北海道新篠津村の財政状況（2016年度）
北海道新篠津村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の約１割であることが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少（H27年国勢調査人口3,329人H22年国勢調査比-5.3％）が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比で1.4ポイント上昇したが、類似団体比較においては3.6ポイント低い数値になっている。要因としては人口当たりの職員数が少ないため、人件費は類似団体平均より低く抑えられていることが挙げられる。今後も引き続き人件費の抑制等により経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額が類似団体平均と比較してほぼ同額となっているが、人口１人当たり人件費の類似団体平均比が43,227円低いことから、物件費等における抑制について検討を加えていくことが必要である。継続して人件費の抑制に努め更なる財政運営の効率化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度は国公準拠を基本としているが、類似団体平均に比べ高い数値を示している。平成28年度決算では、類似団体との比較で3.4ポイント上回っており、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの新規採用抑制により、類似団体平均に比べて6.2人低い数値となっており、人件費が低く抑えられている要因となっている。今後も効率的な行政運営と組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、公債費償還が順調に進んでいることで類似団体平均を1.8ポイント下回っている。しかし、平成26年度以降で地方債残高は増加しており、これらの償還開始により単年度償還金の増加が見込まれる。今後は、公債費負担軽減のため、新規発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度比で7.4ポイント減少している。要因としては、公営企業債等繰入見込の減並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能財源の増が挙げられる。しかし、デジタル防災行政無線整備など平成26年度以降に大型整備事業が集中したことにより地方債残高は増加していることから、今後は安定的な充当可能財源の確保と新規発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努める必要がある。注：平成26年度、平成27年度における将来負担比率は下記のとおり修正する。Ｈ2640.4%⇒16.5%Ｈ2745.5%⇒12.5%
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
組織の簡素化を図るため、平成18年度に村長部局の４課組織を３課へ統合整理を行い、人員抑制に対応した組織構築を図っており、平成20年度以降は、類似団体平均値より低い数値を示している。今後も、効率的な行政組織の体制整備を図るとともに、他の地方自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均と同程度の数値を示している。人件費抑制策として、管理運営等の委託化、所管事務のシステム化進行により、今後も物件費の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な事業執行を行い、できる限りコストの削減化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同水準である。障害者サービス給付費が増加傾向であることと高齢化率の上昇（H27国勢調査65歳以上人口割合33.0%）により、人口減が進む中で今後も同程度の水準で推移するものと考えられる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主因となっている。国民健康保険事業会計は被保険者数の減少などにより財政支援繰出金が多額になっている。また、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の各会計への繰出金も高齢化の進行などによる給付費等の増加が近年顕著となっている。
補助費等の分析欄
補助費等については、消防事務組合などの一部事務組合への負担金が全体の32.1％を占めている。類似団体平均を1.1ポイント下回っているものの、近年は介護支援事業利用助成や後期高齢者医療療養給付費負担金などが増加しており、高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれる。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して高い状況が続いていたが、新規地方債発行の抑制と平成24～25年度で行った繰上償還（515百万）により減少に転じている。しかし、デジタル防災行政無線整備など平成26年度以降に大型整備事業が集中したことにより地方債残高は増加している。普通会計地方債残高（Ｈ24）3,251百万（H25）2,738百万（Ｈ26）2,902百万（Ｈ27）3,070百万（H28）3,083百万
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均と比較しやや低い状況となっているが、今後も、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費と消防費を除き、類似団体平均を下回っている状況である。民生費は、住民一人当たり233,017円であるが、平成26年度以降で出産祝金や高校生の通学費支援など、子育て支援に重点をおいた事業取組みにより児童福祉に要する経費が増加している。また、平成28年度は乳児保育所建設事業により急増した。消防費は、平成26年度デジタル防災行政無線整備、平成27年度消防車両更新を終え前年比で減少しているが、類似団体平均を5,130円上回っている状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、扶助費、公債費の「義務的経費」合計では、類似団体平均値を下回っている。人件費の抑制が大きな要因だが、扶助費は高齢化の進行等により類似団体平均を上回っており、今後も引き続き義務的経費の抑制に努める必要がある。普通建設事業費等の「投資的経費」においても、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進み更新時期を迎える公共施設等の更新、長寿命化等の整備を計画的に進めていく必要がある。「その他の経費」については、物件費、維持補修費で類似団体平均を上回る値となっているが、今後は事務事業の効率化と更なるコスト縮減をめざし、健全な財政運営に努めるものとする。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
【財政調整基金残高】一般会計における財政調整基金の残高は平成27年度から増加傾向であるが、安定的な財政運営のための調整資金として、標準的な予算規模の20％程度を目途に積み増しを図るとともに、計画的な基金管理運営に努める。【実質収支額】H27決算74百万H28決算80百万【実質単年度収支】H27決算28百万H28決算160百万
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の地方債元利償還額は、前年度比5.2％減少しており、実質公債費比率も7.4ポイント減少している。ただし、公債費分析欄のとおり平成26年度から地方債残高は増加しており、これらの償還開始で単年度償還金の増加が見込まれる。今後は公債費負担軽減のため、新規発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努める必要がある。【地方債残高の推移】（Ｈ24）3,251百万（H25）2,738百万（Ｈ26）2,902百万（Ｈ27）3,070百万（Ｈ28）3,083百万
