農業集落排水
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財政力指数の分析欄自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の約１割であることが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少（平成２７年国勢調査人口３，３２９人平成２２年国勢調査比－５．３％）が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で１．４ポイント上昇したが、類似団体比較においては３．６ポイント低い数値になっている。要因としては人口当たりの職員数が少ないため、人件費は類似団体平均より低く抑えられていることが挙げられる。今後も引き続き人件費の抑制等により経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の決算額が類似団体平均と比較してほぼ同額となっているが、人口１人当たり人件費の類似団体平均比が４３，２２７円低いことから、物件費等における抑制について検討を加えていくことが必要である。継続して人件費の抑制に努め更なる財政運営の効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度は国公準拠を基本としているが、類似団体平均に比べ高い数値を示している。平成２８年度決算では、類似団体との比較で３．４ポイント上回っており、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの新規採用抑制により、類似団体平均に比べて６．２人低い数値となっており、人件費が低く抑えられている要因となっている。今後も効率的な行政運営と組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、公債費償還が順調に進んでいることで類似団体平均を１．８ポイント下回っている。しかし、平成２６年度以降で地方債残高は増加しており、これらの償還開始により単年度償還金の増加が見込まれる。今後は、公債費負担軽減のため、新規発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度比で７．４ポイント減少している。要因としては、公営企業債等繰入見込の減並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能財源の増が挙げられる。しかし、デジタル防災行政無線整備など平成２６年度以降に大型整備事業が集中したことにより地方債残高は増加していることから、今後は安定的な充当可能財源の確保と新規発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努める必要がある。注：平成２６年度、平成２７年度における将来負担比率は下記のとおり修正する。平成２６４０．４％⇒１６．５％平成２７４５．５％⇒１２．５％ |
人件費の分析欄組織の簡素化を図るため、平成１８年度に村長部局の４課組織を３課へ統合整理を行い、人員抑制に対応した組織構築を図っており、平成２０年度以降は、類似団体平均値より低い数値を示している。今後も、効率的な行政組織の体制整備を図るとともに、他の地方自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均と同程度の数値を示している。人件費抑制策として、管理運営等の委託化、所管事務のシステム化進行により、今後も物件費の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な事業執行を行い、できる限りコストの削減化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同水準である。障害者サービス給付費が増加傾向であることと高齢化率の上昇（平成２７国勢調査６５歳以上人口割合３３．０％）により、人口減が進む中で今後も同程度の水準で推移するものと考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主因となっている。国民健康保険事業会計は被保険者数の減少などにより財政支援繰出金が多額になっている。また、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の各会計への繰出金も高齢化の進行などによる給付費等の増加が近年顕著となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等については、消防事務組合などの一部事務組合への負担金が全体の３２．１％を占めている。類似団体平均を１．１ポイント下回っているものの、近年は介護支援事業利用助成や後期高齢者医療療養給付費負担金などが増加しており、高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれる。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して高い状況が続いていたが、新規地方債発行の抑制と平成２４～２５年度で行った繰上償還（５１５百万）により減少に転じている。しかし、デジタル防災行政無線整備など平成２６年度以降に大型整備事業が集中したことにより地方債残高は増加している。普通会計地方債残高（平成２４）３，２５１百万（平成２５）２，７３８百万（平成２６）２，９０２百万（平成２７）３，０７０百万（平成２８）３，０８３百万 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均と比較しやや低い状況となっているが、今後も、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費と消防費を除き、類似団体平均を下回っている状況である。民生費は、住民一人当たり２３３，０１７円であるが、平成２６年度以降で出産祝金や高校生の通学費支援など、子育て支援に重点をおいた事業取組みにより児童福祉に要する経費が増加している。また、平成２８年度は乳児保育所建設事業により急増した。消防費は、平成２６年度デジタル防災行政無線整備、平成２７年度消防車両更新を終え前年比で減少しているが、類似団体平均を５，１３０円上回っている状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、扶助費、公債費の「義務的経費」合計では、類似団体平均値を下回っている。人件費の抑制が大きな要因だが、扶助費は高齢化の進行等により類似団体平均を上回っており、今後も引き続き義務的経費の抑制に努める必要がある。普通建設事業費等の「投資的経費」においても、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進み更新時期を迎える公共施設等の更新、長寿命化等の整備を計画的に進めていく必要がある。「その他の経費」については、物件費、維持補修費で類似団体平均を上回る値となっているが、今後は事務事業の効率化と更なるコスト縮減をめざし、健全な財政運営に努めるものとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。