群馬県川場村の財政状況（2022年度）
群馬県川場村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
村税の収納率は高いものの、若者の流出や出生数の減少により、自主財源の確保が今後も難しくなることが見込まれる。近年実施している企業誘致や若者定住対策等の取組みを継続することで人口減少を食い止め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は地方交付税などの経常収入が減少した一方、公債費等の経常経費が増加したことにより経常収支比率が上昇した。役場新庁舎等整備事業に伴う起債発行により公債費の増加が不可避であるため、起債発行時には交付税措置のある起債の借入れを検討する。また、事業の見直しや工夫を行うことで物件費の減少を図り、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費に大きな増減はないが、今後給与改定等により増加する見通しである。物件費について、施設委託料等については指定管理者制度を導入し抑制に努めているものの大きな変化は現れていない状況である。その他の委託事業等の精査を行い物件費の抑制に努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
高年齢層の給与水準の高い職員が多いため、数値が増加傾向にある。退職者数に対して新規職員を採用しているため、今後数値は微減していくと思われる。今後も数値に注意し適正な運営に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成の大合併において自主自立を選択jし、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、近年は業務の多様化等により事務量が増加していることから、一定の職員数を維持している。今後も行財政規模、住民のニーズに見合った水準で職員数を管理していく。
実質公債費比率の分析欄
役場新庁舎等整備事業に伴う起債の発行により増加傾向にある。今後も起債発行を行う事業が続く見込みであるため、財源確保や財政的に有利な起債、償還方法の検討を行い、適切な財政運営に努めたい。
将来負担比率の分析欄
役場新庁舎等整備事業にかかる起債の発行額が増加したことに加え、基金の取崩しを行ったこと等により昨年度に比べ大幅に上昇した。今後も小中一貫校建設事業等の建設事業に起債を発行する見込みであり、計画的な財政運営、基金の確保により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
高年齢層の給与水準の高い職員の退職及び時間外手当等の減少により一時的に数値が減少したが、今後給与改定等により増加していくと思われる。職員数は現状維持していく予定である。
物件費の分析欄
物件費については、冬期の除雪をはじめ建設事業に伴う各種委託料が増加傾向にあり類似団体と比較しても数値が高い。また、令和４年度は、これまで新型コロナウイルス感染症による影響で抑制されていた旅費が増加した。物件費は、経常経費の中でも比較的大きな比率を占めていることから、抑制に向けて事業の精査、業務の縮小等も検討していかなければならない。
扶助費の分析欄
価格高騰緊急支援給付金、特別定額給付金等の支給により微増となった。子どもの人数は減少傾向にあるが、高齢者の人数は増加していくと予測されるため、今後も大きな変化は無いと思われる。
その他の分析欄
道路補修等の工事請負費の増加により維持修繕費が微増した。村の公共施設は老朽化が進んでおり、今後も維持修繕費の増加が見込まれる。財政状況を見据え、計画的な事業実施に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金や、村の基幹産業である農業、観光関係の補助金、負担金等が多くを占めている。近年、林業を村の重要施策の一つとして位置づけており、これに関連した補助費等の増加が見込まれる。他の分野との均衡を図りながら事業の実施に努めていく。
公債費の分析欄
令和２年度から始まった役場新庁舎整備事業に伴う起債発行により増加している。財政的に有利な起債の検討や、今後の負担を考慮した償還計画を立てるなど、適切な財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
物件費、補助費等の増加により増加となった。業務及び事業の精査を行い、経常経費の縮小を図っていかなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は役場新庁舎整備事業の増加により令和２年度から増加が続いている。また、これに伴う地方債の発行により公債費も増加となった。一方で、土木費については令和３年度までに完了した橋梁の整備が皆減したことにより減少している。こうしたハード事業の整備による費用の増加は一時的なものではあるが、民生費、衛生費など村民サービスに直結する費用について今後も継続して確保していけるよう、物件費等の削減に努め、適切な財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
