農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の約１割であることが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少（平成２７年国勢調査人口３，３２９人平成２２年国勢調査比－５．３％）が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度比で３．６ポイント改善され、類似団体比較においても３．２ポイント低い数値になっている。要因としては人口当たりの職員数が少ないため、人件費は類似団体平均より低く抑えられていることが挙げられる。今後も引き続き人件費の抑制等、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の決算額が類似団体平均と比較してほぼ同額となっているが、人件費の類似団体平均比が３５，１８５円低いことから、物件費等における抑制について検討を加えていくことが必要であるとともに、継続して人件費の抑制に努め更なる財政運営の効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度は国公準拠を基本としているが、類似団体平均に比べ高い数値を示している。平成２７年度決算では、類似団体との比較で４．３ポイント、昨年比較０．４ポイント増加しており、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの新規採用抑制により、類似団体平均に比べて６．９人低い数値となっており、人件費が低く抑えられている要因となっている。今後も効率的な行政運営と組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４～２５年度に繰上げ償還を行ったことで公債費率が減少しており、前年度比２．５ポイント改善している。しかし、平成２６年度より過疎指定地域となり過疎債の新規借入が可能となったことなどから、地方債残高は前年度比で増加しており、今後も実質公債費比率の減少に向けて、健全財政の運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄近年の将来負担額は減少の傾向にあったが、平成２６年度より上昇している。要因としては、過疎地域指定により平成２６年度より過疎債の新規借入が可能となり、起債借入額が償還額を上回ったことで地方債の現在高が増加したこと、また、一般会計における財政調整基金の残高が減少していることが挙げられる。 |
人件費の分析欄組織の簡素化を図るため、平成１８年度に村長部局の４課組織を３課へ統合整理を行い、人員抑制に対応した組織構築を図っており、平成２０年度以降は、類似団体平均値より低い数値を示している。今後も、効率的な行政組織の体制整備を図るとともに、他の地方自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、近年、類似団体平均と比較して同程度の数値を示している。歳出については、人件費抑制策として管理運営等の委託化が進められる中で、委託費の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な業務委託を行い、できる限りコストの削減化を図る。 | 扶助費の分析欄近年、類似団体平均より高い状況が続いているが、要因として本村の高齢化率の上昇（平成２７国勢調査６５歳以上人口割合３３．０％）による、障害者支援費の増加が挙げられるが、高齢化率の進行により、今後も近年同様の比率で推移するものと考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業、後期高齢者医療保険事業及び介護保険事業への繰出金が要因であると考えられ、高齢化率の上昇などによる各保険事業の給付等の増加が近年顕著となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等については、消防事務組合などの一部事務組合への負担金が全体の３３．６％を占めている。近年は類似団体平均と比較して下回っている状況にある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して高い状況が続いていたが、新規地方債発行額が抑制されてきたこと、また、繰上償還を２４～２５年度で５１５百万行ったことから、公債費率が減少している。しかし、平成２６年度より過疎指定地域となり過疎債の新規借入が可能となったことなどから、地方債残高は前年度比で増加している。普通会計地方債残高（平成２３）３，７７８百万（平成２４）３，２５１百万（平成２５）２，７３８百万（平成２６）２，９０２百万（平成２７）３，０７０百万 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均と比較しやや低い状況となっているが、今後も、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費と消防費を除き、類似団体平均を下回っている状況である。総務費では、平成２６年度に山車会館建設工事、平成２７年度に温泉井掘削工事を行なうなど大型の普通建設事業を実施したことが要因である。消防費では、平成２６年度にデジタル防災行政無線の整備が終了したことにより、前年度比で減少しているが、平成２７年度においても消防車両を更新等を行っているため、類似団体平均を上回る状況となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、扶助費、公債費の「義務的経費」合計では、類似団体平均値を下回っている。人件費の抑制が大きな要因だが、扶助費は高齢化の進行等により類似団体平均を上回っており、今後も引き続き義務的経費の抑制に努める必要がある。普通建設事業費等の「投資的経費」においても、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進み更新時期を迎える公共施設等の更新、長寿命化等の整備を計画的に進めていく必要がある。「その他の経費」については、物件費、維持補修費、補助費等で類似団体平均を上回る値となっているが、今後は事務事業の効率化と更なるコスト縮減をめざし、健全な財政運営に努めるものとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。分類別では道路、医療施設、保育所施設の有形固定資産減価償却率が高い状況であるり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の老朽化状況を把握しながら計画的な維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体との比較で大きく上回っている。主な要因としては、近年行った大型事業により地方債の現在高が増加していること挙げられる。有形固定資産減価償却率においても、類似団体より高い水準にあることから、今後は計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は近年減少傾向であり、類似団体と同程度の水準であるが、将来負担比率は上昇しており類似団体を大きく上回っている。平成28年度より実施する公営住宅の建替え事業に際し、地方債を活用する予定であることから、今後はこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、保育所であり、特に高くなっている施設は保育所である。村内に３施設ある保育所の有形固定資産減価償却率は、全て６８％以上であることから、今後は人口動向や利用ニーズに合わせた施設の統廃合を視野に入れた中で、子育て環境の整備を検討していく。また、道路、橋りょうについては、長寿命化計画等に基づいた維持管理を行っており、今後も財政負担の平準化に留意しつつ整備を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して体育館・プール、市民会館、保健センターの有形固定資産減価償却率が高い状況である。特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高いのは、昭和５８年度に開設した村営プールが耐用年数を経過しつつあるためで、施設整備については利用ニーズや管理コストを踏まえた中で今後の在り方を検討していく。また、有形固定資産減価償却率が５０％を超えている市民会館（＝各地区会館）、消防施設についても建替えを柱に計画的な老朽化対策に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,