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年度比で将来負担額の減並びに充当可能財源等が増加していることにより、将来負担比率が減少している。要因としては、公営企業債等繰入見込の減並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能財源の増が挙げられる。今後も安定的な充当可能財源の確保と新規発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努める。注：平成26年度、平成27年度における「基準財政需要額算入見込額」並びに「将来負担比率の分子」は下記のとおり修正する。基準財政需要額算入見込額Ｈ262,299⇒2,709Ｈ272,279⇒2,866将来負担比率の分子Ｈ26694⇒284Ｈ27810⇒224
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。分類別では道路、医療施設、保育所施設の有形固定資産減価償却率が高い状況であり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の老朽化状況を把握しながら計画的な維持管理に努める。※H28は地方公会計未整備（平成29年12月時点）により表示されていない。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体との比較で大きく上回っている。主な要因としては、近年行った大型事業により地方債の現在高が増加していること挙げられる。有形固定資産減価償却率においても、類似団体より高い水準にあることから、今後は計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。※H28は地方公会計未整備（平成29年12月時点）により表示されていない。注：平成27年度における将来負担比率は12.5％へ修正する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年減少傾向であり、類似団体と同程度の水準であるが、将来負担比率は類似団体を上回っている。平成28年度より継続して実施する公営住宅の建替え事業に際し、地方債を活用する予定であることから、今後はこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。注：平成26年度、平成27年度における将来負担比率は下記のとおり修正する。H2640.4％⇒16.5％H2745.5％⇒12.5％
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所であり、特に高くなっている施設は保育所である。村内に３施設ある保育所の有形固定資産減価償却率は、全て６８％以上であることから、今後は人口動向や利用ニーズに合わせた施設の統廃合を視野に入れた中で、子育て環境の整備を検討していく。また、道路、橋りょうについては、長寿命化計画等に基づいた維持管理を行っており、今後も財政負担の平準化に留意しつつ整備を進めていく。※H28は地方公会計未整備（平成29年12月時点）により表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して体育館・プール、市民会館、保健センターの有形固定資産減価償却率が高い状況である。体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高いのは、昭和５８年度に開設した村営プールが耐用年数を経過しつつあるためで、施設整備については利用ニーズや管理コストを踏まえた中で今後の在り方を検討していく。また、有形固定資産減価償却率が５０％を超えている市民会館（＝各地区会館）、消防施設についても建替えを柱に計画的な老朽化対策に取り組む。※H28は地方公会計未整備（平成29年12月時点）により表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の割合が89%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等管理総合計画に基づき、施設の集約化等を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。※統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、経年変化の分析が困難なため、当該年度の状況分析としている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、3,527百万円となり、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,967百万円)であり、純行政コストの59%を占めている。施設の集約化等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。※統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、経年変化の分析が困難なため、当該年度の状況分析としている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(2,807百万円)が純行政コスト(3,337百万円)を下回っており、本年度の差額は△531百万円となった。※統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、経年変化の分析が困難なため、当該年度の状況分析としている。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支が451百万円であったが、投資活動収支については、乳児保育所建設等を行ったことから、△470百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、80百万円となった。※統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、経年変化の分析が困難なため、当該年度の状況分析としている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当村では、道路敷地等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格で評価しているものが多いためと考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準であるが、今後、老朽化した公共施設等の修繕や更新需要を軽減するため、施設の集約化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率ともに類似団体とほぼ同水準となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を図るとともに、後年度の公債費負担軽減策として、適時に繰上償還を行うなどにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努めることとする。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。これは過去に行った人員抑制策により人件費が類似団体より低く抑えられていることが要因となっている。物件費等を含め今後も引き続き経常費用の抑制に努め、現在の水準を維持する。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体を下回っている。今後、老朽化した公共施設等の更新需要などに新規の地方債発行が予定されるが、公債費負担が将来世代へ過度の負担とならないよう発行額の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率については、類似団体と同水準となっている。今後、老朽化した施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく集約化や長寿命化により、経常費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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