分類別では道路、医療施設、保育所施設の有形固定資産減価償却率が高い状況であり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の老朽化状況を把握しながら計画的な維持管理に努める。※平成２８は地方公会計未整備（平成２９年１２月時点）により表示されていない。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体との比較で大きく上回っている。主な要因としては、近年行った大型事業により地方債の現在高が増加していること挙げられる。有形固定資産減価償却率においても、類似団体より高い水準にあることから、今後は計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。※H28は地方公会計未整備（平成29年12月時点）により表示されていない。注：平成27年度における将来負担比率は12.5％へ修正する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は近年減少傾向であり、類似団体と同程度の水準であるが、将来負担比率は類似団体を上回っている。平成28年度より継続して実施する公営住宅の建替え事業に際し、地方債を活用する予定であることから、今後はこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。注：平成26年度、平成27年度における将来負担比率は下記のとおり修正する。H2640.4％⇒16.5％H2745.5％⇒12.5％ |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所であり、特に高くなっている施設は保育所である。村内に３施設ある保育所の有形固定資産減価償却率は、全て６８％以上であることから、今後は人口動向や利用ニーズに合わせた施設の統廃合を視野に入れた中で、子育て環境の整備を検討していく。また、道路、橋りょうについては、長寿命化計画等に基づいた維持管理を行っており、今後も財政負担の平準化に留意しつつ整備を進めていく。※平成２８は地方公会計未整備（平成２９年１２月時点）により表示されていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して体育館・プール、市民会館、保健センターの有形固定資産減価償却率が高い状況である。体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高いのは、昭和５８年度に開設した村営プールが耐用年数を経過しつつあるためで、施設整備については利用ニーズや管理コストを踏まえた中で今後の在り方を検討していく。また、有形固定資産減価償却率が５０％を超えている市民会館（＝各地区会館）、消防施設についても建替えを柱に計画的な老朽化対策に取り組む。※平成２８は地方公会計未整備（平成２９年１２月時点）により表示されていない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の割合が89%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等管理総合計画に基づき、施設の集約化等を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。※統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、経年変化の分析が困難なため、当該年度の状況分析としている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、3,527百万円となり、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,967百万円)であり、純行政コストの59%を占めている。施設の集約化等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。※統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、経年変化の分析が困難なため、当該年度の状況分析としている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(2,807百万円)が純行政コスト(3,337百万円)を下回っており、本年度の差額は△531百万円となった。※統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、経年変化の分析が困難なため、当該年度の状況分析としている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支が451百万円であったが、投資活動収支については、乳児保育所建設等を行ったことから、△470百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、80百万円となった。※統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、経年変化の分析が困難なため、当該年度の状況分析としている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当村では、道路敷地等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格で評価しているものが多いためと考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準であるが、今後、老朽化した公共施設等の修繕や更新需要を軽減するため、施設の集約化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率ともに類似団体とほぼ同水準となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を図るとともに、後年度の公債費負担軽減策として、適時に繰上償還を行うなどにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努めることとする。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。これは過去に行った人員抑制策により人件費が類似団体より低く抑えられていることが要因となっている。物件費等を含め今後も引き続き経常費用の抑制に努め、現在の水準を維持する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体を下回っている。今後、老朽化した公共施設等の更新需要などに新規の地方債発行が予定されるが、公債費負担が将来世代へ過度の負担とならないよう発行額の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率については、類似団体と同水準となっている。今後、老朽化した施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく集約化や長寿命化により、経常費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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