値は微増で推移するものと思われる。事業のスケジュールを適正に管理し、急激な変化がないよう工夫していく。

公債費以外の分析欄

各歳出には大きな変化はないが、地方交付税が増加したことにより比率が改善したと思われる。地方交付税の増減により影響を受けやすい財政状況であるため、国の動向や歳出の抑制等、健全な運営に努めていく。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して消防費と商工費が多くなっている。消防費については防災行政無線のデジタル化事業により増加したものである。これは、アナログの電波帯が使用できなくなることや、広域消防のデジタル化に合わせるため等の理由で実施したものである。また商工費については、本村の政策「農業プラス観光」によるもので、道の駅をはじめ多様な観光施設を整備することにより、村の活性化を図っているからである。今後も政策の継続を図っていくものの、維持補修等の経費が大きくなることが懸念されるが、財政面でのスケジュールを検討し村としての活性化を図っていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体的に類似団体の平均値を下回っているが、なかでも普通建設事業費(うち更新整備)が低くなっている。各種施設やインフラ等の更新時期も到来しており、今後は新規整備からシフトしていかなければならない。管理計画等を作成しスケジュールを管理しながら、無理のない更新を行っていくよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

計画的な建設事業の実施に加え、政策面での単独事業も進めているため、基金からの繰入れを多く利用していることから、単年度収支はマイナスとなっている。基金にも限りがあるため、新規事業の採択、継続事業の縮小・廃止等の検討を実施し、数値の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計をはじめ、全ての事業会計において赤字となっているものはない。今後も適正な財政運営を継続していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

計画的な建設事業の実施により地方債の充当を行っていることから、元利償還金が増加してる。交付税算入の地方債を活用する等工夫はしているが、今後も増加する見込みである。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

建設事業の増加により基金の繰入金を充当していることから、充当可能財源が減少している。各種基金の残高も減少していることから、将来負担比率は増加が見込まれる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、財政調整基金を財源とした建設事業を多く実施したことにより、充当可能な基金等の残高が減ってしまったため、将来負担比率が悪化した。事業の規模やスケジュール管理をしっかりと確認し、比率の軽減に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,