農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の１割に満たないことが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少（令和２年国勢調査人口３，０４４人、平成２７年国勢調査比－８．６％）が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．９ポイント改善はされているが、類似団体平均との差は広がっている。適切な定員管理により人件費は類似団体平均並みであるが、物件費の高止まりが要因となっている。引き続き、経費の精査・見直しにより、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は類似団体平均並みとなっているが、物件費と維持補修費の高止まりが要因で、当指標が類似団体平均を上回る状況にある。引き続き、定員管理を適切に行い、人件費の水準を維持するとともに、経費の精査・見直しにより、物件費・維持補修費の低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度は、国公準拠を基本としているが、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。要因としては、これまでの退職者不補充などの影響が考えられる。今後は、定年延長も踏まえて、引き続き、適切な定員管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者不補充など人件費抑制の取り組みにより、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。今後は、業務の多様化や定年延長などを踏まえて、引き続き、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大型普通建設事業の計画的な事業執行と有利な地方債の活用により、数値は低く抑えられている。今後も計画的な事業の執行と地方債管理を適切に行い、比率の維持、改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較して１１．１ポイント改善された。要因は、充当可能基金の積み立てを行ったことによるものである。地方債の現在高は令和４年度にピークを迎えることが見込まれている。必要な財源を確保するため地方債の新規発行を行う一方、計画的な事業執行により、地方債の管理を行うとともに、引き続き、計画的な基金の管理により、財政の健全化、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄これまで退職者不補充などの対策により類似団体内でも低水準にあったが、現在は業務の多様化など、求められる住民サービスを提供するための職員数の確保に努めている。このため人件費は増加傾向であるが、類似団体内のほぼ平均となっている。定年延長も踏まえ、今後も必要な職員数を確保しつつ、効率的な行財政運営に努める。 | 物件費の分析欄主にごみ処理に係る他市施設の利用に要する経費や保育所運営の委託経費が要因で、類似団体より４．１ポイント高いと考えられる。物件費については、住民サービスの低下を招かぬ範囲で、削減可能な経費を見極め、効率的な行財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較し、令和２年度は同水準であったが、令和３年度は０．５ポイント上回る結果となった。補助事業では、障害者支援費が高い水準にあると思われる。また、本村の重点施策である少子高齢化対策の取り組みである単独事業についても、高い水準にあるものと思われる。今後も、求められる行政サービスを継続するために、効率的な行財政運営に努める。 | その他の分析欄除排雪経費を含む村道に係る維持補修経費が高いことにより、類似団体を上回る状況が続いていると考えられる。また、経年による各施設の維持補修に係る経費も増加し、経常収支比率が高い要因であることから、計画的な施設管理を行い、効率的な行財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄消防事務組合など一部事務組合への負担金が、全体の３０％超となっている。補助・負担金の見直しを行ったことにより類似団体に比較して下回っている状況が続いているが、引き続き、補助金額の精査や必要性の有無を判断し、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄取捨選択による事業執行に必要な財源を確保するため、地方債の発行を行ってきたことで類似団体内で低い水準にあると考えらる。しかしながら、令和４年度まで計画的に実施する公営住宅建設事業などへの新規発行により、当該年度末で現在高のピークが見込まれ、以降は単年度償還額が徐々に上がり高い水準が続くこととなる。今後も適切に起債管理を行い、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費及び維持補修費が要因で、類似団体を大きく上回る状況が続いている。これまでも経費節減に取り組んでいるが、今後も、住民サービスの質を確保しながらも、効率的な行財政運営により経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が類似団体平均を大きく上回り、住民一人当たり２１６，６３５円となっている。これは、計画的に進めている公営住宅建替事業や道路・橋りょうの維持補修等に係る経費が要因である。この状況は令和４年度まで続くことになるが、以降は、適切な維持管理を行うことで経費の節減、効率的な行財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費に係る経費が最も高く、住民一人当たり２６１，２５２円となっている。人口減少は進んでいるが、物件費は高止まり傾向であり、さらに、昨今の社会情勢を鑑みると増加が見込まれる。今後も、効率的な行財政運営に努め、経費節減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）今後見込まれる公共施設の大規模改修等に向けて公共施設営繕基金に１４０百万円を積み立てた一方、同基金を３８百万円取り崩している。基金全体としては、１６２百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金が一定額（標準財政規模の２０％を目途としている）を超えていることから、必要に応じて取崩を行う一方、積みなおしにより、これを維持していく。今後の主な積み立ては、公共施設の大規模改修等に向けて財政調整基金から公共施設営繕基金へ切り替えることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと納税の増収などの積み立てを行い、年度末残高２９百万円が増加した。（今後の方針）一定額（標準財政規模の２０％を目途としている）を維持する。 | 減債基金（増減理由）過去に地方債を活用して整備した分譲地の売払収入などの積み立てを行っている。当該売払収入１件４百万円を積み立て、年度末残高２２４百万円となっている。