各比率の推移を類似団体と比較すると、大きな差は無い。令和４年度は役場新庁舎整備事業の実施に伴い普通建設事業費が増加し、今後数年は建設事業にかかる経費が増加する見込みである。また、老朽化している各種公共施設の維持修繕費も今後確保していかなければならない。人口減少対策を進めつつ財源の確保に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金の取崩しを行ったことにより、令和４年度の実質単年度収支はマイナスとなった。ハード事業の実施により予算規模が増加し、これに伴う財政調整基金からの繰入れが今後も必要になると思われる。今後も続く施設整備費用に備え、基金の取り崩しについては慎重に検討していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計をはじめ、全ての事業会計において赤字となっているものはない。今後、一般会計では役場新庁舎等整備事業に伴い地方債残高が増加していく見込みであり、基金の繰入れについても検討していく必要がある。今後においては物件費の抑制及び各種事業の精査等を行い標準財政規模に見合った財政運営に努めていかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
役場庁舎等整備事業等の財源として地方債を充当していくため、今後は増加傾向になると予測される。交付税措置のある地方債や償還方法の検討を行うことにより、適切な実質公債費比率を抑制していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
役場新庁舎等整備事業に伴う地方債の発行により、将来負担比率が上昇した。今後もハード事業が続く見込みであり増加していく見込みである。地方債等に充当する財源の確保が課題となっている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金および役場庁舎整備基金の取崩しを行ったため全体として減少した。（今後の方針）役場新庁舎等整備事業等により全体として予算規模が増加傾向にあり、今後も基金の取崩しが必要となる見込みである。取崩しの判断は慎重に行う。また、財源の余裕のある際には積立てを実施し、将来への備えとしていく。
財政調整基金
（増減理由）歳計余剰金として136,000千円積み立て、331,400千円取り崩したため減少した。（今後の方針）役場新庁舎等建設事業等により全体として予算規模が増加傾向にあり、今後も基金の取崩しが必要となる見込みである。単年での多額の取崩しは行わず、取崩しの判断は慎重に行う。また、歳計余剰金については積極的に積立てを行い、基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）条例により毎年1,000千円積み立てることとしており、取崩しは行わなかったため残高が増加した。（今後の方針）今後も毎年100万円以上の積立を行い、今後増加していく公債費の償還に充当する財源としていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）役場庁舎整備基金・・・役場庁舎の整備及び維持管理ほたかの里基金・・・ふるさとの地域振興事業友好の森整備基金・・・森林の保護、保全事業後継者育成基金・・・後継者育成事業地域福祉基金・・・高齢者等の保健福祉事業（増減理由）役場庁舎整備基金の減少理由は、新庁舎整備費用に充当するため取崩しを行ったためである。ほたかの里基金についてはふるさと納税の寄附金を積み立てることとしており、寄附額の増加により積立てを行うことができた。（今後の方針）各基金の目的達成に資する計画的な基金積立て及び取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化等を検討している。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。
債務償還比率の分析欄
平成13年度から令和3年度にかけて実施した村道谷地生品線道路改良事業に係る公共事業等債の発行により、将来負担額は増加傾向にあった。さらに、令和２年度から役場庁舎建設事業等が始まったことから、急激に将来負担額が増加している。今後も数値は上がっていくと予測されるため、スケジュール管理等の徹底、補助金等の特定財源の確保を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、役場庁舎建設事業に伴う起債残高の増加により増加した。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化対策等積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、役場庁舎建設事業に伴う起債残高の増加により増加した。このため、実質公債費比率は類似団体と比較して高い数値となっている。本村では令和５年度までに役場新庁舎、令和７年度までに小中一貫校を整備する予定であり、引き続き起債の発行を予定しているが、今後の財政負担を最小限に抑えるため、歳出抑制と歳入確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館については、昭和39年に建設された施設であって類似団体平均を大きく上回っていたが、令和元年度に処分した。今後、各種施設において、老朽化が進んでいく中、計画的な維持管理、修繕、更新等を実施することで、施設機能を維持していく。また、人口減少・少子高齢化が続くなか、将来の社会経済情勢や財政制約を踏まえた上で、既存施設の集約複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎と体育館である。庁舎については令和３年度、償却率100％となったが、新庁舎の開庁を令和５年度に控えている。多くの施設において今後老朽化が進んでいくが、人口規模等に合わせた既存施設の集約複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,518百万円の増加(15.8%)となった。固定資産の増減は通常減価償却による減少と新規に取得した固定資産の増加分を加減したものであり、これが前年との比較で大きな割合を占める。令和4年度の本村は減価償却費683百万円に対し新規取得が1,899百万円であり、さらに固定資産台帳の見直し調査により1,371百万円ほど固定資産が増加している。