北海道新篠津村の財政状況（2014年度）
北海道新篠津村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の約１割であることが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少（H22年国勢調査人口3,515人H17年国勢調査比-5.6％H27.3月末住基人口3,285人）が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
平成25年度比で0.2ポイント改善され、類似団体比較においても2.1ポイント低い数値になっている。要因としては人口当たりの職員数が少ないため、人件費は類似団体平均より低く抑えられていることが考えられる。今後も引き続き人件費の抑制等、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額が類似団体平均と比較してほぼ同額となっているが、人件費の類似団体平均比が43,251円低いことから、物件費等における抑制について検討を加えていくことが必要であるとともに、継続して人件費の抑制に努め更なる財政運営の効率化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度は国公準拠を基本としているが、類似団体平均に比べ高い数値を示している。平成26年度決算では、類似団体との比較で4.3ポイント、昨年比較0.4ポイント増加しており、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの新規採用抑制により、類似団体平均に比べて6.7人低い数値となっており、人件費が低く抑えられている要因となっている。今後も効率的な行政運営と組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成24～25年度に繰上げ償還を行ったことで借入金残高が減少しており、前年度比2.4ポイント改善している。しかし、平成26年度より過疎指定地域となり過疎債の新規借入が可能となったことから、地方債残高は前年度比で増加しており、今後も実質公債費比率の減少に向けて、健全財政の運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
近年の将来負担額は減少の傾向にあったが、平成26年度より上昇している。要因としては、過疎地域指定により平成26年度より過疎債の新規借入が可能となり、起債借入額が償還額を上回ったことで地方債の現在高が増加したこと、また、一般会計における財政調整基金の残高が減少していることが挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
組織の簡素化を図るため、平成１８年度に村長部局の４課組織を３課へ統合整理を行い、人員抑制に対応した組織構築を図っており、平成２０年度以降は、類似団体平均値より低い数値を示している。今後も、効率的な行政組織の体制整備を図るとともに、他の地方自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、近年、類似団体平均と比較して同程度の数値を示している。歳出については、人件費抑制策として管理運営等の委託化が進められる中で、委託費の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な業務委託を行い、できる限りコストの削減化を図る。
扶助費の分析欄
近年、類似団体平均より高い状況が続いているが、要因として本村の高齢化率の上昇（H22国勢調査65歳以上人口割合30.0%）による、障害者支援費の増加が挙げられるが、高齢化率の進行により、今後も近年同様の比率で推移するものと考えられる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業、後期高齢者医療保険事業及び介護保険事業への繰出金が要因であると考えられ、高齢化率の上昇などによる各保険事業の給付等の増加が近年顕著となっている。
補助費等の分析欄
補助費等については、消防事務組合などの一部事務組合への負担金が全体の59％を占めている。近年は類似団体平均と比較して下回っている状況にあるが、平成22年度は、消防事務組合の施設整備に伴う負担金増加により上回った。また、備荒資金組合への積立金も補助費等にて計上されており、平成26年度は84百万が計上されている。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して高い状況が続いていたが、新規地方債発行額が抑制されてきたこと、また、繰上償還を24～25年度で515百万行ったことから、公債費率が減少している。しかし、平成26年度より過疎指定地域となり過疎債の新規借入が可能となったことから、地方債残高は前年度比で増加している。普通会計地方債残高（Ｈ22）4,093百万（Ｈ23）3,778百万（Ｈ24）3,251百万（H25）2,738百万（Ｈ26）2,902百万
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均と比較しやや低い状況となっているが、今後も、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
【財政調整基金残高】一般会計における財政調整基金の残高は減少（H22年度末616百万→H26年度末額290百万）している状況にあり、今後も効率的な財政運営を図るとともに、計画的な基金管理運営に努める。【実質収支額】H25決算80百万H26決算101百万【実質単年度収支】H25決算20百万H26決算-13百万
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度の地方債元利償還額は、前年比11.3％減少しており、実質公債費比率も減少（H2513.2％→H2610.8％）となっている。借入金残高は公債費分析欄のとおり平成26年度より過疎債の新規借入が可能となったことから、地方債残高は前年度比で増加しており、今後、実質公債費比率の抑制を図り、健全財政の運営に努める必要がある。【地方債残高の推移】（Ｈ22）4,093百万（Ｈ23）3,778百万（Ｈ24）3,251百万（H25）2,738百万（Ｈ26）2,902百万
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額が前年度比で微増となっていいることと、充当可能財源等が減少していることにより、将来負担比率が上昇している。主な要因としては、平成26年度より過疎債の借入が可能となり、地方債残高が増加したこと、また、一般会計における財政調整基金の残高が減少していることが挙げられる。今後、より一層の償還と起債の計画的な運用を図るとともに、計画的な基金管理運営を図り、効率的な財政運営に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道新篠津村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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