北海道新篠津村の財政状況（2022年度）

自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の１割に満たないことが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少（R２年国勢調査人口3,044人、平成２７年国勢調査比-8.6％）が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保に努める。

大型事業の元金償還の開始により公債費が増加し、前年度と比較して０．６ポイントの微増となった。一方、類似団体平均との差は３．０ポイント縮減されてはいるが、今後も公債費負担が増加し高止まりすることから、引き続き、物件費等経費の精査・見直しにより、経常収支比率の改善に努める。

人件費は類似団体平均並みとなっているが、物件費と維持補修費の高止まりが要因で、当指標が類似団体平均を上回る状況にある。引き続き、定員管理を適切に行い、人件費の水準を維持するとともに、経費の精査・見直しにより、物件費・維持補修費の低減に努める。

給与制度は、国公準拠を基本としているが、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。要因としては、これまでの退職者不補充などの影響が考えられる。今後は、定年延長も踏まえて、引き続き、適切な定員管理に努める。

退職者不補充など人件費抑制の取り組みにより、類似団体平均を５．２８ポイント下回っている。今後は、業務の多様化や定年延長などを踏まえて、引き続き、適切な定員管理に努める。

大型普通建設事業の計画的な事業執行と有利な地方債の活用により、数値は低く抑えられているが、令和６年度以降で４％台が見込まれている。今後も計画的な事業の執行と地方債管理を適切に行い、大幅な比率上昇の抑制に努める。

将来負担額が増加した一方、充当可能財源の増額幅が大きく、昨年度と比較して０．５ポイントの改善、負担比率は０となった。要因は、充当可能基金の積み立てを行ったことによるものである。地方債の現在高は令和４年度で一旦のピークを迎えている。必要な財源を確保するため地方債の新規発行を行う一方、計画的な事業執行により、地方債の管理を行うとともに、引き続き、計画的な基金の管理により、財政の健全化、比率の維持に努める。

これまでの退職者不補充などの対策により類似団体内平均と同水準を維持している。現在は業務の多様化など、求められる住民サービスを提供するために適正な職員数の確保に努めている。このため人件費は増加が見込まれるが、定年延長も踏まえ、今後も必要な職員数を確保しつつ、効率的な行財政運営に努める。

全体額は増加しているが、特定財源の活用により、前年度と比較して０．８ポイント改善している。類似団体平均との比較では、主にごみ処理に係る他市施設の利用に要する経費が要因で、２．１ポイント高いと考えられる。物件費については、住民サービスの低下を招かぬ範囲で、削減可能な経費を見極め、効率的な行財政運営に努める。

前年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体とは同水準となった。老人保護措置費の対象者減のほか、単年度では障害者支援費の減少が影響したものである。一方で、本村の重点施策である少子高齢化対策の取り組みである単独事業については、高い水準にあるものと思われることから、今後も、求められる行政サービスを継続するために、効率的な行財政運営に努める。

除排雪経費を含む村道に係る維持補修経費が高いことにより、類似団体を上回る状況が続いていると考えられる。また、経年による各施設の維持補修に係る経費も増加し、経常収支比率が高い要因であることから、計画的な施設管理を行い、効率的な行財政運営に努める。

消防事務組合など一部事務組合への負担金が、全体の２５％超となっている。補助・負担金の見直しを行ったことにより類似団体に比較して下回っている状況が続いているが、引き続き、補助金額の精査や必要性の有無を判断し、経費の縮減に努めていく。

大型事業の平成３０年度借入債の元金償還が開始となり、前年度と比較して４．４ポイント上昇した。類似団体平均との比較は同水準であるが、令和４年度まで計画的に実施した公営住宅建設事業などへの新規発行により、４年度末で現在高が一旦のピークとなり、単年度償還額も高い水準が続くこととなる。今後も適切に起債管理を行い、健全な財政運営に努める。

公債費の経常収支比率が上昇したことにより、本経費が前年度と比較して３．８ポイント減少し、類似団体平均との差も縮減された。なお、類似団体平均との差が０．９ポイント生じているのは、物件費及び維持補修費が要因となっている。これまでも経費節減に取り組んでいるが、今後も、住民サービスの質を確保しながらも、効率的な行財政運営により経常経費の縮減に努める。

財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金の積立を行うことができている。今後は、標準財政規模の一定割合以上の残高を保有できていることから、計画している大型事業への備えとして、目的基金への積立に重点を置くこととしている。引き続き、効率的な行財政運営に努めるとともに、目的基金も含めた将来負担に備える基金管理を行うこととする。

（増減理由）今後見込まれる公共施設の大規模改修等に向けて公共施設営繕基金に１８１百万円を積み立てた一方、同基金を４９百万円取り崩している。基金全体としては、１４９百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金が一定額（標準財政規模の２０％を目途としている）を超えていることから、必要に応じて取り崩しを行う一方、積みなおしにより、これを維持していく。今後の主な積み立ては、公共施設の大規模改修等に向けて財政調整基金から公共施設営繕基金へ切り替えることとしている。

（増減理由）一般寄附金と利息の積み立てを行い、年度末残高４百万円が増加した。（今後の方針）一定額（標準財政規模の２０％を目途としている）以上を維持する。

（増減理由）償還のため４百万円を取り崩したことにより減少している。（今後の方針）計画償還額の取り崩しを行い、決算剰余金の状況により公債費の財源不足に備えて積み立てを行う。

（基金の使途）・公共施設営繕基金：公共施設の営繕を円滑かつ計画的に実施するため必要な経費の財源に充当・地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業に要する経費の財源に充当（増減理由）各事業へ充当するために目的基金全体で６２百万円を取り崩す一方、今後見込まれる公共施設の維持補修・大規模改修等に向けて営繕基金に１８１百万円など目的基金全体で２１１百万円を積み立てたことにより、年度末残高は１４９百万円増の６６７百万円となった。（今後の方針）公共施設の大規模改修等に向けて、引き続き、公共施設営繕基金への積み立てを主とする。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い状況にある。本村においては、診療所及び保育所の減価償却率が高くなっていることから、この２施設について除却、統合の方針を決定したところである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の老朽化状況を把握しながら統廃合や除却も含め、適切な管理を行う必要がある。

増加を続けていた債務償還比率は、充当可能基金への計画的な積立により減少に転じたが、類似団体を上回っている状況に変わりはない。また、令和３年度から進めている基金の積立は個別の大型事業を見込んだものであり、令和８年度に再び令和２年度同水準以上となる見込みである。今後も施設の老朽化対策などで高い比率が長期化する見通しであるが、地方債や基金の管理により債務償還比率の上昇幅の抑制に努める。

将来負担比率は、計画的に基金への積立を行ったことにより減少しているが、個別事業を見込んだものであり、令和８年度で増加に転じる見込みである。有形固定資産減価償却率においても、類似団体より高い水準にあることから、今後は計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。

実質公債費比率は、類似団体より低く減少傾向にあるものの、今後は地方債元利償還金が増加していくことから、当該数値も増加が見込まれる。今後も地方債を活用する事業が計画されていることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。過去に行った財政健全化プランの人員抑制策により人件費が抑えられていることが要因であると考えられる。一方、物件費等は増加傾向にあり、類似団体平均を上回ったことから、今後も行政コストの削減に努めるものとする。

受益者負担比率は、昨年度から1.2%上昇し、類似団体平均と同水準となっている。これは経常収益が増加したためである。一方、経常費用も増加しており、業務の効率化等により要因となっている物件費等の上昇の抑制に努める。