また流動資産は資金の増加や基金の減少などにより前年度から35百万円減少した。全体会計においても上記の理由により資産合計は前年度末から2,542百万円の増加(15.7%)となっている。負債は公債の発行が償還を上回ったことにより、前年度より831百万円の増加となった。連結会計は資産合計が前年度より2,570百万円増加している。内訳は固定資産が2,772百万円の増加、流動資産が202百万円の減少である。固定資産の増加は、上記によるものが主であり、流動資産の減少は主に資金、財政調整基金の減少が原因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,959百万円となり、前年度比513百万円の減少(-14.8%)となった。内訳で割合が大きいのは物件費等であり、物件費、維持補修費の減少がその原因で、前年度より442百万円の減少であった。それに対して経常収益は前年度より5百万円の減少だった。これにより純行政コストが減少した。全体会計では、経常費用は3,753百万円となり、前年度比544百万円の減少(-12.7%)となった。主な原因は、一般会計等と同様に物件費等の減少が478百万円ある。これに対し経常収益は10百万円の増加であった。連結会計においては、経常費用は6,767百万円となり、前年度比241百万円の減少(-3.4%)となった。田園プラザ川場の経常収益が前年度より479百万円増加したことにより連結会計では経常収益が350百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,066百万円)が純行政コスト(2,857百万円)を上回っており、本年度差額は209百万円となり、資産評価差額、無償所管替え等による1,371百万円の増加により、純資産残高は1,580百万円の増加となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より94百万円増加している。なお無償所管替え等による増加は、固定資産台帳の再整備による固定資産の調査判明である。全体会計においては、税収等の財源(3,902百万円)が純行政コスト(3,561百万円)を上回っており、本年度差額は341百万円となり、資産評価差額、無償所管替え等により1,371百万円増加し、その結果本年度純資産変動額は1,712百万円となった。前年度△1,430百万円から大幅に改善した。なお収入面では財源である税収等及び補助金は前年度より63百万円増加している。連結会計においては、税収等の財源(4,696百万円)が純行政コスト(4,335百万円)を上回っており、本年度差額は360百万円となった。さらに資産評価差額、無償所替え等により1,407百万円増加し、その結果本年度純資産変動額は1,768百万円となり、前年度△1,558百万円から大幅に改善した。なお財源である税収等及び補助金は前年度より195百万円増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度より152百万円増加し、424百万円となった。内訳は業務支出が前年度より461百万円の減少、業務収入が前年度より309百万円の減少である。投資活動収支は△1,193百万円となった。前年度より523百万円収支は減少した。主な原因は公共設備等整備費支出の増加である。財務活動収支は929百万円であった。公債の発行が償還を上回った結果である。全体会計及び連結会計も同様に業務活動収支と投資活動収支のマイナス分を財務活動収支のプラス(公債の発行)により調達している。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
本村資産の状況は有形固定資産減価償却率をみると年々老朽化が進んでいる。類似団体平均と比べると本村は平均値となる。今後数値は庁舎などの施設を更新していくため改善できる。住民一人当たりの資産額で確認すると、インフラ資産の道路や土地の評価も見直す必要があるが、類似団体平均と比べ低い値となるため資産を更新して増やすことは問題がない。また歳入額対資産比率によれば、歳入に対する資産は平均値以下であることから、新規施設を維持するための歳入にも問問題がない。
2.資産と負債の比率
新規固定資産取得のため公債を発行しており、そのため純資産比率が悪化した。今後は着実に返済をし、比率を高めたい。将来世代負担比率で確認すると資産を更新するための公債の割合が高くなっており、将来返済の負担は増加しているため、今後も計画的に資産更新を行い、着実に返済を行う。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは維持補修費の増により、過去2カ年一時的に増加したが、今年度減少した。今後は以前の水準に戻るようにコスト圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債は令和3年度及び令和4年度において増加をしている。これは庁舎等を新築するために公債の発行が増加したことによる。現状は類似団体平均値より、本村の住民一人当たりの負債は金額が小さいが、庁舎以外の施設も老朽化が進んでいるた維持補修を含めたコストが増加する恐れもある。コストの見直しを行い、公債の増加を抑える努力を続けていく。
5.受益者負担の状況
施設の更新を行っているため、各施設のコストは増加している。受益者負担率は、類似団体と比較すると低くなっているため、適正な使用料手数料の見直しを検討し、施設維持管理の経費に充てたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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