（今後の方針）単年度の償還額が増加することから、公債費の財源不足に備えて積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設営繕基金：公共施設の営繕を円滑かつ計画的に実施するため必要な経費の財源に充当・地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業に要する経費の財源に充当（増減理由）各事業へ充当するために目的基金全体で４１百万円を取り崩す一方、今後見込まれる公共施設の維持補修・大規模改修等に向けて営繕基金に１０１百万円など目的基金全体で１７１百万円を積み立てたことにより、年度末残高は１３０百万円増の５１８百万円となった。（今後の方針）公共施設の大規模改修等に向けて、引き続き、公共施設営繕基金への積み立てを主とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い状況にある。本村においては、診療所及び保育所の減価償却率が高くなっていることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の老朽化状況を把握しながら統廃合や除却も含め、適切な管理を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄増加を続けていた債務償還比率が、充当可能基金への計画的な積立により減少に転じたが、類似団体を上回っている状況に変わりはない。また、令和３年度での積立は個別の大型事業を見込んだものであり、４カ年程度で再び令和２年度同水準以上となる見込みである。今後も施設の老朽化対策などで高い比率が長期化する見通しであるが、地方債や基金の管理により債務償還比率の上昇幅の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、計画的に基金への積立を行ったことにより減少しているが、個別事業を見込んだものであり、４カ年程度で増加に転じる見込みである。有形固定資産減価償却率においても、類似団体より高い水準にあることから、今後は計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体より低く減少傾向にあるものの、今後は地方債元利償還金が増加していくことから、当該数値も増加が見込まれる。今後も地方債を活用する事業が計画されていることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所であり、特に高くなっている施設は保育所である。一方、特に低くなっている施設は、公営住宅である。村内に２施設ある保育所の有形固定資産減価償却率は、いずれも高い状況であることから、今後は人口動向や利用ニーズに合わせ施設の統廃合を視野に入れた中で、子育て環境の整備を検討していく。公営住宅については、一部団地おいて、平成２８年度から令和４年度を計画期間として順次、建替を行っていることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の団地について、適切な時期に必要な維持補修工事を行うことで延命化と維持管理費用の縮減に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して保健センターと市民会館の有形固定資産減価償却率が高く、特に市民会館の有形固定資産減価償却率が高い状況である。特に低くなっている施設は体育館・プールである。市民会館については、平成２４年度に改修工事を実施しており、保健センターも使用に支障はないことから適切な維持補修による延命化により投資費用の抑制に努める。体育館・プールは、平成３０年度にプール施設の移転建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。プール施設は、移転により体育館併設としたことから、体育館との一体的な維持管理により費用の縮減に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から348百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動の大きなものは、固定資産においては、今後の公共施設改修等に向けた積立を行ったため、基金が137百万円増加した。また、流動資産についても、財政調整基金への積立てにより、基金が29百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,585百万円となり、前年度比176百万の増加(+5.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,413百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,172百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,824百万円)、次いで補助金等(799百万円)であり、経常費用の73.2%を占めている。今後も計画的な公共施設等の維持管理により費用の平準化に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,291百万円)が純行政コスト(3,412百万円)を下回っており、本年度の差額は△121百万円となったが、純資産変動額は460百万円増加し、純資産残高は12,059百万円となった。今後は増加傾向にある物件費等の抑制など行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は500百万であったが、投資活動収支については継続して実施している公営住宅の建替事業などから△401百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから△81百万円となっており、本年度末の地方債残高は前年度から81百万円減少し、4,154百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っているが、当団体では道路敷地のうち、取得価格が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多く占めているためである。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同水準である。老朽化している施設については、更新や長寿命化など適正管理に取り組むものとする。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。減少が続いていた純資産は、地方債の償還が借入を上回ったことにより負債が減少したため461百万円増加し、純資産比率は1.3%増加した。地方債の計画的な借入や適正管理により、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。過去に行った財政健全化プランの人員抑制策により人件費が抑えられていることが要因となっている。一方、物件費等は増加傾向にあり、類似団体平均を上回ったことから、今後も行政コストの削減に努めるものとする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債の償還が借入を上回ったことにより負債合計額は減少し、住民一人当たり負債額は前年同額となった。今後も計画的な地方債の借入により、負債の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度から1.4%上昇し、類似団体平均と同数となった。これは経常収益の使用料及び手数料以外のその他費用が増加したためである。一方、経常費用は増加しており、業務の効率化等により要因となっている物件費等の上昇の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,